国立駿河療養所スプリンクラー設置工事（令和8年6月11日公告）｜厚生労働省国立駿河療養所

案件の詳細
入 札 公 告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年６月１１日
支出負担行為担当官
国立駿河療養所 事務長 岡 耕一郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 工 事 名 国立駿河療養所スプリンクラー設置工事
(2) 工事場所 静岡県御殿場市神山１９１５
(3) 工事内容 第１病棟にスプリンクラーを設置する工事
(4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月２４日（水）まで
(5) 本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子
調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代え
ることができる。
(6) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」
（以下「工事成績相互利用対象工事」という。）の工事成績評定点を競争参加資格や
評価対象とする。詳細は入札説明書による。
(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第
１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務
付けられた工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省により、東海北陸地域における「消防施設工事」に係る「Ａ又はＢ」等
級の令和０７・０８年度の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平
成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に
基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）で
ないこと。
(5) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20
％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注し
た工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績あっては、「工事成績評定
表」の評定合計が６５点未満のものを除くこと。
① 医療施設又は老人福祉施設におけるスプリンクラー設備の新設や改修
(6) 次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
① 安全管理（資機材搬入など）に対する技術的所見
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる
こと。
① １級管工事施工管理技士、１級電気工事施工管理技士又は１級管工事施工管理技
士等の資格とそれに必要な実務経験を有する者(１級施工管理技士は3年)であるこ
と。
② 平成２３年度以降に、元請として完成引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施
工した経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注
した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績表評定表」の
評価点合計が６５点未満のものを除くこと。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。
(8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直
近２年間（⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
③船員保険 ④国民年金 ⑤労働災害補償保険 ⑥雇用保険
(9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工
事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人
事面において関連がある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は
人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（入札説明書参照）
(12) 静岡県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
(14) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
(15) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(16) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当者が別に指
定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(17）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める
資格を有する者であること。
３．総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たし
ている場合に付与する点数をいう。）に加算点１９点（２（６）に関する提案（以下「技
術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、
評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等につい
ては、入札説明書において明記している。
(2) 評価項目
以下に示す項目を評価項目とする。
（ア） 安全管理に対する技術的知見
・機材搬入に関する安全確保
・作業エリア及び入所者の生活空間に関する安全確保
・その他の駿河療養所施設内における安全確保
（イ） ワーク・ライフ・バランス等の取り組みについて
（ウ） 企業の施工能力の実績
（エ） 地域貢献度の実績
（オ） 賃上げに係る事項
(3) 評価の方法及び落札者の決定方法
入札参加者の技術提案等による評価項目（評価指標）を評価し、
評価値＝｛（評価点＋加算点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
（ア） 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
（イ） 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。
また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価
値」という。）を下回らないこと。
(4) 上記３（３）において、評価値の最も高い者が２名以上ある場合は、当該者にく
じを引かせて落札者を決定する。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒４１２－８５１２ 静岡県御殿場市神山１９１５
国立駿河療養所庶務課会計班施設管理担当
電話０５５０－８７－１７１１ ＦＡＸ０５５０－８７－１９２１
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：令和８年６月１１日から令和８年７月１４日までのうち、閉庁日を除く
毎日の９時００分から１７時００分までとする。
交付場所：上記３(1)に同じ。
(3) 競争参加資格確認関係書類及び技術提案書類の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和８年７月７日（火）１５時００分
提出場所：紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合
は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合
は、紙により上記(1)まで持参すること。
入札日時：令和８年７月２４日（金）１７時００分まで。
開札日時：令和８年７月２８日（火）１０時３０分、国立駿河療養所会議室におい
て行う。
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券（契約不適
合を保証する特約を付したものに限る。）を付した場合は、免除とする。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（３）の評価方法
で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最も評価値の高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定管理技術者の確認
落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契
約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回
った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす
技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）に
より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時
において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。
(11) 技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング
実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(12) 詳細は入札説明書による。