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統合通知書の作成及 び発送準備業務(令和9年度一体化分) 予 定数量4 691 500件

日本年金機構本部(東京都)/官報政府調達 / 入札公告 新着

締切 12/08 あと68日
開札 非公表
公告日 10/01 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
日本年金機構本部
所在地
東京都
入札方式
官報政府調達 / 入札公告
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/10/01 09:26
案件の詳細
〇第 66 号 1 調達内容  品目分類番号 6、71、27  調達等件名及び数量 統合通知書の作成及 び発送準備業務(令和9年度一体化分) 予 定数量4691500件  調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。  履行期間 履行開始日から令和9年6月23 日まで  履行場所 日本年金機構が指定する場所  入札方法 入札は、1件当たりの単価及び 希望数量にて行う。  入札参加者は当該業務にかかる経費のほ か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費 を含めた入札金額を見積もるものとする。  落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額をもって判定を行う。  入札参加者は、消費税等に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額から消費税等に相当す る金額を控除した金額を入札書に記載する こと。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日  月   年  和 令    入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金 額とするとともに、契約期間中に最低賃金 額の改定をはじめとする労務費、原材料費、 エネルギーコスト等の変動が具体的に見込 まれる場合は、当該変動を見込むこと。  電子入札システムの利用 本案件における 入札手続は電子入札システムにより行う。電 子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年 金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ せて確認すること。なお、電子入札システム により難い者は、日本年金機構が認める場合 に限り、紙入札での参加を認めるものとする。 2 競争参加資格  当該契約を締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。 啓  日本年金機構の調達において、次のいずれ かに該当し、かつその事実があった後3年(日 本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚 生労働省から指名停止の措置を受けている場 合はその期間)を経過していない者でないこ と。また、その者を代理人、支配人その他の 使用人として使用する者又は入札代理人とし て使用する者についても、同様とする。  契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。  公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。  落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げたとき。  監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げたとき。  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ たとき。  上記により一般競争に参加できないこと とされている者を契約の締結又は契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したとき。  令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のAの 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争 参加資格を有する者であること。  全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又 は添付書類に虚偽の事実を記載していないと 認められる者であること。  当該業務又は類似の業務を相当量完了した 実績を有している者であること。  当該業務を確実に実施できると証明した者 であること。  経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であること。  その他、入札説明書に定める資格を有する 者であること。 3 入札書の提出場所等  入札説明書の配付方法及び問い合わせ先 日本年金機構ホームページ・調達情報から ダウンロードすること。 〒1688505 東京 都杉並区高井戸西3524 日本年金機構 本部調達管理部契約グループ 立石万莉奈 電話0353441100 内線(6344)  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札参加者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した 入札書、その他入札の条件に違反した入札は 無効とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 業務を履行できると日 本年金機構が判断した書類及び入札書を提出 した入札参加者であって、日本年金機構の予 定価格の制限の範囲内で低価の価格をもって 入札した者から順次1のの数量に達するま での入札参加者を落札者とする。なお、最後 の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数 量と合算して、1ので示す数量を超えると きはその超えた数量については落札がなかっ たこととする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である  業務説明会の日時及び場所 業務説明会は と認められるときは、予定価格の制限の範囲 実施しない。  入札書の受領期限 令和8年12月8日18時 00分まで  開札の日時及び場所 令和8年12月9日13 時30分 東京都杉並区高井戸西3524 日本年金機構本部1階入札室 4 その他  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札参加者に要求される事項 この一般競 争に参加する者は、競争参加に必要な書類及 び運用仕様書を令和8年10月26日18時00分ま でに提出しなければならない。入札参加者の 競争参加に必要な書類等は日本年金機構にお いて審査するものとし、採用し得ると判断さ れた場合の入札書のみを落札決定の対象とす る。入札参加者は、日本年金機構から当該書 類等に関し説明を求められた場合は、それに 応じなければならない。 内の価格をもって入札した他の者のうち次順 位の者を落札者とすることがある。  手続きにおける交渉の有無 無  詳細は入札説明書による。 5 Summary  Official in charge of disbursement of pro‑ curing entity : Akira Naitou, Director of Procurement Management Department, Ja‑ pan Pension Service  Classification of the services to be pro‑ cured : 6, 71, 27  Nature and quantity of the services to be required : Printing and preparation to mail combined notices for pension benefits pay‑ ment and benefits amount change (for fiscal year 2027) (approximately 4,691,500)  Performance period : 23 June, 2027  Performance place : To be designated by Japan Pension Service  調達案件の仕様等 入札説明書による。  入札説明書の交付方法 入札説明会の際、
出典
官報(政府調達) / 発注機関:日本年金機構本部
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