奈良法務総合庁舎仮庁舎新営工事

法務省（東京都）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇第 13 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 奈良法務総合庁舎仮庁舎新営工事  工事場所 奈良県奈良市三条大路１10 33  敷地面積 284966  工事内容 ア 棟名 仮庁舎建物用途 庁舎 構造及び 階数Ｓ造３階 建築面積 1152 延べ 面積 3377 工事種別 新築 イ 棟名 仮車庫 建物用途 車庫 構造及 び階数 Ｓ造１階 建築面積 34 延べ 面積 34 工事種別 新築  ウ 棟名 仮消火ポンプ室 建物用途 ポン プ室 構造及び階数 Ｓ造１階 建築面積 ３ 延べ面積 ３ 工事種別 新築 エ 工事種目 建築一式工事（電気設備工事 一式、機械設備工事一式を含む。） オ その他 工 作 物 （メッシュフェンス、 キュービクル基礎、キャスターゲート）、 外構、取壊し、屋外設備、受変電設備移設 等（詳細は入札説明書による。）  工期 契約締結日から令和10年３月10日ま で（指定部分：仮庁舎の基礎・土間及び本体、 令和９年８月６日まで）  使用する主要な資機材 入札説明書（概略 図面）を参照すること。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、入札時において発注者が入札時 積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算 数量書に記載された積算数量を活用して入札 に参加する入札時積算数量書活用方式の対象 工事である。  本工事は、建設業法（昭和24年法律第100 号）第26条第３項第１号の規定の適用を受け る監理技術者又は主任技術者及び同項第２号 の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認 めない。  本工事は、猛暑による作業不能日数を見込 んだ工事である。  本件入札手続は、下記４に定めるとおり、 入札参加申請手続、入札手続等を電子調達シ ス テ ム （政 府 電 子 調 達 （Ｇ Ｅ Ｐ Ｓ） （https://www.p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、 支出負担行為担当官の承認を得た場合に限 り、入札参加申請手続及び入札手続のすべて を書面により行うこと（本件入札手続におい て「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 下記の条件を満たしていること。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号以下「予決令」という。）第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日   月  年  和 令   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。  本工事の業種区分（建築一式工事）におい て、法務省の令和７・８年度における建設工 事の一般競争参加者の資格の認定を受けてい ること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、法務省 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。）。  法務省の令和７・８年度における建築一式 工事の一般競争参加資格の認定の際に算出し て得た総合数値が、1200点以上であるこ と。  平成23年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準を全て満たす本工事と同種又は類似 の工事（以下「同種又は類似工事」という。） の施工実績を有すること（共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。）。 ア 同種工事  建物用途 庁舎（法務省収容施設を含 む。）  構造 Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造。Ｓ 造は軽量鉄骨造を含む。ＲＣ造及びＳＲ Ｃ造には、ＰＣ造及びＰＣａ造を含む。  階数 地上２階建以上  建物規模 延べ面積2500以上  建築種別 新築又は増築（増築は増築 部分が条件を満たすこと。）  工事種目 建築一式工事  施工期間 地業工事の着手から完成ま で施工していること。 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造 上記アに同じ  階数 上記アに同じ  建物規模 上記アに同じ  建築種別 上記アに同じ  工事種目 上記アに同じ  施工期間 上記アに同じ  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者（監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者）を本工事に専任で配置することができ ること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 上記に掲げる同種又は類似工事の経験 を有する者であること（共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20％以上の 場合のものに限る。）。 ただし、上記経験について、建物規模の 基準は同種工事・類似工事ともに1250 以上とする。 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関 係にあること。  主任技術者又は監理技術者の専任期間は以 下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの 期間については、主任技術者又は監理技術 者の設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手す るまでの期間（現場事務所の設置資機材の 搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期 間）については、発注者と受注者の間で書 面により明確にした場合に限って、主任技 術者又は監理技術者の工事現場での専任を 要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都 合により検査が遅延した場合を除く。）、事 務手続後、後片付け等のみが残っている期 間については、発注者と受注者の間で書面 により明確にした場合に限って、主任技術 者又は監理技術者の工事現場での専任を要 しない。なお、検査が終了した日は、発注 者が工事の完成を確認した旨、受注者に通 知した日とする。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の時ま での期間に、平成７年１月23日付け法務省営 第191号会計課長通達「工事請負契約に係る 指名停止等の措置要領の制定及び運用につい て」に基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 注業者（協力事務所を含む。以下同じ。）でな いこと又は当該受注業者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 配する業者又はこれに準ずる者として排除要 請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の 相手方として不適当であると認めていないこ と。 ３ 入札時積算数量書活用方式に関する事項  入札時積算数量書活用方式は、入札時にお いて発注者が入札時積算数量書を示し、入札 参加者が入札時積算数量書に記載された積算 数量を活用して入札に参加することを通じ、 工事請負契約の締結後において、当該積算数 量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者 は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に 関する協議を行うことができるものである。 なお、入札時積算数量書に記載された積算 数量については、当該積算数量に基づく工事 費内訳書の提出や契約締結後における工事の 施工を求めるものではない。  受注者は、入札時積算数量書に記載された 積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議 を求めるものとする。 ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の 工事が完成した場合、協議を求めることがで きないものとする。  受注者からの請求によるの協議は、入札 時積算数量書における当該疑義に係る積数量 と、これに対応する工事費内訳書における当 該数量とが同一であると確認できた場合にの み行うことができるものとする。  の協議（発注者が請求する場合も含む。） は、入札時積算数量書に基づき行うのとする。 ただし、入札時積算数量書の細目別内訳にお いて数量を一式としている細目（設計図書に おいて施工条件が明示された項目を除く。）を 除く。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日   月  年  和 令  の協議の結果、入札時積算数量書に記載 された積算数量に訂正が必要となった場合 は、契約書、設計図書及び数量基準に定める ところによるものとする。 ４ 入札手続等  担当部局 〒1008977 東京都千代田区霞 が関１１１ 法務省大臣官房施設課経理 係 電話0335927027 電子メール：skeiri@moj.go.jp  入札説明書等の入手期限及び入手方法 ア 入手期限 令和８年12月３日まで イ 入手方法  入札説明書等（入札説明書別冊の概略 図面（以下「概略図面」という。）を除く。） は、法務省ホームページ （https://www.moj.go.jp/chotatsu_ kensetsu _ chotatsujyoho _ homu.html ） からダウンロードできる。  概略図面は以下のａの方法で交付する ので、「図面等の交付申請及び機密保持誓 約書（以下「誓約書」という。法務省ホー ムページからダウンロードできる。）」の ＰＤＦデータを上記の電子メールアド レス宛てに送付し、必ず入手すること。 なお、ａの方法により概略図面を入手 することが困難な場合は、以下のｂ又は ｃの方法により交付するので、誓約書の ＰＤＦデータを電子メールで送付する際 にメール本文に希望する方法を記載する こと。 ａ クラウドストレージからのダウン ロード 概略図面をダウンロードする ためのＵＲＬを電子メールで通知する ので同ＵＲＬからダウンロードするこ と。また、概略図面を閲覧するための パスワードは別途電子メールで交付す るので、上記の電子メールアドレス 宛てに、概略図面をダウンロードした こと及び閲覧用パスワードの交付を申 請する旨を電子メールで送信するこ と。 ｂ 窓口での交付 上記の窓口にてＰ ＤＦデータ（ＣＤＲ）を交付する。 ただし、行政機関の休日に関する法律 （昭和63年法律第91号）第１条に規定 する行政機関の休日を除く日の午前10 時から午後５時までに限る。また、概 略図面を閲覧するためのパスワード は、概略図面の交付後、電子メールで 交付する。 ｃ 郵送による交付 郵送（着払い）に てＰＤＦデータ（ＣＤＲ）を交付す る。 なお、速達での郵送を希望する場合 は、誓約書のＰＤＦデータを電子メー ルで送付する際に電子メール本文に付 記すること。 また、概略図面を閲覧するためのパ スワードは、概略図面の交付後、電子 メールで交付するので、上記の電子 メールアドレス宛てに、概略図面を受 領したこと及び閲覧用パスワードを申 請する旨の電子メールを別途送信する こと。  申請書及び資料の提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和８年10月15日午後３時 （必着） イ 提出方法 申請書及び資料は電子調達シ ステムにより提出すること。ただし、提出 ファイルの容量が50ＭＢを超える場合は、 申請書のみを電子調達システムにより提出 し、資料の全部を上記の場所に持参又は 郵送すること。この場合においては、申請 書及び資料のいずれも上記提出期限までに 提出場所に到達することを要するものとす る。詳細は入札説明書による。なお、紙入 札方式による場合は上記の場所に持参又 は郵送すること。  入札書の提出期限、提出場所及び提出方法 ア 提出期限 令和８年12月４日午前10時 （必着） イ 提出場所及び提出方法 電子調達システ ムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記の 場所に持参又は郵送すること。  開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年12月７日午前11時 イ 場所 〒1008977 東京都千代田区霞が 関１１１ 法務省16階共用会議室３又 は電子調達システム ５ その他  手続において使用する言語は日本語、通貨 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 量法（平成４年法律第51号）による。  入札保証金 免除  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本 銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ銀行新丸の内 支店）） ただし、利付国債の提供（保管有価証券の 取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ 銀行新丸の内支店））又は金融機関若しくは保 証事業会社の保証をもって契約保証金の納付 に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を 付し、又は履行保証保険の締結を行った場合 は、契約保証金の納付を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容は適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがあ る。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、予決令第86条の調査を行うものとする。  配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 工事実績情報システム等により配置予定技術 者の専任制違反の事実が確認された場合、契 約を結ばないことがある。なお、死亡、傷病、 被災、出産、育児、介護、退職等の特別な場 合でやむを得ないものとして承認された場合 のほかは、資料の差し替えは認められない。 ただし、資料の提出期限の翌日以降において、 死亡等の特別な理由のほか、次のアからウま でに該当する場合に認められる場合がある。 なお、傷病等特別な理由により、やむを得 ず配置予定技術者を変更する場合は、当初の 配置予定技術者と同等以上の者を配置しなけ ればならず、また、アからウまでに該当する 場合にあっても、工事の継続性、品質確保等 に支障を生じさせない観点から、資格及び同 種又は類似工事の経験について、当初の配置 予定技術者と同等以上の者を発注者の承認を 得た上で配置するほか、交代の時期は工程上 一定の区切りと認められる時点とすること、 工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複し て工事現場に設置する等の措置が講じられる ようにすること。 ア 受注者の責によらない理由により、工事 中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工 期を延長した場合 イ 工場から現地へ工事の現場が移行する場 合 ウ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合  手続における交渉の意図の有無 無  契約書の作成の要否 要  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加上記２に掲げる一般競争参加資格の 認定を受けていない者も上記４により申請 書及び資料を提出することができるが、競争 に参加するためには、開札の時において、当 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 確認を受けていなければならない。当該資格 の認定に係る申請方法は法務省ホームページ （https://www.moj.go.jp/chotatsu_ kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示して いる。  労務費ダンピング調査の実施 本工事は労 務費ダンピング調査の対象工事である。工事 費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を 下回った場合、開札後速やかにその理由の確 認を行う。  ６ Summary  工事場所 秋田県由利本荘市鳥海町百宅地  本工事は、地域外（遠隔地）からの建設  Official in charge of disbursement of the procuring entity : KODAMA Daisuke, Di‑ rector of the Facilities Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : The Con‑ struction work of the temporary building for Nara General Legal Office.  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 15 : 00 15 October 2026  Time‑limit for the submission of tenders : 10 : 00 4 December, 2026 (tenders submit‑ ted by mail should be reached before 4 December, 2026, only registered 10 : 00 mail is acceptable)  Contact point for tendering documen tation : Accounting Section, Facilities Divi‑ sion, Minister's Secretariat, Ministry of Justice, 111 Kasumigaseki Chiyoda‑ku, Tokyo, 1008977, Japan, Tel 033592 7027 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行 政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政 機関の休日）を除く、午前９時から午後６時（電 子入札の場合）。又は、午前９時15分から午後６ 時（紙入札の場合（下記４の担当部局の受付時 間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付 時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとす る。 令和８年９月 28 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 小島

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：法務省

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

法務省 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に