成田市避難行動要支援者情報管理システムに関する公募型プロポーザルの実施について

基本情報

参加資格

本プロポーザルに参加表明をする者は、次に掲げる要件を全て満たす

案件の詳細

成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託 に関する公募型プロポーザル募集要項 令和8年6月 成 田 市 成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託に関する公募型プロポーザル募集要項 １ 業務名称 成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託 ２ 目的 本募集要項は、本市において避難行動要支援者情報管理システムを 導入するにあたり、システムの操作性や機能、導入業者の技術力や保守 体制等を勘案し、より質の高いシステムの運用体制を確保するため、公募 型プロポーザル方式により、業務の優先交渉権者の選定を実施することに ついて、必要な事項を定めたものである。 ３ 業務の期間等 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで ４ 業務内容 別紙「成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託仕様 書」のとおりとする。 ５ 予定上限額 7,425,000円 （消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。 ただし、この金額は、予定価格を示すものではなく、プロポーザル内容の 最大規模を示すための提案上限額であることに留意すること。 ６ プロポーザル参加資格 本プロポーザルに参加表明をする者は、次に掲げる要件を全て満たす 法人でなければならない。 ① 成田市建設工事請負業者等指名停止措置要領（以下「措置要領」と いう。）に基づく指名停止措置（措置要領制定以前の成田市建設工事 指名業者選定基準の規定による指名停止措置を含む。）又は成田市 建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外を受けていない者。 ② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更正手 続の申立てがなされた場合は、更正計画の認可の決定がなされている こと。 ③ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手 続の開始の申立てがなされた場合は、再生計画の認可の決定がなさ れていること。 1／7 成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託に関する公募型プロポーザル募集要項 ④ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に 該当しない者であること。 ⑤ 地方公共団体において、令和3年度以降に避難行動要支援者情報管 理システム導入業務を受注した実績があること。 ⑥ プライバシーマークの認証（JIS Q 15001）又は情報セキュリティマ ネジメントシステム（ISMS）の基準を満たす認証（JIS Q 27001又 はISO/IEC 27001）の認証を取得していること。 ７ プロポーザル募集から契約締結までのスケジュール 募集から契約締結までのスケジュールは、次のとおりとする。 項目 期日等 募集開始、募集要項等の公開 令和８年６月10日（水） 質問書・参加申込書受付開始 質問書提出期限 令和８年6月23日（火）午後５時 質問回答 令和８年6月30日（火） 参加申込書提出期限 令和８年７月3日（金）午後３時 参加資格確認結果通知 令和８年７月10日（金）（予定） 企画提案書等受付開始 企画提案書等提出期限 令和８年７月24日（金）午後３時 プレゼンテーション（選考会） 令和８年８月４日（火）（予定） ※正式な日時・会場は別途通知する 審査結果通知 令和８年８月中旬 随意契約に係る交渉、 令和８年８月下旬から９月上旬 業務委託契約の締結 ただし、各実施日については事務上の都合により変更できるものとする。 ８ 質問対応に関する事項 本プロポーザルにおける質問については、次のとおり受付及び回答を行 うものとする。 ① 質問の受付 1)質問方法：別紙質問書（様式１）を記入した上で、電子メールで提 出するとともに電話により、到達確認をすること。電話及び口頭によ る質問・問い合わせには対応しない。 2)電子メールの件名：プロポーザル質問書（法人名） 2／7 成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託に関する公募型プロポーザル募集要項 3）メールアドレス：fukushi@city.narita.chiba.jp 4)質問書提出期限：令和８年6月23日(火)午後5時（必着） ② 質問への回答 質問事項への回答は、令和８年6月30日（火）までに、本市ホームペ ージ上にて公開する。個別のメールアドレスに回答することはしない。ただ し、質問内容が提出者独自の提案に関わると判断されるものについては、 当該提出者にのみ電子メールにて回答する。 9 参加申込書の提出 本プロポーザルに参加を希望する法人は、次のとおり参加申込を行うも のとする。 ① 提出書類 1）参加申込書（様式２） 2)誓約書（様式３） 3)法人の概要説明書（様式４） 4）受注実績表（様式５） 5)登録証等の写し（任意様式） プライバシーマーク又はISMS認証を取得していることが分かる 書類の写し ② 提出方法 持参又は郵送によること。直接持参する際は、書類の確認を行うため、 事前に来庁時間を予約すること。なお、郵送の場合は未着・遅延等が発 生した際、理由の如何を問わず本市は責任を負わない。 ③ 提出期限 令和８年７月3日（金）１5時（必着） ④ 欠格事項 参加申込書を提出してから契約締結するまでの間に、次のいずれか に該当した場合は、失格又は審査の対象から除外するものとする。 1)参加資格を満たさなくなった場合。 2）提出書類に虚偽があった場合。 3）審査の公平性に影響を与える行為があったと認める場合。 4）著しく信義に反する行為があった場合。 ５）参加申込者から辞退の意向が示された場合。 3／7 成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託に関する公募型プロポーザル募集要項 10 参加資格の確認及び結果通知 提出された参加申込書等により、速やかに参加資格の確認を行う。 ① 確認方法 「６ プロポーザル参加資格」に掲げる要件を全て満たしているか否か を参加申込書等により確認する。 ② 結果通知 令和８年7月10日（金）までに参加資格の可否を全ての参加申込者 に対し、参加申込書に記載の電子メールアドレス宛に通知する。 11 企画提案書等の提出 企画提案書等の提出は、次のとおり行うものとする。 ① 総則 1)提出書類は、様式を指定するものの外は、任意の様式とし、Ａ４判、 縦方向、横書きを基本とする。 2)企画提案書等には、表紙（様式６）を付け、法人名、代表者職・氏 名及び提出日を記載するとともに、代表者印を押印すること。また、 目次を作成し、インデックス及びページ番号をふること。 3)作成した書類は１部ごとにフラットファイルに綴じ、ファイル表紙に は、題名（「成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務 委託企画提案書」）及び社名を記載すること。 ② 提出書類 1)企画提案書 2)本業務の実施体制表 3）本業務を受注した場合の事業責任者の経歴及び実績 4)見積書及び内訳書 5)その他必要な資料 ③ 提出部数等 提出部数は、正本１部、副本８部とする（副本は、正本の写しで可）。 ④ 提出書類の作成に係る留意事項 1)企画提案書 仕様書等を踏まえ、別添「選考基準」に掲げる項目を全て盛り込む こと。記載の順序は、選考基準に示す評価項目の順番と一致させるこ と。ただし、会社概要を独自にアピールしたい内容等を途中に挿入す ることは妨げない。 4／7 成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託に関する公募型プロポーザル募集要項 2)本業務の実施体制表 本業務を実施するに当たっての配置担当者の人数や実施体制を 図等で示し、特にアピールしたい組織体制上の優位性を明記すること。 3)本業務を受注した場合の事業責任者の経歴及び実績 ・氏名、生年月日及び年齢を記入すること。 ・所属する部署、役職等を記入すること。 ・実務年数を記入すること。 ・保有資格を記入すること。 ・本業務に関連する担当実績について、「業務名称、発注者名、業 務期間、契約金額（業務規模）」を記入すること。なお、担当実績 の総件数についても、分かるように記入すること。 ・業務実績に記入した業務の分担業務分野及び立場を記入するこ と。 ・事業責任者の過去の経歴、実績、能力等を踏まえ、本業務に関し てアピールできる点を記入すること。 4)見積書及び内訳書 ・法人名、代表者職・氏名及び提出日を記載するとともに、代表者 印を押印すること。 ・見積書は、業務の総額及び内訳（税込額及び税抜額）を記載する こと。 ⑤ 企画提案書等の提出方法 持参又は郵送によること。直接持参する際は、書類の確認を行うため、 事前に来庁時間を予約すること。なお、郵送の場合は未着・遅延等が発 生した際、理由の如何を問わず本市は責任を負わない。 ⑥ 提出期限 令和８年７月24日（金）１5時（必着） 12 参加の辞退 本プロポーザルの参加申込書提出後に参加を辞退する場合は、速やか に電話で辞退する旨を連絡した上、辞退届（様式7）を持参、又は郵送に より提出すること。 13 プレゼンテーション（選考会） プレゼンテーションは、次のとおり行うものとする。なお、日程、場所等に ついては予定であり、詳細については、参加資格確認者へ別途通知する。 5／7 成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託に関する公募型プロポーザル募集要項 ① 日程 令和8年８月４日（火）（予定） ② 場所 成田市役所 議会棟 3階 執行部控室 ③ 人数 ３人以内 ④ ヒアリングの内容 プレゼンテーション評価を実施するに当たり、参加者に対してヒアリン グを行う。ヒアリングの内容は、合計３０分程度とし、概ね 20 分程度の 参加者からの企画提案（プレゼンテーション）と１0 分程度の質疑の時間 を設けるものとする。 ⑤ ヒアリングの実施順序及び開始時刻等 別途本市から参加者に対して通知を行う。 ⑥ プレゼンテーション方法 パソコン等の電子機器を利用する場合は、パソコン等の必要な機器は 参加者が持参すること。（プロジェクター及びスクリーンは本市で用意す る。） 14 審査及び優先交渉権者の選定 成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託プロポーザ ル選定審査委員会（以下「委員会」という。）による企画提案書及びプレゼ ンテーションに基づく審査を経て、優先交渉権者を選定する。 ① 選考基準 委員会において別添「選考基準」に基づきプレゼンテーションの評価 を行い、各委員の合計点で、最高得点を得た者を優先交渉権者として 選定する。なお、選考会に出席した委員長及び委員の配点（１人あたり１ ００点）の合計に対して、採点合計が 6 割を満たない者は失格とする。 ② 最高得点を得た者が複数となった場合 最高得点を得た者が複数となった場合は、見積額の低い者を優先交 渉権者として選定する。その際、見積額も同額だった場合には、委員長 の得点が高い者を優先交渉権者として選定する。 ③ 採点合計が6割を満たす者がいなかった場合 採点合計が6割に達する者がない場合でも、本市は最高得点者と優 先交渉を行うことができることとする。但し、交渉により仕様・価格の是 正を図り、所定の基準を満たすことを条件とする。 ④結果通知 審査の結果については、令和８年８月中旬にプレゼンテーション参加 者全員に電子メール及び文書にて通知するとともに、市ホームページで 6／7 成田市避難行動要支援者情報管理システム導入業務委託に関する公募型プロポーザル募集要項 公表する。ただし、優先交渉権者以外のプレゼンテーション参加者につ いては、点数のみを通知する。なお、審査結果に関する質疑及び異議は 受け付けない。 15 契約締結 優先交渉権者の選定後は、仕様書及び企画提案書の内容に基づき、 本市と優先交渉権者で業務内容及び契約内容の交渉を行う。 原則として、質問への回答や、企画提案書等に記載した内容、プレゼン テーションで説明した内容については、本業務の仕様として位置付けるも のとする。 優先交渉権者とは、仕

関連文書

公告 https://www.city.narita.chiba.jp/content/000199075.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：千葉県成田市

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