令和８年度 熊野道路熊野第４ト ンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対 象案件）

中部地方整備局（愛知県）／官報政府調達 / 入札公告の取消 新着

案件の詳細

〇第１号 １ 工事概要 拓  品目分類番号 41  工事名 令和８年度 熊野道路熊野第４ト ンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対 象案件）  工事場所 三重県熊野市有馬町  工事内容 工事延長 Ｌ＝920ｍ、トンネ ル延長（ＮＡＴＭ）Ｌ＝615ｍ、道路土工 １式、トンネル工（発破工法）１式、インバー ト工 １式、坑内付帯工 １式、掘削補助工 １式、坑門工 １式、排水構造物工 １式、 仮設工 １式  工期 契約締結日の翌日から令和11年９月 28日まで 但し、令和９年４月１日までに工 事の始期を設定すること 工事を施工しない日 設計図書のとおり 工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり  使用する主要な資機材 コンクリート 約 12000、セメント 約2160ｔ、Ｈ形鋼支保 約530ｔ、鉄筋 約130ｔ  本工事は、特定建設工事共同企業体の資格 の認定を受けている者（特定ＪＶ）と、一般 競争参加資格の認定を受けている者（単体企 業）が競争参加することができる、いわゆる 「混合入札」の方法によるものである。  本工事は、技術提案評価型Ｓ型で求めてい る技術提案（以下、「通常技術提案」という。） に加えて、軽微な設計図書の変更を許容した 技術提案（以下、「技術向上提案」という。）を 求める施工体制確認型総合評価落札方式「技 術提案評価型ＳⅠ型」の試行工事である。技 術向上提案は、発注者が公告時の設計図書で 示す標準的な仕様案（以下、「発注者が示す仕 様」という。）に対して目的物の仕様や工法（仮 設等を含む）の軽微な変更を許容し、さらな る工事品質の向上が図られるテーマについ て、競争参加者の提案を求めるものである。 提案された技術向上提案について、発注者が 採用を決定し設計変更を指示した場合は、そ の提案の実施に必要な費用について変更計上 の対象とすることを認めることとする。  本工事は、山岳トンネル工事において省人 化を目的とした自動施工技術等の試行によ り、自動化施工技術活用に関する技術基準類 の整備を目的として実施する「省人化施工試 行工事（トンネル）」である。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、別表１に示す試行等の対象工事 である。 ２ 競争参加資格 次のからまでに掲げる条件を満たしてい る者により構成される特定建設工事共同企業体 であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令 和８年９月29日付け中部地方整備局長）に示す ところにより、中部地方整備局長から令和８年 度 熊野道路熊野第４トンネル工事に係る特定 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 （以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。）の認定を受けている者又は、次のか らまでに掲げる条件をすべて満たしている者 であること。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事の令和７・８年度一般競 争参加資格の認定を受けていること（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長 が別に定める手続に基づく令和７・８年度一 般 競 争 参 加 資 格 の 再 認 定 を 受 け て い る こ と。）。   中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価（共通）点数） が、1200点以上であること（上記の再認 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1200 点 以 上 で あ る こ と。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年度以降に元請けとして、以下に示 す同種工事の引渡しを完了した実績を有する こと（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙 型にあっては分担工事の実績に限るものと し、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラ プロジェクト技術者認定・表彰制度」により 認定された海外実績も国内の実績と同様に評 価する。なお、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。 同種工事：下記のからの要件を満たす ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事の施工実績 を有すること。ただし、下記からは同一 工事かつ同一トンネルであることとし、施工 延長については掘削および覆工を実施した区 間の延長であること。  トンネル内空断面積（覆工後の内空面積 （代表値））80以上であること。  トンネル施工延長が500ｍ以上であるこ と。 経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっ ては、構成員のうち１社が全ての要件を満た す施工実績を有し、他の構成員はいずれかの 要件を満たす施工実績を有すること。特定建 設工事共同企業体にあっては、代表者が全て の要件を満たす施工実績を有し、他の構成員 はいずれかの要件を満たす施工実績を有する こと。  提出された技術提案の提案内容が発注者の 設定している標準案と同等以上であること。  次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。  監理技術者又は主任技術者を配置する場 合は、入札説明書に示す資格を有する者で あること。  平成23年度以降に、元請けとして、同一 の者が以下に示す工事の経験を有する者で あること（ただし、配置する技術者が平成 23年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を 取得している場合、その期間に相当する日 数を実績評価期間以前に加えることができ る。）（品質証明員、土木工事品質確認技術 者としての経験は除く。）（共同企業体の構 成員としての経験は、出資比率が20％以上 の場合に限る（乙型にあっては分担工事の 実績に限るものとし、出資比率は問わな い。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者 認定・表彰制度」により認定された海外実 績も国内の実績と同様に評価する。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 同種工事：ＮＡＴＭ工法によるトンネル 工事の施工実績を有すること。経常建設共 同企業体（甲型、乙型）にあっては、構成 員のいずれかの配置予定技術者が、全ての 要件を満たす工事経験を有する者であるこ と。特定建設工事共同企業体にあっては、 代表者の配置予定技術者が全ての要件を満 たす工事経験を有する者であること。当該 工事を受注した場合において、監理技術者 が必要となる工事にあっては、配置予定技 術者が監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者であること。  競争参加資格確認申請書の提出期限の日か ら開札の時までの期間に、中部地方整備局か ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に 基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。な お、設計業務等の受託者が設計共同体である 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 員と資本若しくは人事面において関連ある建 設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  上記１に示す工事に特定建設工事共同企 業体として入札に参加する場合、その構成員 は、単体有資格業者として入札に参加するこ とはできない。 ３ 総合評価落札方式に関する事項  総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。  当該工事について、入札説明書に記載さ れた要求要件を実現できると認められる場 合には、標準点100点を付与する。  以下からの技術提案書等により最 大67点の加算点を与える。  以下の評価項目について、入札説明 書で定めるところにより施工体制評価点を 最大30点与える。  得られた標準点、施工体制評価点及び加 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し て算出した値（以下「評価値」という。）を 用いて落札者を決定する。その概要を以下 に示すが、具体的な技術的要件及び入札の 評価に関する基準等については、入札説明 書において明記している。  施工体制評価点及び加算点評価項目と審査 項目 評価及び審査項目：以下に示す項目を 評価又は審査項目とする。  施工体制（品質確保の実効性・施工体制 確保の確実性）  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能に関する技術 提案 ・「覆工コンクリートの横断目地部にお ける品質向上対策」について  技術向上提案の評価に関する事項  導入にかかるコストが障害となり、現 行の調達制度の中で普及が進みにくい工 法等の採用 ・「装薬作業における自動施工技術等※ を活用した省人化施工に関する提案※ 自動施工技術等：省人化に資する遠隔 施工技術も含む」について  省人化試行工事（トンネル）の受注実績 による評価に関する事項  賃上げの実施に関する事項  時間外労働に関する法令違反公表企業の 減点に関する事項  落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加 算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次 の条件を満たした者のうち、算出した評価値 が最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。  提案が最低限の要求要件（標準案）同等 の内容を含みそれ以上であること。  評価値が標準点（100点）を予定価格で 除した数値（基準評価値）に対して下回ら ないこと。  加算点のうち、技術提案に係る評価は、 通常技術提案と技術向上提案の各評価点の 合計である。技術向上提案に係る費用につ いては、本工事の予定価格に含まれていな いため、入札価格に当該費用を含めないこ と。 ４ 入札手続等  担当部局 〒4608514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話0529538138（直通） メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp  入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、「電子入札システム」に より入札説明書等を交付する。入札説明書等 の交付期間：別表２のとおり。但し、やむ を得ない事情で「電子入札システム」による 交付を受けることができない場合は、上記 の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令  申請書等の提出期間、場所及び方法 入札 説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成 し、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提 出すること。  競争参加資格確認申請書 電子入札システムによる受付期間：別表 ２のとおり。 紙入札方式の場合の受付期間：上記電子 入札システムによる受付期間と同じ。 提出場所：上記に同じ。  技術資料（競争参加資格確認資料）及び 技術提案 電子入札システムによる受付期 間：別表２のとおり。技術資料（競争参 加資格確認資料）又は技術提案書の合計の ファイル容量が、10ＭＢを超える場合の提 出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間：上記電子 入札システムによる受付期間と同じ。 提出場所：上記に同じ。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札方式の場 合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、 あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に 限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のもの とする。）（以下「郵送等」という。）すること。 郵送等については、期日までに送付（必着） すること。  電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表２のとおり。  郵送等による入札の場合は、上記の受 付期間までに上記へ郵送等すること。  開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表２に示す期日において行う。  関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出 資料の作成にあたって１に示す工事に関する 以下の関連資料の閲覧を受けることが出来 る。 ・令和２年度 熊野道路南部トンネル詳細設 計業務 成果品 １式 関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書に よる。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  受付期間：別表２のとおり。  提出場所：〒4608514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話0529538138（直通）  提出方法：郵送等（期日までに必着）に より提出すること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁中部地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁中部地方整備局）をもっ て入札保証金の納付に代えることができ る。また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金 融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱 官庁 中部地方整備局）をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公 共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記 載をした者が行った入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記３ により決定するものとする。ただし、落札者 となるべき者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最も評価値が高い者を 落札者とすることがある。  契約後ＶＥの提案 契約締結後、受注者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 低下させることなく請負代金額を低減するこ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。た だし、３の評価項目に関する内容は対象 としない。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、資 格要件を満たしていない事が判明した場合、 ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者 等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の他は、申請書等の 差し替えは認められない。  調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、専任の監理技術者の配 置が義務づけられている工事において、監理 技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工 事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配 置することとする。  契約書作成 本工事は、契約手続きにかか る書類の授受を電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加  単体有資格業者として参加する場合上記 ２に掲げる一般競争参加資格の認定を受 けていない者も上記４により申請書等を 提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該資格の 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。当該一般競争 参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者 の資格に関する公示」（令和６年10月１日付 け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通 省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記 に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企 業体及び特定建設共同企業体である場合に おいては、その代表者。）の本店所在地（日 本国内に本店がない場合においては、日本 国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。） の区分に応じ、同別記に定める提出場所に おいて、随時受け付ける。また、当該者が 申請書等を提出したときに限り、中部地方 整備局総務部契約課（〒4608514 愛知県 名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋 合同庁舎第二号館 電話0529538138） においても当該一般競争参加資格の認定に 係る申請を受け付ける。  特定建設工事共同企業体として参加する 場合上記２に掲げる一般競争参加資格の 認定を受けていない者を構成員に含む特定 建設工事共同企業体も上記４により申請 書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時において、当該 構成員が当該資格の認定を受け、かつ、特 定建設工事共同企業体としての資格の認定 を受けていなければならない。  申請書等の内容のヒアリング 申請書等の 内容についてのヒアリングは原則として行わ ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた 場合は別途通知する。  施工体制確認のヒアリング 入札の内容に 対し、原則として施工体制確認を行うための ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング に際して追加資料の提出を求めることがあ る。なお、予定価格の範囲内の価格で申込み をした入札参加者のうち、技術提案書、入札 書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料 の内容により、施工内容の実現確実性の向上 に対し、十分に確認が出来ると認められる場 合は、ヒアリングを実施しない場合がある。  申請書等に対する留意事項 競争参加資格 の審査において、申請書等の提出がない場合 又は他の入札参加者と本件工事について相談 等を行い作成されたと認められる場合など申 請書の記載内容が適正でない場合は競争参加 資格を認めない。   技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 提案書に基づく技術提案書の採否について は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す る。  本公告文の各項目及び、工事の入札に関す る詳細は、入札説明書による。 別表１ 試行工事等一覧 当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ る。 １ フレックス工期 本工事は、受注者が全体工 期内で工事の始期を任意に設定することができ るフレックス工期を採用した工事であり、前余 裕期間を設定している。前余裕期間とは、契約 の締結から工事の始期の前日までの期間をい う。工事の始期の前日までの前余裕期間内は、 監理技術者等を配置することを要しない。また、 前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物 の設置等、現場での実際の工事のための準備は 行ってはならないが、現場での作業を伴わない 工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は できる。 ・資機材の手配（契約等） ・下請け業者との契約 ・発注者との打合せ ・その他、発注者が認めたもの なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に より行うものとする。 ２ 総価契約単価合意方式 本工事は、「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。本工事では、 契約変更等における協議の円滑化に資するた め、契約締結後に、受発注者間の協議により総 価契約の内訳としての単価等について合意する ものとする。本方式の実施方式としては、  単価個別合意方式（工事数量総括表の細別 の単価（一式の場合は金額。において同じ。） のそれぞれを算出した上で、当該単価につい て合意する方式）  包括的単価個別合意方式（工事数量総括表 の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各 金額について合意する方式）があり、受注者 が選択するものとする。ただし、受注者が単 価個別合意方式を選択した場合において、協 議の開始の日から14日以内に協議が整わない ときは、包括的単価個別合意方式を適用する ものとする。 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択 したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単 価個別合意方式希望書」（様式については中部地 方整備局ホームページ（https://www.cbr.mlit. go.jp）「入札・契約情報」−「契約書様式」− 「総価契約単価合意方式」参照）を提出するも のとする。その他本方式の実施手続は、「総価契 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価 合意方式実施要領の解説」によるものとする。 ３ 出来高部分払方式 本工事において、中間前 金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、 短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協 議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 ４ 契約後ＶＥ方式 本工事は、契約締結後に施 工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の 対象工事である。 ５ 電子入札システム 本工事は、資料の提出、 入札等を電子入札システムで行う対象工事であ る。なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ とができる。 ６ 生産性向上チャレンジ 本工事は、施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組 みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行 対象工事である。 ７ ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事 本 工 事 は、 Ｂ Ｉ Ｍ／ＣＩＭ活用工事（発注者指定型）である。 ８ ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務 本 工事は、ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業 務等の取扱いの対象工事である。但し、監督業 務を重点的に実施する工事の対象となった場合 を除く。 ９ 熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工 事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を 行う試行工事である。 10 見積参考資料の一部を提示 本工事は、見積 参考資料の一部として「施工条件明示チェック リスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事 である。 11 建設工事に係る資材の再資源化等 本 工 事 は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する 法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別 解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の 実施が義務付けられた工事である。 12 建設キャリアアップシステム義務化モデル工 事 本工事は、建設キャリアアップシステム義 務化モデル工事の試行対象工事である。試行内 容の詳細は、特記仕様書によることとする。 別表２ 本入札手続きに係る期間等  入札説明書等の交付期間 令和８年９月29 日から令和８年11月19日まで（土曜日、日曜 日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）  競争参加資格確認申請書等の受付期間 令 和８年９月30日から令和８年10月13日までの 休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。 ただし、最終日は12時00分までとする。  技術資料（競争参加資格確認資料）、技術 提案書及び入札の受付期間 令和８年11月18 日10時00分から令和８年11月19日12時00分ま で（休日を除く）  開札日時 令和９年１月28日10時00分  入札保証金の納付等の受付期間 令和８年 10月14日から令和９年１月27日までの休日を 除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ し、最終日は12時00分までとする。〔利付国債 の提供の場合は令和９年１月12日まで〕 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Nishimura Taku Director General of Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the Kumano No.4 Tunnel, Kumano Road  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 (noon) 13 October 2026  The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10 : 00 A.M. 18 November 2026 to 12 : 00 (noon) 19 November 2026 (tenders submit‑ ted by E‑mail From 10 : 00 A.M. 18 Novem‑ ber 2026 to 12 : 00 (noon) 19 November 2026)  Contact point for tender documentation : The first Contract Section Contract Divi‑ sion General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tour‑ ism, 251, Sannomaru, Naka‑Ward, Na‑ goya‑City, Aichi‑Prefecture 4608514, Tel 0529538138 ex. 2526 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化 できる下記及びの２件の各工事（以下「本工 事」という）を対象に、一括して公告し、審査を 実施する試行工事である。 本件の入札にあたっては、電子入札システムに おいて２件の工事が別々に案件登録されているの で、複数の工事の参加を希望する場合は、参加を 希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要で ある。 令和８年９月 29 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 小林賢太郎

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：中部地方整備局

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