【公募型プロポーザル】令和８年度取引先との価格転嫁個別支援・好事例横展開促進業務

鳥取県（鳥取県）／プロポーザル 新着

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【公募型プロポーザル】令和８年度取引先との価格転嫁個別支援・好事例横展開促進業務 BrowserLTitletorinet_h1title end BrowserItemList_torinet_h2blue start 文書リスト全体 追加ボタン 文書タイトル 業務概要等 本文 1.業務名 令和８年度取引先との価格転嫁個別支援・好事例横展開促進業務 2.業務目的及び内容 県内中小企業等においては、原材料価格・人件費・物流費等の上昇により、収益力の低下や賃上げ余力の不足が顕在化している。持続的な賃上げと経営の安定化を確保するためには、コスト増分を適切に取引価格へ反映できる取引環境の整備と、企業が主体的に価格交渉へ踏み出せる機運の醸成が不可欠である。 しかし、県内企業の中には、取引停止への懸念や交渉ノウハウの不足から、価格転嫁に向けた交渉に踏み切れない事業者が依然として存在しており、こうした課題を踏まえ、企業単独では対応が難しい価格交渉を専門家が伴走し、交渉スキルの向上と成功事例の創出を図ることが求められている。 本業務は、専門家による県内中小企業への伴走支援を通じて、価格交渉に必要な知識・データ整備・交渉技法を体系的に習得させ、価格転嫁の成功事例を創出する。さらに、得られた知見を横展開し、県内企業全体の価格転嫁力の底上げを図ることで、適正な取引環境の形成を促進することを目的として実施する。 3.委託期間 契約締結日から 令和９年 ３月19日（金） まで 4.予算額（委託料の上限額） 金７，０１５千円 （消費税及び地方消費税の額を含む。） 5.スケジュール 契約の締結に至るまでの手続及び時期はおおむね次のとおりとする。ただし、状況に応じて変更する場合がある。 （１） 県ホームページ掲載（公募開始） 令和８年９月16日（水） （２）質問受付期限・競争入札参加資格登録申請期限 令和８年９月25日（金） （３）質問に対する回答期限 令和８年９月30日（水） （４）参加表明書提出期限 令和８年10月２日（金） （５）参加資格確認結果通知 令和８年10月19日（月） （６）企画提案書等提出期限 令和８年10月19日（月） （７）審査会開催（プレゼンテーション及び審査の実施） 令和８年10月下旬 （８）審査結果の通知 令和８年10月下旬 （９）契約締結等の協議及び見積り依頼 令和８年10月下旬 （10）契約締結 令和８年11月上旬 6.このプロポーザルに関する書類の提出先及び問合せ先 〒680－8570鳥取市東町一丁目220 鳥取県庁本庁舎７階 鳥取県商工労働部商工政策課 電話 ０８５７－２６－７６０２ ファクシミリ ０８５７－２６－８１１７ 電子メール shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp 戻るボタン 文書タイトル 調達公告等 本文 1. 調達公告 (pdf:181KB) 2. プロポーザル実施要領 (pdf:144KB) ・ 【様式第1号】質問書 (doc:33KB) ・ 【様式第2号】参加表明書 (doc:30KB) ・ 【様式第3号】参加資格確認書（単独事業者） (docx:21KB) ・ 【様式第4号】参加資格確認書（共同事業体） (docx:20KB) ・ 【様式第5号】事業者概要及び事業実績 (docx:19KB) ・ 【様式第6号】共同事業体同意書 (docx:21KB) ・ 【様式第7号】企画提案書 (doc:39KB) ・ 【様式第8号】個人情報の管理に係る申告書 (docx:18KB) ・ 【付録】共同事業体協定書 (docx:25KB) 3. 【別紙1】仕様書 (pdf:234KB) ・ 【別記】個人情報特記事項 (pdf:217KB) 4. 【別紙2】審査要領 (pdf:193KB) ページコントロール BrowserItemList_torinet_h2blue end ContentPane end RightPane start RightPane end FooterPane start Item start ▲ページ上部に戻る 個人情報保護 | とりネットへの リンクについて | 著作権について | アクセシビリティ Item end Item start 鳥取県商工労働部商工政策課 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7213 0857-26-7212 ファクシミリ 0857-26-8117 E-mail shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp Item end ItemNon start パソコン表示へ切り替え スマートフォン表示へ切り替え // <![CDATA[ if (window.orientation != null && $(window).width() < $(window).height() && (getCookie('BrowserViewPort') == '1' || $(window).width() >=900)) { $('#smart_mode_change').attr('style', 'display:block'); } // ]]> ItemNon end ItemNon start // HTML読み込み後処理 // //<![CDATA[ PageEffector(); //]]> ItemNon end ItemNon start //<![CDATA[ (function(i,s,o,g,r,a,m){i['GoogleAnalyticsObject']=r;i[r]=i[r]||function(){ (i[r].q=i[r].q||[]).push(arguments)},i[r].l=1*new Date();a=s.createElement(o), m=s.getElementsByTagName(o)[0];a.async=1;a.src=g;m.parentNode.insertBefore(a,m) })(window,document,'script','//www.google-analytics.com/analytics.js','ga'); ga('create', 'UA-49034950-1', 'tottori.lg.jp'); ga('send', 'pageview'); //]]> Global site tag (gtag.js) - Google Analytics //<![CDATA[ window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T1MYDNL3VL'); //]]> ItemNon end Item start Copyright(C) 2006～ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000 Item end FooterPane end AlertJavaScrip [調達公告PDF] 調 達 公 告 公募型プロポーザル方式により業務の受注者を選定するので、次のとおり公告する。 令和８年９月16日 鳥取県知事 平井 伸治 １ 業務の内容 （１）業務名 令和８年度取引先との価格転嫁個別支援・好事例横展開促進業務（以下「本業務」という。） （２）業務の仕様 令和８年度取引先との価格転嫁個別支援・好事例横展開促進業務委託プロポーザル実施要領（以 下「プロポーザル実施要領」という。）別紙１「令和８年度取引先との価格転嫁個別支援・好事例横 展開促進業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり （３）委託期間 契約締結日から令和９年３月19日（金）まで （４）予算額 金7,015千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）※変更の可能性あり ２ 参加資格要件 （１）単独事業者による参加 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア 法人格を有する者であること。 イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ウ 令和６年鳥取県告示第507号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入 札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格を有するとともに、以下 のいずれかの業種区分に登録されている者であること。 （ア）「各種調査委託」の「その他」 （イ）「その他の委託等」の「監査・コンサルティング」 なお、本プロポーザルに参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は 当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和 40 年 １月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参 加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を令和８年９月25日（金）正午までに、原 則として、とっとり電子サービスにより４の（２）の場所に提出すること。この際、本プロポー ザルに参加するための登録申請であることを当該申請書類の提出後速やかに４の（２）の場所に 連絡すること。 エ 本件調達の公告日から本業務のプレゼンテーションの日までの間のいずれの日においても、鳥 取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の 規定による指名停止措置を受けていない者であること。 オ 本件調達の公告日から本業務のプレゼンテーションの日までの間のいずれの日においても、会 社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 カ 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること （２）共同事業体による参加 構成団体が共同して本業務に携わり、それぞれの得意分野で実力を最大限に発揮することでより

出典

鳥取県入札情報 ／ 発注機関：鳥取県

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