(修費)既設コンクリート構造物等の補修・補強に関する技術資料作成(2026年度)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年６月11日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 ⑴業務名 (修費)既設コンクリート構造物等の補修・補強に関する技術資料作成(2026年度) ⑵業務内容 本業務は、既設コンクリート構造物等の補修・補強に関する技術資料の作成を行うものである。 ＜業務内容＞ ① 既設RC床版の損傷分析及び調査 1) 既設RC床版の損傷傾向の分析 首都高速道路における昭和46年度より後の設計基準が適用された鋼桁RC床版について、管理台 帳及び点検写真から損傷傾向の分析を実施する。損傷傾向の分析は50径間程度を対象として、 設計基準、路線及び交通量ごとに損傷の種類及び損傷ランクを整理し、損傷傾向を分析する。 2) 現地調査手法の提案及び調査計画書の作成 鋼桁RC床版のひび割れ密度を調査するため、人工知能技術を活用した画像処理手法などのひび 割れ調査手法を、他機関の技術資料、論文・雑誌等から最新技術の情報を収集し、首都高速道 路に適用可能なRC床版のひび割れ調査手法について提案する。また、1）で分析した径間のう ち、現地調査対象区間を１径間選定し、RC床版の健全度を確認するために現地調査・計測項目 を立案・整理し、調査計画書を作成する。 3) 現場調査及び計測 上記計画書に基づき現場調査・計測を行う。なお、項目は以下を想定している。 a) ひび割れ密度の調査 10格間程度を対象に写真撮影、コンベックスでの計測により、ひび割れ密度を詳細に算出。 b) コンクリート強度計測 ひび割れ密度が異なる箇所（２格間を想定）を対象にテストハンマーによるコンクリート強 度計測。（１格間あたり２箇所程度） ② 既設PC橋における横締めPC鋼棒の健全度評価検討 1) 横締めPC鋼棒の台帳作成及び傾向分析 首都高速道路におけるPC橋のうち、横締めPC鋼棒が使用された区間（500径間程度を想定）を対 象に横締めPC鋼棒台帳を作成する。台帳に記載する項目は以下を想定している。 ・ 建設年次、高架下条件、適用設計基準などの構造諸元 ・ PC鋼棒の種類、長さ、径、シース径、定着構造などのPC鋼棒の諸元 ・ 過年度に実施されたPCグラウト充填の調査結果、グラウト再充填及び突出防止対策の実績 また、整理した横締めPC鋼棒台帳を基に、横締めPC鋼棒のグラウト充填状況や対策実施有無の 状況など傾向分析を実施する。 2) 未調査・未対策箇所の損傷状況の整理及び調査箇所の提案 1）で作成した台帳から未調査・未対策箇所を抽出し、点検写真を基に損傷状況を整理しグラウ ト充填調査が必要な箇所を提案する。損傷状況の整理対象区間は 100 径間程度を想定している。 ③ 既設RC床版の床版連結部の挙動分析 床版連結部の挙動確認 床版連結部の発生応力等の挙動を把握するため、床版連結部１箇所を対象にFEM解析を実施し、 床版連結部の挙動を確認する。 1 ＜FEM解析条件＞ ・対象橋梁 鋼単純合成鈑桁橋（２径間） 約50ｍ（床版連結部は１箇所） ・解析モデル モデル対象は上部工のみ 床版連結部のコンクリート部材：ソリッド要素 床版連結部の鋼部材：シェル要素 その他の範囲：ビーム要素 ・荷重条件 常時荷重（死荷重・活荷重） ・解析ケース ２ケース（解析モデル：２ケース） 損傷状況及び現場条件を踏まえた施工場所の選定を行う。 FEM解析は、床版連結部の部材の剛性や境界条件を変えた２ケースのモデル作成を想定している。 解析結果と過年度に計測したひずみデータを比較し、解析結果及びその挙動の妥当性を確認す る。FEM解析の実施にあたり、作用応力を設定するため、解析前に床版連結部を対象にした格子 解析を実施する。 ④ 排水管（I型特殊管）の構造改良検討 1) 試験施工計画の立案 過年度検討された構造改良後のI型特殊管の適用可否を確認するための試験施工の計画立案を実 施する。試験施工の計画立案の項目は、試験施工箇所の選定、構造改良後のI型特殊管の計測内 容及び評価項目を想定している。 2) 排水管（I型特殊管）移動量計測 試験施工後のI型特殊管（伸縮管）の温度変化による移動量について、計測計画書を作成し、計 測及び結果のとりまとめを行う。 ・ 計測箇所：３箇所 （鋼桁RC床版橋で裏面吸音板内の排水管を想定） ・ 計測時期：夏冬計２回 3) 排水管仕様の見直し及び技術資料の作成 本業務で調査された内容及び過年度に調査された内容を踏まえ、排水管仕様の見直しについて 検討する。また、検討結果を踏まえた「附属施設物設計施工要領［第 1 編 排水施設編］」及び 「附属施設物標準図集［排水施設編］」の技術資料を作成する。なお、技術資料は 15 頁程度を 想定している。 ⑤ 高架下における紫外線量計測業務 1) 紫外線量計測 既設PC橋梁を対象に高架下環境における紫外線量の計測を実施する。計測箇所は１箇所とし、 計測の内容は以下を想定している。 ・ 計測箇所：PC橋高架下 ・ 計測機器：測定波長（UVA320～390nm） ・ 計測期間：７日間 2) 計測データの整理 計測した紫外線量をとりまとめ、データ内容を整理する。 ⑥ 構造物損傷に対する補修・補強設計 構造物点検等に伴い発見された損傷のうち、首都高速道路全線に共通して対応を要する事象に 対して、補修・補強設計等を行う。 1) 構造物の情報収集及び整理など（１ケース） 補修・補強検討に必要となるしゅん功図書や設計計算書等の資料収集、整理を行う。 2) 緊急事象に対する補修・補強設計（１ケース） 既設構造物の損傷に対する構造物の健全性を検討するとともに、補修・補強計画の策定を行 う。なお、補修・補強案は各損傷に対して２案ずつ提案する。 ⑶履行期間 2 契約締結日の翌日から360日間 ⑷その他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が 70 点以上の者の中で 最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契 約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによ りがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承 諾に関しては４ に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様 式第１）を提出するものとする。 ③本業務は、担い手の育成支援を目的とした試行業務である。 ④本業務は、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）モデルの活 用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的として実施する BIM/CIM 対象業務である。 ⑤その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 ⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で あること。 ⑵首都高速道路株式会社における2025・2026年度競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者 であること。 ⑶参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加 制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。な お、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調 査・設計業務請負現場説明書の説明事項１⑾イの記載に抵触するものではないことに留意するこ と。 ⑷業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、官公庁、高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西日 本、阪神、本州四国連絡）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州）又は独立行政法人のいず れかの発注の下、2016年度以降に完了した業務において、道路橋の補修設計又は補強設計業務の 実績を有すること。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては 調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のもの を除く。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格（予定管理技術者） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］又はRCCM（鋼構造及びコンクリート）を有 する技術者。 なお、外国資格を有する技術者（我が国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開 放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術 士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者） 2016年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を 有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務に おいては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60 点未満のものを除く。 同種業務：道路橋の補修設計又は補強設計業務 3 類似業務：橋梁の補修設計又は補強設計業務 ハ 手持ち業務量（予定管理技術者）） 2026年6月11日現在手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者 又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未満 かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当 該年度の履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 2026年6月11日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業 務を含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨 を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認めら れる場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 a）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者 b）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 c）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者 d）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 ⑸参加表明書の提出期限の日から見積開封のときまでに、当社から競争参加停止措置準則（平成 17 年 準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 ⑴技術提案書による評価 ①予定管理技術者の年齢、管理技術者としての当社業務経験回数及び予定管理補助技術者の配置 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ③予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の同種 類似業務の実績 ④予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ⑤予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の当社 及び公的機関からの表彰経験 ⑥予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）の当社での業務成績 ⑵ 配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ロ 予定管理補助技術者（配置する場合） ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 ⑴担当部局 首都高速道路株式会社財務部契約課 〒100-8930

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260611_kisetsukonkurito_20260609_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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