災害時医療救護所用資機材購入 (PDFファイル: 244.5KB)

基本情報

参加資格

（６）その他の要件 無

案件の詳細

白井市入札公告第 ２１ 号 災害時医療救護所用資機材購入の一般競争入札（事後審査型）の実施について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第１項の規定により、一般競争入札（事後 審査型）を次のとおり実施する。 なお、この入札は、ちば電子調達システム（以下「電子入札システム」という。）により執行 する。 令和８年６月１０日 白井市長 笠井 喜久雄 １ 一般競争入札に付する事項 （１） 案 件 名 災害時医療救護所用資機材購入 （２） 履 行 場 所 白井市復１１２３ 白井市保健福祉センター （３） 履 行 期 間 契約締結日から令和８年９月２５日まで （４） 案件の概要 ア 目 的 災害時の医療体制整備として市内３カ所の災害医療協力病院に医療救護所を 設置するため、設置に必要な資機材を購入するものです。 イ 業務内容 別添設計図書等のとおり （５） 予 定 価 格 事後公表 （６） 最低制限価格 設定 無 （７） 前金・部分払 前金払 無 部分払 無 契約保証金 免除 契 約 保 証 金 （８） 入 札 方 法 本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札 後に行う事後審査型の一般競争入札である。 （９） 同時受注件数 本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注す ることが可能な件数を別記第３号様式「一般競争入札（事後審査型） 参加資格確認申請書」（以下「参加資格確認申請書」という。）により 申請すること。開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補 者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。再入札となった場 合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。なお、同時受注 件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札 案件について統一して適用する。 （１０）そ の 他 本入札に参加する者が１者の場合は、入札を取りやめることがある。 ２ 入札参加者に必要な資格に関する事項 本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 （１） 令和８・９年度の競争入札参加者適格者名簿（以下「適格者名簿」という。）に登載され ている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井 市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参 加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表の区分 欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする。 区 分 内 容 （１）適格者名簿の登録業種 大分類「消防・保安用品」中分類「防災用品」 （２）格付等要件 無 （３）地域要件 無 令和３年度から本件公告日までに、国又は地方公共団体等が発注した （４）実績要件 消防・保安用品の納入実績がある者。 （５）担当技術者等の個人 無 資格要件 （６）その他の要件 無 （注） 上記の各要件に「国又は地方公共団体等」とある場合は、次のとおりとする。 ア 国及び特殊法人等（「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」 第１条に規定する法人） イ 都道府県及び市区町村並びに地方公共団体の組合（地方自治法第２８４条第１項に規定 する組合） （２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、入札締切 日において次の各号に該当しない者とする。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札日 前６箇月以内に手形、又は小切手を不渡りした者 イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所 からの更生手続開始決定がされていない者 ウ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所 からの再生手続開始決定がされていない者 エ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じる者として、 国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 ３ 入札参加申請及び資格確認等 入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。 （１） 申請期間 令和８年６月１０日（水） 午前９時００分 から 令和８年６月１７日（水） 午前１１時００分 まで （２） 申請方法 電子入札システムにより、「参加資格確認申請書」を添え、申請すること。 （３） 参加資格の有無及び証明書類の事後提出 参加資格については、電子入札システムにより「競争参加資格確認通知書」を 令和８年６月２３日（火） 午後５時００分までに通知する。 なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、 開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類１部を提出しなければならず、 その提出期限及び提出先は電話又はＦＡＸで通知する。 （４） 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、資格がないと通知された日から起算して７日以内に、総務部 総務課に書面を持参して行わなければならない。 （５） 理由については、説明を求められた日から３日以内に書面で回答する。 ４ 設計図書等の閲覧及び質疑について （１） 入札への参加を希望する者は、設計図書等を必ず閲覧すること。 （２） 設計図書等の閲覧は、令和８年６月１０日（水）から令和８年７月８日（水） までに電子入札システムＰＰＩ又は健康課で行うこと。 ただし、健康課における閲覧は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、 午前９時００分から午後５時００分の間に行うこと。 （３） 設計図書等に対する質問 設計図書等に対する質問がある場合は、当該案件の所管課に書面（ＦＡＸ等）により提 出すること。また、質問がない場合、質問書の提出は必要ない。 ア 提出期間 競争参加資格確認通知を受けた時から令和８年６月２６日（金） 正午まで イ 提 出 先 白井市役所 健康子ども部 健康課 質問に対する回答は、令和８年７月１日（水）正午までに白井市ホームページ内 の「しごと・産業」→「入札・契約関連」→「入札・契約情報」に掲載する。 ５ 入札執行 （１） 入札受付期間 令和８年７月７日（火）午前９時００分から令和８年７月８日（水） 午前１１時００分までに電子入札システムにより提出すること。 （２） 入札保証金 免除 （３） 入札金額 入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積った契約希望金額から、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額と すること。なお、契約金額は、入札金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額）とする。 （４） 開札日時 令和８年７月９日(木) 午前１０時００分 に電子入札システムにより行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札があるときは、一旦落札を保留 とし、落札候補者の入札参加資格の審査確認を行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再入札を 行う。再入札の開札は令和８年７月１０日（金）に行う。 ６ 入札金額内訳書の提示 （１） 第１回目の入札に際し、入札金額内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、再度の入札も同様とし、電子入札システムにより提出できない場合は、メールで 総務課に提出すること。 （２） 入札金額内訳書は指定した様式を使用すること。 ７ 無効又は失格となる入札 次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 （１） 電子入札約款（平成２０年２月１日施行）第７条各号に該当する入札は、無効とする。 （２） 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ８ 落札者の決定方法 （１） 白井市財務規則（平成５年規則第３号）第１２０条及び第１２１条の規定により作成 された予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札候補者とし、保留する。ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によ ってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者とせず、 予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格 をもって入札した者を落札候補者とすることがある。 （２） 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子入札システム による電子くじを実施し、落札候補者を定める。 （３） 落札候補者となった者には、落札候補者となった旨を電話又はＦＡＸで通知する。 （４） 落札候補者は、開札日の２日後までに資格確認資料を総務部総務課へ提出しなければ ならない。当該資料を提出しなかった場合は、落札候補者の資格を失う。 （５） 落札候補者の参加資格確認の結果、落札者と認められたときは、電子入札システムに より「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。 ９ 配置予定技術者の確認 工事の場合にあっては、落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制 違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 また、参加資格要件に配置予定技術者要件がある場合は、病気・死亡・退職等極めて特別 な場合で発注者がやむを得ないと認め、適正な履行に支障がないと判断した場合のほかは、 配置技術者の変更は認められない。 １０ 契約の締結 落札者は、落札後直ちに「落札者決定通知書」を印刷して、総務部総務課へ持参し、 契約に関する指示を受けること。契約書の作成については、落札者が製本するものとし、製本 方法については、事業担当課の指示に従うこと。 ただし、電子契約により契約を締結する場合は、市が電子契約サービスにアップロードする 契約内容を記録した電磁的記録の内容について、落札者及び市が合意し、電子署名及びタイム スタンプが施されることにより契約を締結するものとする。 いずれの場合においても、落札決定の通知の日から原則７日以内に契約を締結しなければなら ない。また、落札者は、落札によって得た権利を第三者に譲渡してはならない。 １１ 随意契約 再度の入札に付し、落札候補者がない場合は、再度入札において最低価格の入札をした者 から見積もりを徴し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約 を行うことがある。 １２ 契約保証金 契約金額（単価契約は予定総額。長期継続契約は１２箇月分の契約金額。）の１００分の １０以上の額を契約保証金として納付すること。 ただし、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証がなされていることが証明される 次の（１）から（３）までのいずれかの書類を提出することをもって、これに代えることが できる。 （１） 金融機関等の保証書 （２） 公共工事履行保証証券 （３） 履行保証保険証券 １３ その他 （１） 資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 （２） 資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めること がある。 （３） 提出された資格確認資料は、返却しない。 なお、公表し、又は無断で使用することはしない。 （４） 履行期間は、事情により変更することがある。 （５） 入札参加者は、この公告に記載する事項以外のことについては、白井市電子入札約款 及び白井市電子入札システム運用基準を遵守すること。 （６） 工事の場合にあっては、落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該 工事の現場に配置すること。な

問合せ先

白井市役所総務部総務課 電話０４７（４９２）１１１１

関連文書

公告 https://www.city.shiroi.chiba.jp/material/files/group/2/saigaiziiryoukyuugosyosikizaikounyuu20260609.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：千葉県白井市

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