新田原飛行場（８）航空機騒音自動測定装置購入及び設置調整業務

防衛省（福岡県） 新着

案件の詳細

入 札 公 告 （ＷＴＯ案件） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 10 月１日 支出負担行為担当官 九州防衛局長 伊藤 和己 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40 １ 業務概要 （1） 品目分類番号：14、27 （2） 業 務 名：新田原飛行場（８）航空機騒音自動測定装置購入及び設置調整業務 （3） 履 行 場 所：宮崎県西都市、児湯郡新富町及び福岡県福岡市 （4） 業 務 内 容：仕様書のとおり （5） 履 行 期 間：契約締結日から令和９年３月 31 日まで ２ 入札方法 （1） 本業務は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））で行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出の上、紙入札方式に代えることができるものとする。なお、届出方法は、入札説明書による。 （2） 本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。 ３ 競争参加資格 （1） 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 （2） 入札実施年度に有効な防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」又は「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。） （3） 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 （4） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 （5） 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 （6） 本業務を確実に実施できる配置及び体制が整備されている者であること。 （7） 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ４ 入札書の提出場所等 （1） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒 812 － 0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目 10 番７号 福岡第二合同庁舎４階 九州防衛局企画部防音対策課住宅防音第１係 電話 092 － 483 － 8824 ／ FAX 092 － 476 － 1927 （2） 入札説明書等の交付場所 電子調達システム（政府電子調達（URL:http://www.geps.go.jp/））より、電子データで交付又は（1）において交付する。 （3） 入札説明書等の交付期間ア 電子調達システムは、入札公告日から令和８年 11 月 26 日正午まで。 イ 紙入札方式は、入札公告日から令和８年 11 月 26 日までの平日 10 時から 17 時まで。 （正午から 13 時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。 なお、入札説明書等の交付を郵送にて希望する場合は、「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写しと、返信用封筒（表に入札参加者の住所・氏名を記載し、郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手を貼付した角形２号封筒）を同封し、（1）へ郵送（令和８年 10 月 23 日必着）すること。 ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 （4） 競争参加資格確認書類の提出 ア 上記３（2）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は（1）に持参又は郵送すること。 イ 提出期限は令和８年 10 月 30 日正午まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間の平日 10 時から 17 時まで。（正午から 13 時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 （5） 入札書の提出期間等 ア 入札書の提出期間は、令和８年 11 月 24 日から同年 11 月 26 日 17 時まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間の平日 10 時から 17 時まで（正午から 13 時までの間を除く。） 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 イ 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、紙入札方式による場合は（1）に持参又は郵送すること。 ５ 開札日時 令和８年 11 月 27 日 10 時 00 分 ６ 開札場所 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目 10 番７号 福岡第二合同庁舎４階 九州防衛局企画部防音対策課会議室 ７ 落札者の決定方法 （1） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 （2） 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （3） 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第 86 条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 ８ その他 （1） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （2） 入札保証金 免除 （3） 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。 ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証（取扱官庁 九州防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （4） 入札の無効競争参加資格を有しない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要 （6） 適用する契約条項ア 個人情報の保護に関する特約条項イ 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項（中小企業者の場合に限る。）ウ 暴力団排除に関する特約条項エ 談合等の不正行為に関する特約条項 （7） 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、入札方法等を変更する場合がある。 （8） 詳細は、入札説明書等による。 （9） 本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る予算示達がなされた日以降とする。 ９ Summary （1） Official in charge of disbursement of the procuring entity：ITO Kazumi, Director General, Kyushu Defense Bureau, Ministry of Defense （2） Classification of the products to be procured: 14, 27 （3） Subject matter of the contract: Purchase and Installation of automatic aircraft sound level meters （4）Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: (a) Not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order on Budgets, the Settlement of Accounts, and Accounting. (b) Have Grade A, B or C on 'Sale of goods' or 'Offer of services, etc.' in the Kyushu/Okinawa area in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Defense (Single qualification for every ministry and agency) valid for the fisical year in which the tender is conducted. (In the case of a person who has filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act or the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act, the person must have obtained a new grade classification after the commencement of such proceedings.) (c) The person who is not being under suspension of nomination by the Ministry of Defense. (d) Pursuant to the preceding item, not be a person who has a capital or personnel relationship with a person who is currently subject to suspencion of nomination and who intends to enter into a contract with the Ministry of Defence for the sale or manufacture of goods, or the offer of services, of the same type as those of the said person. (e) In principle, subcontracting to a person who is currently subject to suspencion of nomination shall not be permitted. However, this shall not apply if the Ministry of Defence recognizes that there are truly unavoidable circumstances. （5） Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system：0:00 PM 30 October 2026 (by bringing and mail: 0:00 PM 30 October 2026) （6） Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 05:00 PM 26 November 2026 (by bringing and mail: 05:00 PM 26 November 2026) （7） Time and Date of opening of bidding: 10:00 AM 27 November, 2026 （8） Contact point for tender documentation: Soundproof Measures Division, Planning Department, Kyushu Defense Bureau, Ministry of Defense. 2-10-7 Hakataeki-higashi Hakata-ku Fukuoka 812-0013 Japan, Tel: 092-482-8824

出典

調達ポータル ／ 発注機関：防衛省 ／ 案件番号：0000000000000623794

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