上信越自動車道 豊洲高架橋耐震 補強工事

官報掲載機関(調達機関番号417)（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 上信越自動車道 豊洲高架橋耐震 補強工事  工事場所 契約図書に記載のとおり  工事内容 契約図書に記載のとおり  工事概算数量 契約図書に記載のとおり  工期 契約図書に記載のとおり  使用する主要な資機材 契約図書に記載の とおり  調達方式に係る付記 入札公告（説明書） または特記仕様書に記載のとおり ２ 競争参加資格  審査基準日（下記３に示す競争参加資格確 認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下 同じ。）において、東日本高速道路株式会社の 契約規程実施細則第６条の規定に該当しない 者であること。  参加者募集の事項は、入札公告（説明書） の「競争参加資格要件等一覧表」及び共通入 札公告の「工事参加者募集・選定表」並びに 「■競争参加資格の区分に係る経営事項評価 点数表」に記載のとおり。 なお、平成23年度以降に完成及び引渡しが 完了した工事の場合は、工事成績評定点合計 （以下「評定点合計」という。）を発注者から 通知されている場合で、次のイ）又はロ）に 該当する工事は施工実績として認めない。 イ）東日本高速道路株式会社の工事について は、評定点合計が65点未満の工事 ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公 共団体等の工事においては、評定点合計が 一定の点数未満であり、当該発注機関の競 争入札において施工実績として認めていな い工事  審査基準日において、会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者、又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。（ただし、当該 申立てに係る手続開始の決定後、あらためて 競争参加資格の再認定を受け、上記に示す 条件を満たす場合を除く。）  審査基準日から入札・開札を経て落札者決 定の日までの期間（期首及び期末の日を含む） において、東日本高速道路株式会社から「地 域３（関東支社が所掌する区域）」において、 競争参加資格停止を受けていないこと。 ３ 入札手続等  担当部署 東日本高速道路株式会社 関東 支社 技術部 調達契約課 三木千絵子 〒3300854 埼玉県さいたま市大宮区桜木 町１1120 電話0486310020  契約図書の交付期間及び方法  交付期間 入札公告の日から令和８年11 月12日16時まで  交付方法 東日本高速道路株式会社の ホームページに掲載  競争参加資格確認申請書等の提出期間及び 方法  提出期間 入札公告の日から令和８年11 月12日16時まで  提出方法 電子入札システム、電子メー ルまたは書留郵便等  入札書の提出期限、方法及び開札日時  入札書の提出  提出期限 令和９年５月26日16時  提出方法 電子入札システム  開札日時 令和９年５月27日10時00分 ４ その他  契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。  入札保証及び契約保証  入札保証 要  契約保証 要 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令     中部地方整備局（港湾空港関係を除く。） における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項（共通事項） について算定した点数（経営事項評価（共 通）点数）が、1200点以上であること。（上 記の再認定を受けた者にあっては、当該 再認定の際に経営事項評価点数が1200点 以上であること。）  構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、令和８年10月13日におい て次の要件を満たすものとする。  平成23年度以降に、元請けとして、以下 に示す同種工事の引渡しを完了した実績を 有すること（共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20％以上の場合のもの に限る。（乙型にあっては分担工事の実績に 限るものとし、出資比率は問わない。））。 「海外インフラプロジェクト技術者認 定・表彰制度」により認定された海外実績 も国内の実績と同様に評価する。なお、当 該実績が入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評定点合計が入札 説明書に示す点数未満であるものを除く。 同種工事：下記のからの要件を満た すＮＡＴＭ工法によるトンネル工事の施工 実績を有すること。ただし、下記から は同一工事かつ同一トンネルであることと し、施工延長については掘削および覆工を 実施した区間の延長であること。  トンネル内空断面積（覆工後の内空面 積（代表値））80以上であること。  トンネル施工延長が500ｍ以上である こと。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が全ての要件を満たす施工実績を有 し、他の構成員はいずれかの要件を満たす 施工実績を有すること。  当該工事に対応する建設業法（昭和24年 法律第100号）の許可業種につき、許可を 有しての営業年数が５年以上あること。た だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が ５年未満であってもこれを同等として取扱 うことができるものとする。  当該工事に対応する建設業法の許可業種 に係る監理技術者又は国家資格を有する主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。  出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の６以上の 出資であるものとする。  代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月１ 日付け建設省計振発第69号）の別添「建設工 事共同体の事務取扱いについて（回答）」（昭 和53年11月１日付け建設省(cid:7962)計振第771号） の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書（甲）」によるものとする。 ９ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ８の認定（８の再認定を含む。以下 同じ。）を受けていない者を構成員に含む特定建 設工事共同企業体も６及び７により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、８の認定を受けていない構成員が８ の認定を受けることが必要である。なお、こ の場合において、８の認定を受けていない 構成員が当該工事に係る開札の時までに８ の認定を受けていないときは、特定建設工事共 同企業体としての資格がないと認定する。 10 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 定通知書」により通知する。 11 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体と しての資格の認定の日から当該工事の完成する 日までとする。ただし、当該工事に係る契約の 相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契 約が締結される日までとする。 12 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、「令和８ 年度 熊野道路熊野第４トンネル工事〇〇・ 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）」に示すところによ り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年９月 29 日 国立国会図書館総務部副部長 会計課長事務取扱 小熊 美幸

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号417)

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