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【電子】 鶴見川整備工事（その５８）

東京都（東京都）／工事 / 河川工事 / 希望制指名競争入札(施工能力審査型総 新着

案件の詳細

発注予定表 項目 項　目　内　容 契約番号 08-00149 業種 0300 河川工事 分野 希望受付業種 希望受付業種１ 0300 河川工事 分野１ 希望受付業種２ 分野２ 希望受付業種３ 分野３ 件　名 【電子】 鶴見川整備工事（その５８） 履行場所 東京都町田市図師町地内　鶴見川 概要 施工延長 L=183.0m 河川土工　　　　　　　一式 護岸工 鋼管杭護岸工　　　L= 11.3ｍ(φ1200 L=17.5m N=8本) 護岸被覆工　　　　L= 63.7ｍ ブロック積護岸工　L=113.0ｍ 擁壁護岸工　　　　　L= 44.6ｍ 付帯工　　　　　　　　一式 構造物等撤去工　　　　一式 仮設工　　　　　　　　一式 履行期間 契約確定の日の翌日から280日間 契約方法 希望制指名競争入札(施工能力審査型総合評価方式) 予定価格(税込) 278,372,600円（消費税率10％） 発注等級 B 受付等級 A,B その他 建設リサイクル法対象 公報登載日 開札予定日時 令和8年11月12日 9時30分 契約書種別 電子契約対象案件 希望申請期間 令和8年9月28日 9時00分から令和8年10月5日 15時00分 希望備考 希望申出最終日(令和8年10月5日）は15時まで 希望申請場所 東京都南多摩東部建設事務所（電子入札による受付のみ) 担当局部課 建設局南多摩東部建設事務所庶務課 担当者 櫻井・谷口 連絡先 042-720-8623 配布資料等 公表工事の申込方法及び注意事項ほか 電子契約のご利用について 技術者兼務制度のお知らせ及び様式 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について 総合評価方式における入札時の留意事項について及びＱ＆Ａ 工事に係る入札金額の内訳書の提出について 契約保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について 案内図 公表事項 発注予定備考 〇電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。 また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙参考様式参照）の添付を併せてお願いします。 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。 ○本案件は、電子契約対象案件である。電子契約を希望する場合は、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択、電子契約の承諾を行う必要がある。これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。操作の詳細は、「電子調達システム操作マニュアル（事業者版）」を確認すること。 なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が200MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがあります。 ○図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。指名通知時には、原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。 ダウンロードは、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。 なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。 ○見積金額が予定価格を超過すると考えられることを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いします。 ○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。 【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 ○本案件は、東京都施工能力審査型総合評価方式（試行）案件です。添付資料の「公表工事の申込方法及び注意事項」及び「公表事項」を参照し、希望申請を行ってください。 〇本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事」である。 〇本工事は、施工困難案件のため、「建設業法施行令第27条第２項の規定の適用を受ける主任技術者の配置を認めない工事」である。 ○本工事は、「HTT ゼロエミッションアドバンス工事」の試行対象案件である。 ○本工事は、「週休２日制確保工事」（現場閉所）である。 ○本工事は、ＩＣＴ活用工事（土工）（受注者希望型）である。 〇落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約を締結するまでに、契約担当部署に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。(詳細は別添「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について」のとおり。) 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 対象外 希望申請要件－１ ○施工困難案件 ○債務負担工事 ○建設リサイクル法対象工事 ○配置予定技術者は現場専任を要する。 ※専任を要しない期間については特記仕様書を確認すること。 希望申請要件－２ ○当事務所発注の同一公表開始日の同一業種の案件は、同時には希望できません。 ○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者）は入札に参加できません。 ○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年１月14日付61財経庶第922号）第５条第１項に基づく排除措置期間中でないこと。 ○指名停止期間中の者等、東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準において、指名が制限されている者でないこと。 希望申請要件－３ ○指名通知予定日 令和８年１０月１４日（水） 希望申請要件－４ ○建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。 〇当該業種の格付けＡ等級、Ｂ等級業者であること。 希望申請要件－５ ○以下の書類を添付すること。 ・経営規模等評価結果通知書の写し ・３ヶ月以前からの雇用が確認できる書類の写し ・配置予定技術者の有する資格の写し ○確認のため、希望票の備考欄に営業所（本社または都と契約する支店等）の営業所技術者等の氏名を記載してください。 希望申請要件－６ ○提出書類は、ファイル添付機能を使用しての提出若しくは郵送又は持参により提出してください。ファイル添付機能を使用する場合は、提出書類を原則１つの電子ファイル（PDF）にして提出してください。郵送又は持参による場合は、希望票備考欄にその旨記載してください。 ◀ 案件一覧画面へ戻る

出典

東京都電子調達（工事） ／ 発注機関：東京都

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