南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気

国土交通省（岩手県） 新着

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年９ 月2 8 日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所長 佐々木 靖 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 0 3 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気 予定契約電力： 3,259kW 年間予定使用電力量： 8 , 8 2 9 , 0 0 0 k W h ( 電子調達システム対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和９ 年２ 月１ 日から 令和10 年１ 月31 日まで (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価（ 基本料金単価、 kW 単価）及び使用電力量に対する単価（電力 - 2 - 量料金単価、k W h 単価） 等を根拠とし、当局 が提示する予定契約電力及び予定使用電力量 の総価を入札金額とすること。なお、入札時 においては、発電費用等に係る燃料価格変動 の調整額及び電気事業者による再生可能エネ ルギー電気の調達に関する特別措置法に基づ く賦課金は考慮しないものとする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の100 分の10 に相当す る額を加算した金額（ 当該金額に１ 円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額とする。） をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に 相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執 行回数は、２ 回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として予算決算及び会計令 - 3 - （ 以下「予決令」という。） 第99 条の２の規 定に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム（ Ｇ Ｅ Ｐ Ｓ ） の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請 に際して必要な証明書等（ 以下「申請書等」 という。） の提出、入札並びに契約を電子調 達システムで行う対象案件である。なお、電 子調達システムによりがたい場合は、紙入札 方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。 ２ 競争参加資格 (1) 予決令第70 条及び第71 条の規定に該当しな い者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格（ 全省庁統一資格） における「物品の販売」のうちＡ 、Ｂ 、Ｃ 又 はＤ 等級に格付けされた東北地域の競争参加 資格を有する者であること。 (3) 会社更生法（ 平成14 年法律第154 号） に基 づき更生手続開始の申し立てがなされている - 4 - 者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号） に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい ること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (5) ３ ( 2)の入札説明書の交付方法により３ ( 1) ①から直接ダウンロード、３ ( 1)②から直接 交付又は３ ( 1)②に送付の希望を申し出て交 付を受けた入札説明書及び仕様書等により作 成した申請書等を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競 争参加者の資格に関する公示」（ 令和８ 年３ 月31 日付け官報）に記載されている時期及び 場所で申請を受け付ける。 - 5 - (8) 電気事業法第２ 条の２ の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けている者であること。 (9) 予決令第73 条の規定に基づき、分任支出負 担行為担当官が定める入札参加資格者として、 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活 用、再生可能エネルギーの導入、需要家への 省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び 二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入 札説明書において示す入札適合条件を満たす こと。 (10) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様 書に定める再生可能エネルギー比率（ 60％以 上） を満たす計画となっていること。 ３ 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所 ① 電子調達システム https://www.p- p o r t a l . g o . j p / p p s - web- biz/ ② 〒0 26－ 0301 岩手県釜石市鵜住居町第1 3 地割１ ― ４ 東北地方整備局南三陸沿岸国道 - 6 - 事務所総務課 Ｔ Ｅ Ｌ 0 193－ 28－ 4731（内 線220） 電子メールアドレス thr- 736keiyaku@ ki.m l i t . g o . j p (2) 入札説明書の交付方法 ( 1)①の電子調達 システムから、自らの商号又は名称を用いて (1)①の電子調達システムから交付されてい る全ての資料（ 追加・変更・訂正分を含む） をダウンロードすること。これによりがたい 場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、 送付を希望する場合は、送付先、会社名、担 当者名、電話番号等を明記の上、電子メール （ 送信後、必ず着信を確認すること。） によ り申し出ること。この場合、原則、電子メー ルで交付する。ただし、紙での送付を希望す る場合、送付に要する費用は希望者の負担と する。 ４ 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場 所 ３ (1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び - 7 - 問い合わせ先 ３ (1)②に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和８年11 月11 日14 時 00 分 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、 持参、郵送（ 書留郵便に限る。提出期限まで 必着。） 、電子メール（ 送信後、必ず着信を 確認すること。） 又は託送（ 書留郵便と同等 のものに限る。提出期限まで必着。） にて提 出すること。 ５ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 ３ (1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 ３ (1)② に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 令和８年11 月27 日14 時00 分 (4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持 - 8 - 参又は郵送（ 書留郵便に限る。） にて提出す ること。 (5) 開札の日時及び場所 令和８年11 月30 日10 時00 分 東北地方整備局南三陸沿岸国道事務 所入札室 ６ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、４ (3)の提出期限まで に、３ ( 1 ) ①に示すＵ Ｒ Ｌ に提出しなけれ ばならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、４ (3)の提出期限までに、３ (1)②に示す場所に提出しなければならな い。 また、①、②いずれの場合も、５ (3)の 入札書の提出期限までの間において、分任 - 9 - 支出負担行為担当官から申請書等の内容に 関する説明を求められた場合には、それに 応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札 に関する条件に違反した者、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者、５ (3)の入札 書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等 （ 追加・変更・訂正分を含む） の交付を受け ていない者、申請書等に虚偽の記載をした者 又は電子調達システムを利用するための電子 証明書を不正に使用した者が提出した入札書 は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第79 条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ７ Summary (1) O f f i c i a l in charge of disbursement of - 10 - the p r o c u r i n g entity : SASAKI Yasushi, Director of Minamisanriku N a t i o n a l H i g h - way Office, T o h o k u R e g i o n a l Development Bureau (2) C l a s s i f i c a t i o n of t h e products to be pr- o c u r e d : 26 (3) Nature and quantity of the p r o d u c t s to be purchased : E l e c t r i c i t y used in the j - urisdiction of Minamisanriku National Hi- ghway Office, Tohoku R e g i o n a l D e v e l o p me- nt Bureau, c o n t r a c t 3 , 2 5 9 kW and the esti- mated e l e c t r i c i t y for the year is 8,829,000kWh (4) F u l f i l l m e n t period : From 1 F e b r u a r y , 2027 t h r o u g h 31 January, 2 0 2 8 (5) F u l f i l l m e n t place : As shown in t h e t en- der d o c u m e n t a t i o n (6) Q u a l i f i c a t i o n for p a r t i c i p a t i n g in t he tendering procedures : Suppliers eligible for p a r t i c i p a t i n g in t h e proposed t e n d e r - 11 - are those who shall : ① Do not c o m e under A r t i c l e 70 and 71 of the Cabinet O r d e r concerning t h e B u - dget, A u d i t i n g and A c c o u n t i n g ② Have Grade A, B, C or D on“ s a l e o f product” in Tohoku Area in terms of q - ualification for p a r t i c i p a t i n g in tend - ers by Ministry of L a n d , Infrastructu r e , Transport and T o u r i s m (Single qua l i f i c - ation f o r every m i n i s t r y and a g e n c y ) ③ Do not be under s u s p e n s i o n of n o m i n a - tion by Director- G e n e r a l of T o h o k u R eg- ional D e v e l o p m e n t Bureau from T i m e - lim- it for the tender to Bid Opening ④ The p e r s o n who o b t a i n e d a bid manual from t h e person of ordering d i r e c t l y ⑤ Not be the business operators that a g a n g s t e r i n f l u e n c e s m a n a g e m e n t s u b s ta- n t i a l l y o r t h e p e r s o n w h o h a s e x c l u sion r e q u e s t f r o m M i n i s t r y o f L a n d , I n f r a s - - 12 - t r u c t u r e , T r a n s p o r t a n d T o u r i s m i s c o n - t i n u i n g s t a t e c o n c e r n e d ⑥ A cquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding sy- stem https://www.p- portal.go.jp/pps- web- biz/ ⑦ Obtain r e g i s t r a t i o n of the electrici - ty r e t a i l business in accordance with Article 2 - 2 , o f t h e Electricity Busine - ss Act ⑧ Fulfill the r e q u i r e m e n t s m e n t i o n e d in the t e n d e r manual t h a t are stated from the v i e w p o i n t of reducing CO2 and envi- ronmental impact (7) Time- l i m i t for s u b m i s s i o n o f c e r t i f i c a - t e : 14:00 11 N o v e m b e r , 2 026 (8) T i m e - l i m i t for t e n d e r : 1 4 : 0 0 2 7 N o v e m - b er, 2026 (9) Contact point for the notice : General Affairs Division, M i n a m i s a n r i k u N a t i o n a l - 13 - Highway Office, T o h o k u Regional D e v e l o p - ment Bureau, Ministry of L a n d , Infrastr- u cture T r a n s p o r t and T o u r i s m , 1 - 4 , Dai- 1 3 c h i w a r i , U n o sumai- c h o , K a m a i s h i - s h i , Iwate- k e n , 0 26- 0 3 0 1 J a p a n TEL 0193- 2 8 - 4 7 3 1 e x . 2 2 0

出典

調達ポータル ／ 発注機関：国土交通省 ／ 案件番号：0000000000000624491

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