令和８年度　機密文書廃棄作業委託契約

厚生労働省（三重県） 新着

案件の詳細

入　札　公　告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年９月30日 支出負担行為担当官 三重労働局総務部長　富樫　明 １　調達内容 （１）調達件名 令和８年度　機密文書廃棄作業委託契約 （２）　調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書等による。 （３）　契約期間 契約締結日から令和９年１月29日までの間 （４）　作業履行場所及び作業数量　※詳細は仕様書及び仕様書別紙のとおり 三重県内17箇所、作業総数量　125.115ｍ3 （５）　入札方法 最低価格落札方式をもって行う。 入札者は、仕様書に示す業務に係る経費の他、契約履行に要する一切の諸経費を含めた一作業場所あたりの金額（１円未満不可。以下「単価」という。）を見積もるものとし、仕様書に示す予定数量を乗じた金額の総額を入札金額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時はその端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするため、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６）　入札方式 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。 また、電報、ファクシミリ及び電子メールの提出は認めない。 ２　競争参加資格 （１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 （２）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （３）　令和７・８・９年度　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において次のすべての要件　を満たすもの。 ア　資格の種類　　「役務の提供等」 イ　資格の等級　　「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」 ウ　競争参加地域　「東海・北陸」 （４）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険 （５）　次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 イ　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 （６）　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 ３　入札書の提出場所等 （１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明書の交付場所 〒514-8524　津市島崎町327-2　津第二地方合同庁舎 三重労働局総務部総務課　会計第一係 電　話：059-226-2105　　メール：soumu-online1@mhlw.go.jp （２）　入札説明書の交付方法 電子調達システムよりダウンロードし入手すること。 なお、電子調達システムにより難い場合は、上記３（１）あて連絡のうえ交付希望の旨を申し出ること。 （３）　入札書の提出期限及び提出場所 日時　令和８年10月16日（金）午後４時までに電子調達システムにより提出するものとする。また、紙媒体により入札に参加する場合も、上記日時までに上記(1)の場所へ持参又は郵送すること。（当日消印不可） ４　開札の日時及び場所 日時　令和８年10月19日（月）午前10時00分 場所　上記（１）の場所にて電子調達システムにより執行 ５　その他 （１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る （２）　入札保証金及び契約保証金　　免除 （３）　入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年10月16日（金）正午までに競争参加資格に関する証明書等の事前提出が必要な書類を上記３（１）まで提出すること。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 さらに、本件一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しな　ければならない。 （４）　入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が上記（３）に基づく誓約書等の競争参加資格確認書類を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。 （５）　契約書作成の要否　　要 原則、契約書の締結は電子契約によること。なお、電子調達システムにより難い場合は、この　限りではない。 （６）　落札者の決定方法 本公告に示した業を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79　　条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （７）　手続きにおける交渉の有無　　無 （８）　その他　　詳細は入札説明書による。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：厚生労働省 ／ 案件番号：0000000000000624924

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