案件の詳細
泉南市公告第 10 号
制限付一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16
号。以下「施行令」という。）第167条の６の規定により公告する。
令和８年６月11日
泉南市長 山本 優真
１． 入札に付する事項
（１）件名
泉南市内高圧電力29(30)施設の電気需給契約
（２）年間予定使用電力量
仕様書のとおり
（３）電力の特質等
仕様書のとおり
（４）供給期間
令和８年10月の検針日から令和９年10月の検針日前日まで
この契約は地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に規定する長期継続契約
とし、電力の供給は当該契約にかかる予算の成立を条件とする。
（５）需要場所
別紙１のとおり
（６）入札方法
１年間の総価で入札に付する。ただし、契約は単価によるものとし、仕様書等に示
した契約電力及び予定使用電力に対して、入札者が設定した契約電力に対する単価
（基本料金単価）及び使用電力量に対する夏季の単価及び他季の単価（電力量単価）
に基づき計算した総価によるものであること。
２． 入札参加形態
単体企業によるものとする。
３． 入札に参加する者に必要な要件
入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
(1) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受
けている者であること。
(2) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(3) 泉南市財務規則第106条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(4) 泉南市制限付一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間に
本市の指名停止措置を受けていない者であること。
(5) 過去２ケ年の間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を
数回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者
※「規模をほぼ同じくする契約」とは、別紙２の本市の予定電力使用量の80％程度の電
力供給量をいう。また、同時期かつ同団体内で行った契約については、１つの契約実績
とみなすことができる。
(6) 本市の登録業者にあっては、公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても
泉南市建設工事等指名停止要綱（平成15年7月28日制定。以下「指名停止要綱」という。）
に基づく指名停止の措置を受けていないこと。また、本市に登録がない業者にあっては
指名停止要綱に基づく措置要件に該当していないこと。
(7) 本市の登録業者にあっては、公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても
泉南市暴力団等排除措置要綱（平成22年10月13日制定。以下「排除措置要綱」という。）
に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。また、本市に登録がない業者にあっ
ては、排除措置要綱に基づく措置要件に該当していないこと。
(8) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項若しくは第２項の規定による更生手続
開始の申立てをしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199
条第１項の更生計画の認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをし
なかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(9) 民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者
又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始
の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した
場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者
とみなす。
(10) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
４． 入札参加資格審査申請
(1) 入札に参加しようとする者は、所定の期日までに次の書類（以下「申請書類等」という。）
を提出し、本市の一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。
①泉南市制限付一般競争入札参加資格審査申請書
②電気需給契約実績表及びこれを証明する契約書の写し、契約履行証明書(任意書式) 等
③質疑回答等の連絡先に関する調書
④410円分の切手を貼付し、宛名を記載した長形３号の封筒（資格審査結果通知用）
⑤委任状（本社以外の支店等で申請や契約を行う場合）
⑥履歴事項全部証明書（写し、発行３か月以内のもの）
⑦印鑑証明書（写し、発行３か月以内のもの）
⑧納税証明書または未納のない証明書（写し、法人税・消費税及び地方消費税）
（本市に本店または営業所等を置く者は、前記及び泉南市税の納税証明書等）
※本社以外の支店等で申請や契約を行う場合は、⑤の書類を提出すること。
※本市登録業者以外の業者は、⑥⑦⑧の書類を提出すること。
(2) 申請書類等は、本市指定の様式を使用し、提出期間内に持参又は郵便により提出するこ
と。郵送により提出する場合は、記録の残る方法により、提出期間内に必着することを
条件とする。また、郵送時には必ず電話で総務課まで連絡を行うこと。
(3) 提出された申請書類等は返却しない。
５． 申請書類等の用紙交付及び提出の期間 ・場所
(1) 交付及び提出期間 令和８年６月11日（木)から令和８年６月25日(木)まで
（午前９時から午後５時30分まで、持参する場合は、土、日および正午から午後１時まで
を除く）
(2) 交付及び提出場所（連絡先）
〒590－0592 泉南市樽井一丁目１番１号
泉南市 総務部 総務課（本館２階）
電話番号 072－483－0001（代表）
なお、交付する申請書類等及びその他入札参加に必要となる書類は、期間中に市ウェブ
サイトからダウンロード可能。
https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/soumu/somuka/soumukakari/8884.html
(3) 郵送方法を指定しないが、申請書類等の到着の連絡は行わないため、入札参加希望者
自身が確認できる方法で郵送すること。
(4) 提出期間を過ぎて到着した入札参加資格申請書は無効とする。
６．入札参加資格の審査及び通知
申請書類等を審査した結果については、入札参加資格の有無にかかわらず、入札参加資
格確認通知書（資格なしとした場合はその理由を付して）を令和８年７月１日（水）に
「質疑回答等の連絡先に関する調書」記載の電子メールアドレス宛てへ送信するととも
に、特殊取扱（速達）郵便でも発送する。
７．仕様書等に関する質疑及び回答
(1) 仕様書等に関する質疑がある場合は、指定された様式（質疑書）で作成し、電子メール
で送信すること。
①質疑受付期間
令和８年７月２日（木）から令和８年７月９日（木) 正午まで
②送信先
泉南市 総務部 総務課
③電子メールアドレス
soumu＠city.sennan.lg.jp
④着信確認
電子メール送信後、必ず電話で連絡を取ること。電話による着信確認を行わなかった場
合、質疑は無かったものとして取り扱う。電話番号 072－483－0001（直通）
(2) すべての質疑と回答をとりまとめ、令和８年７月10日(金) 午後１時以降速やかに、入札
参加資格を有すると認めた申請者すべてに対して、「質疑回答等の連絡先に関する調書」
に記載している連絡先へ電子メールで送信する。回答は、泉南市総務部総務課窓口にお
いても閲覧することができる。
回答書の閲覧期間は、令和８年７月10日（金）から令和８年７月15日（水）まで
午前10時から午後５時30分までとする。（土、日および正午から午後１時までを除く）
８．入札に参加できない者
(1) 本件の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者
(2) 本件の入札参加資格確認通知書において参加資格が無いと通知を受けた者
(3) 入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者
９．入札保証金に関する事項
免除 （泉南市財務規則第111条第２号）
ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３
に相当する額の違約金を徴収する。
10．契約条項を示す場所及び期間
泉南市財務規則（昭和59年 規則第4号）、泉南市建設工事等指名停止要綱（平成15年制
定）、泉南市暴力団等排除措置要綱（平成22年制定）等については、本市ホームページ
を参照すること。
11．入札方法
(1) 入札書は「郵便入札について」の記載内容に従い、郵送又は持参により提出すること。
なお、郵送により提出する場合は、記録の残る方法により、下記の提出期間内に必着す
ることを条件とする。また、郵送時には必ず電話で総務課まで連絡を行うこと。
(2) 入札書の提出期間は、令和８年７月10日（金）から令和８年７月15日（水）までの午前
９時から午後５時30分及び令和８年７月16日（木）の午前９時から午後１時まで必着と
する。（持参する場合は、土、日および正午から午後１時までを除く）
(3) 入札書の提出場所 ５(2)に記載の場所と同じ
(4) 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた
金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
(5) 入札回数は、３回を限度とし、２回目および３回目の入札を執行する場合は別途通知す
る。また、入札書は申請書等と一緒に事前に交付する。
(6) 本入札については、最低制限価格を設けない。
12．予定価格の公表（事後公表）
落札者決定後に公表する。
13．入札の日時及び場所
(1) 入札執行日 令和８年７月16日(木) 午後１時
(2) 入札執行場所 泉南市樽井一丁目１番１号
泉南市役所 本館２階 総務課
14．落札者の決定に関する留意事項
(1) 入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者と
する。
(2) 落札となるべき価格の入札を行った者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定
する。
(3) 市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定
を保留することができる。
15．入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並び
に入札要領において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。な
お、本市により入札参加資格を有すると通知された者であっても、当該通知後、入札時
点において入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。
16．入札の中止
入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期又は中止する
場合がある。
17．契約保証金に関する事項
落札者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならな
い。ただし泉南市財務規則第127条各号に該当する場合は免除とする。
18．契約の締結
(1) 契約書の作成を要する。
(2) 落札者は、落札決定後、指定した日までに契約を締結しなければならない。期間内に契
約を締結しない場合は、落札者としての権利を失う。
19．支払条件
当該月分の電気使用料は、契約者からの請求により支払う。
詳細は仕様書による。
20．契約不適合の責任期間
泉南市が不適合を知ったときから１年
21．その他
入札参加者は、仕様書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則、入札要
領等を遵守すること。
開札結果（公表調書）については、入札執行日の午後１時以降速やかに「質疑回答等の
連絡先に関する調書」記載の電子メールアドレス宛てに送信するた