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【東北局】令和８年度鉱煙（ばい煙等）の測定・分析業務に係る請負先の公募について

経済産業省（宮城県） 新着

案件の詳細

２０２６０９１５財東北第１６号 令和８年度鉱煙（ばい煙等）の測定・分析業務に係る請負先の公募について 下記について請負先を募集しますので、受注を希望される場合は見積書等を提出して下さい。 令和８年９月２４日 支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長　古谷野　義之 1.契約概要 (1)請負業務の名称等 令和８年度鉱煙（ばい煙等）の測定・分析業務 (2)業務内容及び実施場所 別紙仕様書のとおり 2.参加資格 オープンカウンターに参加することができる者は、見積書提出期日において、次の各号に定めるすべての事項を満たす者とする。 (1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)に基づいた、令和07･08･09年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加地域を「東北」としている者。 (2)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予決令第71条の規定に該当しない者。 (4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (5) 計量法（平成4年法律第51号）第107条による登録を受けている計量証明事業者のうち、「濃度」に係る計量証明の登録を受けている者であること。 (6) 環境計量士の資格を有する者が計量証明登録事業所に常勤していること。 (7) 製錬所等から排出されるばい煙について、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、有害物質及び水銀の量の測定・分析実績を有していること。 (8) 当該業務について、確実かつ誠実に実施できる設備及び組織体制にあり、業務上の機密を厳に保持できる組織であること。 (9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者。 (10)情報管理体制として、過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。 3.質問方法及び問い合わせ先 (1)質問方法 電話またはFAXの受付とし、受付時間は次のとおりとする。 9時30分から12時まで、13時30分から16時30分まで (但し、土曜日、日曜日等閉庁日を除く。) (2)業務内容に関する問い合わせ先 関東東北産業保安監督部東北支部鉱害防止課 電　話　022-221-4965 ＦＡＸ　022-268-0590 (3)見積書提出に関する問い合わせ先 東北経済産業局総務企画部会計課調度係 電　話　022-221-4869 ＦＡＸ　022-261-7390 4.見積書等の提出期限等 (1)提出期限 令和８年９月３０日（水曜日）　12時まで (2)提出方法 1)電子調達システムを利用した提出 調達ポータル　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101/ 2)紙による提出 提出先 〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3番1号　仙台合同庁舎B棟4階 東北経済産業局総務企画部会計課調度係 電　話　022-221-4869 ※郵送により見積書等を提出する場合、予め電話により調度係に連絡すること (3)提出する書類 ア　見積書 イ　2．(1)に係る競争参加資格証明書の写し。ただし、同一年度内におけるオープンカウンター案件への2回目以降の見積書提出時は不要とする。 ウ　2．(5)から(8)を証明するものの写し エ　別添様式に掲げる情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書 (4)見積書に関する注意事項 ア　様式は任意とする。 イ　2.の要件を満たす法人の場合は、会社名、住所、連絡先、代表者の役職 及び氏名を記載すること。代表者印及び社印の押印は不要です。 ウ　見積書の宛名は「支出負担行為担当官　東北経済産業局総務企画部長」とし、日付は提出日とすること。 エ　税抜き価格と税込み価格の双方を記載し、見積内訳書を添付すること。 5.電子調達システムの利用 ・本件は、電子調達システムを利用した手続により、実施するものとする。 ・ただし、紙による提出も可とする。 6.その他 ・契約保証金：全額免除 ・本件は、請書の作成を要する。 ・請負先の決定方法は、期限内に見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者とする。 ・結果は落札者に通知する。 ・受注した場合の支払いは、成果物の納入後に銀行振り込みとし、当局が請求書を受理してから30日以内とする。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：経済産業省 ／ 案件番号：0000000000000624291

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