東京出入国在留管理 局庁舎ほか2庁舎で使用する電力需給契約 東 京 出 入 国 在 留 管 理 局 庁 舎 契 約 電 力 1 010キロワット 予定使用電力量3 349 000 キロワット時/年 東京出入国在留管理局 横浜支局庁舎 契約電力270キロワット 予 定使用電力量963 000キロワット時/年 立川法務総合庁舎 契約電力25キロワット 予定使用電力量65 600キロワット時/年 購入物品の
東京出入国在留管理局(東京都)/官報政府調達 / 入札公告 新着
締切
非公表
開札
非公表
公告日
10/02
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 東京出入国在留管理局
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/10/02 09:18
案件の詳細
1 調達内容
良
品目分類番号 26
購入等件名及び数量 東京出入国在留管理
局庁舎ほか2庁舎で使用する電力需給契約
東 京 出 入 国 在 留 管 理 局 庁 舎 契 約 電 力
1010キロワット 予定使用電力量3349000
キロワット時/年 東京出入国在留管理局
横浜支局庁舎 契約電力270キロワット 予
定使用電力量963000キロワット時/年
立川法務総合庁舎 契約電力25キロワット
予定使用電力量65600キロワット時/年
購入物品の特質等 入札説明書による。
供給期間 令和8年12月1日から令和9年
11月30日まで
供給場所 東京都港区港南5530
東京出入国在留管理局庁舎 神奈川県横浜
市金沢区鳥浜町107 東京出入国在留管理
局横浜支局庁舎 東京都国立市北331
2 立川法務総合庁舎
入札方法 入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価、同一月にお
いては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当局が提示す
る契約電力及び予定使用電力量の対価を入札
金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「物品の販売」
であって、「A」又は「B」の等級に格付けさ
れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者又は、当該競争参加資格を有していない
場合は、入札書の受領期限までに競争参加資
格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載さ
れた者であること。
電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき
支出負担行為担当官が定める資格を有する者
であること。
3 入札書の提出場所等
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒1088255 東京都港区港南5530
東京出入国在留管理局用度課 石川 健太
電話0357967104
入札説明書の交付方法 本公告の日から令
和8年10月15日17時00分まで上記3の交付
場所にて交付する。
入札書の提出期限 令和8年10月27日17時
00分(郵送による場合も同じ。)
開札の日時及び場所 令和8年10月28日14
時00分 上記の場所
4 その他
入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
入札保証金及び契約保証金 免除
入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した必
要な書類を令和8年10月19日17時00分までに
提出しなければならない。また、入札者は、
開札日までの間において、支出負担行為担当
官から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
契約書作成の要否 要
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
手続における交渉の有無 無
電子調達システムの利用 本件は、電子調
達システムを利用することができる案件であ
る。
その他 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Nishiyama Ryo, Obligat‑
ing Officer, Director‑General of Tokyo Re‑
gional Immigration Services Bureau.
Classification of the products to be pro‑
cured : 26
annual
consumption
Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity to be used in
Tokyo Regional Immigration Services Bu‑
reau : Contracted power 1,010kW : Esti‑
of
mated
3,349,000kWh. Electricity to be used in
Yokohama District
Immigration office,
Tokyo Regional Immigration Services Bu‑
reau : Contracted power 270kW : Estimated
annual consumption of 963,000kWh. Elec‑
tricity to be used in Tachikawa common
building of the Ministry of Justice : Cont‑
racted power 25kW : Estimated annual con‑
sumption of 65,600kWh.
Immigration Office, Tokyo Regional Immi‑
gration Services Bureau, 107 Torihama‑
cho Kanazawa‑ku Yokohama City Ka‑
nagawa. Tachikawa common building of
the Ministry of Justice, 3312 kita Ku‑
nitachi City Tokyo.
Qualifications for participation in the
tendering procedures : Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall : Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud‑
get, Auditing and Accounting. Further‑
more, minors, Person under Conservator‑
ship or Person under Assistance that ob‑
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause.
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting. Have Grade A or B Sale of
products in terms of the quailfication for
participating in tenders by Organizations in
the Kanto・Koushinetu region related to
the Ministry of Justice (Single qualifica‑
tions for every ministry and agency) in the
fiscal years 2025, 2026 and 2027. Have
Permission to be a general electric enter‑
prise in accordance with Article 22 of the
Electricity Utilities Industry Law. Fulfill
the requirement mentioned in the tender
manual that are stated from the viewpoint
of reducing CO2. Meet the qualification
requirements which the Obligating Officer
may specify in accordance with Article 73
of the Cabinet Order.
Time‑limit for tender : 17 : 00
15 No‑
vember 2026. (Tenders submitted by mail :
17 : 00
15 November 2026)
Delivery period : From 1 December 2026
through 30 November 2027
Delivery place : Tokyo Regional Immi‑
gration Services Bureau, 5530 Konan
Minato‑ku Tokyo. Yokohama District
Contact point for the notice : Ishikawa
Kenta, Supply Section, Tokyo Regional Im‑
migration Services Bureau, Ministry of Jus‑
tice, 5530 Konan Minatoku Tokyo
1088255 Japan. TEL 0357967104
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 10 月2日
支出負担行為担当官
福岡国税局総務部次長 藤原 太一
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ベータ
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