大河津分水路山地部掘削その28工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

北陸地方整備局（新潟県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 大河津分水路山地部掘削その28工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）  工事場所 新潟県長岡市寺泊藪田地先  工事内容 １）河川土工 掘削工 1050000 盛土工 937000 ２）法面工 植生工 26400 法面吹付 15000 法枠工 １式 ３）擁壁工 もたれ式擁壁 １式 ４）仮設工 １式  工期 全体工期：契約締結日の翌日から令 和11年３月21日まで  工事の実施形態 １）本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する施工体制確認 型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型） の試行工事である。 ２）本工事は、令和６年３月13日付け国土交 通本省の事務連絡「令和６年能登半島地震 に係る「総合評価落札方式における賃上げ を実施する企業に対する加点措置につい て」の取扱いについて」に基づき、賃上げ を実施する企業に対する加点措置を行わな い工事である。 ※事務連絡については、北陸地方整備局 ホームページを参照：https://www.hrr. mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/ index.html ３）本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事 である。ただし、総合評価に係る技術提案 の範囲は対象としない。 ４）本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、下 記５の担当部局に承諾願を提出するこ と。 ５）本工事は、契約手続に係る書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工 事である。なお、電子契約システムにより 難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方 12）本工事は、受注者が新技術を選定したう 式に代えることができる。紙契約方式の承 えで活用を図る施工者選定型の新技術活用 諾に関しては、下記５の担当部局に紙契 工事である。 約方式承諾願を提出すること。 13）本工事は、発注者が提示する新技術の活 ６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 用を図る新技術活用工事である。 化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 ７）本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後、受 発注者間の協議により総価契約の内訳とし て単価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、「総価 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 また、実施方式については、受注者の希 望により、単価等を個別に合意する方式（以 下「単価個別合意方式」という。）又は単価 を包括的に合意する方式（以下「包括的単 価個別合意方式」という。）を選択できるも のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択 する場合は、契約締結後、契約担当課から 送付される「包括的単価個別合意方式希望 書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ 提出すること。なお、協議開始の日から14 日以内に「単価個別合意方式」による協議 が整わない場合は、「包括的単価個別合意方 式」にて行うものとする。 14）本工事は、発注者が示した工事完了期限 までの間で、受注者が工事の始期及び終期 を任意に設定できる余裕期間（フレックス 方式）工事である。 15）本工事は、熱中症対策に資する現場管理 費の補正を行うことができる試行工事であ る。 16）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等 推進企業を評価する試行工事である。 17）本工事は、受注者の発案による施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取 組みを推進する「生産性向上チャレンジ」 の試行対象工事である。 18）本工事は、契約変更手続きの透明性を確 保するため、契約変更前に必要に応じて第 三者による適正性チェックを実施する試行 工事である。 19）本工事は、建設キャリアアップシステム 義務化モデル工事の試行対象工事である。 20）本工事は、受注者の協力の下、下請業者 への賃金の支払いや適正な労働時間確保に 関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調 査する試行工事（受注者希望方式）である。 21）本工事は、配置予定技術者に関する申請 ８）本工事は、ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ土工、 書類について開札後に提出を求める試行工 発注者指定型）である。 事である。 ９）本工事は、ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ法面 工、擁壁工、施工者希望Ⅱ型）の対象工事 である。 10）本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事（発 注者指定型）である。 11）本工事は、主任技術者又は監理技術者を 専任で補助する技術者（以下「専任指導者」 という。）を工事契約後に配置することがで きる試行工事である。 22）本工事は、「配置予定技術者の同種・類似 工事の施工経験」について、一定期間以上 従事していれば施工経験として認める試行 工事である。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。   北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関す ることを除く。）における令和７・８年度一般 競争参加資格者で一般土木工事の認定を受け ていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再認定を受けている こと。）。  北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関す ることを除く。）における令和７・８年度一般 土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項（共通事項）について算定した 点数（経営事項評価点数）が1200点以上で あること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者、又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（上 記の再認定を受けた者を除く。）でないこ と。  平成23年度以降に元請として完成した工事 で、下記ａ）の要件を満たす工事の施工実績 を有すること。なお、経常建設共同企業体（以 下「経常ＪＶ」という。）にあっては構成員の うち１社が下記ａ）の施工実績を有している こと。元請として完成した工事については、 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰 制度により認定された工事も施工実績に含む ものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又 は地方整備局（港湾空港関係事務に関するこ とを除く。）所掌の工事に係るものにあって は、評定点が65点未満のものを除く。 ａ）掘削又は切土の土量が100000以上の 施工実績を有すること。  建設共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が特定建設工事共同企業体（以下「特 定ＪＶ」という。）、地域維持型建設共同企業 体（以下「地域ＪＶ」という。）、復旧・復興 建設工事共同企業体（以下「復興ＪＶ」とい う。）及び異工種建設工事共同企業体（以下「異 工種ＪＶ」という。）にあっては均等割の10分 の６以上、経常ＪＶにあっては20％以上のも ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月   年  和 令   のに限る。また、特定ＪＶ、地域ＪＶ、復興 ＪＶ、異工種ＪＶ及び経常ＪＶにおける乙型 共同企業体としての実績は、協定書の分担工 事の実績のみ同種工事の施工実績として認め る。  次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は 監理技術者を本工事に配置できること。 また、本工事は、受注者が工事の始期と終 期を設定できる工事であり、契約締結日の翌 日から工事の始期までの間は、主任技術者又 は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以 降に配置できること。 ａ）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｂ）平成23年度以降に、元請として完成した 上記ａ）に掲げる要件を満たす工事の施 工経験を有すること（建設共同企業体の技 術者としての経験は、所属する構成員の出 資比率が特定ＪＶ、地域ＪＶ、復興ＪＶ及 び異工種ＪＶにあっては均等割の10分の６ 以上、経常ＪＶにあっては20％以上の場合 のものに限る。また、特定ＪＶ、地域ＪＶ、 復興ＪＶ、異工種ＪＶ及び経常ＪＶにおけ る乙型共同企業体の技術者としての経験 は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事 の施工経験として認める。）。なお、経常Ｊ Ｖにあっては、構成員のうち１社の主任技 術者又は監理技術者が上記に掲げる要件 を満たす工事の施工経験を有していればよ い。 元請として完成した上記ａ）に掲げる 要件を満たす工事については、海外インフ ラプロジェクト技術者認定・表彰制度によ り認定された工事も施工経験に含むものと する。 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 備局（港湾空港関係事務に関することを除 く。）所掌の工事に係る経験である場合に あっては、評定点が65点未満のものを除く。 ｃ）前項ｂ）で求める施工経験にあっては、 求める施工経験の施工期間（準備・後片付 け・全部中止期間等を除く）の１／２以上、 又は、求める施工経験の施工期間（準備・ 後片付け・全部中止期間等を除く）の365 日以上、に従事していればよい。なお、求 める施工経験を超える工事に従事している 場合においても、求める施工経験の施工期 間（準備・後片付け・全部中止期間等を除 く）の１／２以上、又は、求める施工経験 の施工期間（準備・後片付け・全部中止期 間等を除く）の365日以上、に従事してい ればよいが、求める施工経験に満たない工 事に従事したものは、従事期間がいかなる 場合も施工経験として認めない。 ｄ）監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ｅ）本工事は、工事契約後、配置予定の主任 技術者又は監理技術者を専任指導者として 配置することができる試行工事であり、専 任指導者として配置する場合は、工事契約 後10日以内（土日祝日を除く）に監督員に 申し出なければならない。また、専任指導 者として配置することにより、新たに配置 することになる主任（監理）技術者は次の またはの施工経験を有すること（建設 共同企業体の技術者としての経験は、所属 する構成員の出資比率が特定ＪＶ、地域Ｊ Ｖ、復興ＪＶ及び異工種ＪＶにあっては均 等割の10分の６以上、経常ＪＶにあっては 20％以上のものに限る。また、特定ＪＶ、 地域ＪＶ、復興ＪＶ、異工種ＪＶ及び経常 ＪＶにおける乙型共同企業体の技術者とし ての経験は、協定書の分担工事の実績のみ 同種工事の施工経験として認める。）。  前記ｂ）の要件を満たす者。  令和３年度以降に、国土交通省の北陸 を含む８地方整備局（港湾空港関係事務 に関することを除く。）所掌の工事の主任 （監理）技術者若しくは現場代理人とし ての施工経験があること（配置予定の主 任（監理）技術者の代要件）。ただし、 契約工期（技術者の配置が不要な期間を 除き、土曜日、日曜日、その他休日を含 む。）の１／２以上に従事していること。 また、当該施工経験の工事の評定点が65 点未満のものを除く。 ｆ）本工事は、建設業法第26条第３項第２号 の場合の監理技術者の配置は認めない。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限日から開札の時まで の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３ 月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省発注の公共事業等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  過去に調査基準価格を下回った価格をもっ て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成 績評定通知書を通知された者は、その通知日 から下記５の申請書の提出期限日までの期 間が１年を経過していること（建設共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が特定 ＪＶ、地域ＪＶ、復興ＪＶ及び異工種ＪＶに あっては均等割の10分の６以上、経常ＪＶに あっては20％以上のものを対象とする。）。  提出された技術提案が適正であること。  入札に参加しようとする者の代表者又は代 理権限のある名義人のＩＣカードにより、電 子入札システムから入札説明書及び全ての配 付資料（変更分を含む。）をダウンロードした 者又は下記５４）に指定する方法で交付を 受けた者であること。 ３ 総合評価に関する事項  本工事の総合評価に関する評価項目は以下 のとおりである。 １）施工体制 ⒜ 品質確保の実効性 ⒝ 施工体制確保の確実性 ２）技術提案 ⒜ 大規模土工の計画的で確実な施工管理 に関する工夫 ⒝ 施工時の労働環境に関する工夫 ３）企業の技術力 Ａ．企業の施工能力 ⒜ ワーク・ライフ・バランス等推進企業    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月   年  和 令  総合評価の方法 ４ 実施上の留意事項 ３）交付期間：巻末資料「本入札手続に係る 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内 １）標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できるとされ た場合には、標準点100点を与える。 ２）施工体制評価点及び加算点 上記に示 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 算点を与える。 ３）評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記１）及び２）により得られる標準 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た値（以 下「評価値」という。）をもって行う。 標準点＋施工体制評価点＋加算点＝100点 ＋施工体制評価点＋加算点 評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加算 点）／入札価格  施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  落札者の決定方法 １）入札参加者は、次のからの要件に該 当する者のうち、上記によって算出され た評価値の最も高い者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされない恐れがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととな る恐れがあって著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件を全て満 たして入札した他の者のうち、評価値の最 も高い者を落札者とすることがある。  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 であること。  技術提案が最低限の要求要件（標準案） を満たしていること。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値（以下「基準評価値」と いう。）に対して下回らないこと。 ２）上記１）において、評価値が最も高い者 が２者以上いるときは、電子入札システム 内の電子くじにおいて落札者を決定する。  実際の施工に際しては、技術提案採否結果 通知書に記載された「技術提案に係る施工計 画」以上の施工を行うものとする。 受注者の責めにより、当該「技術提案に係 る施工計画」以上の施工が行われない場合は、 以下の取扱いを行う。 １）工事成績評定点の減点措置 ２）違約金の徴収  施工条件の変更、災害等、受注者の責めに 帰さない事由により当該「技術提案に係る施 工計画」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発 注者と受注者とが協議して決定するものとす る。  競争参加確認通知については、巻末資料「本 入札手続に係る期間等」に示す日までに電 子入札システムにて通知する。ただし、書面 により提出されたものに対しては書面により 通知する。  技術提案に係る施工計画の採否について は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」 に示す日までに電子入札システムにて通知す る。その際、技術提案が適正とされなかった 場合はその理由を付して通知する。 期間等」のとおり。 必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限 ４）書面による交付方法：上記３）の期間内 る。提出期間内必着。）により提出すること。 に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ＣＤ等を同封し、上記２）へ郵送又は託送 の提出方法 入札書は、電子入札システムに すること。ＣＤ等に複製したものを折り返 より提出すること。ただし、発注者の承諾を し託送する（窓口交付は行わない。）。 得た場合は紙により持参すること。入札書提  申請書及び資料の作成及び提出方法 申請 出期限は次のとおりとする。 書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留 １）電子入札システムによる入札の締め切り 意事項に基づき作成し、電子入札システムで は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」 提出すること。 のとおり。 ただし、資料の提出にあたっては、資料の ２）紙による持参の場合の締め切りは、巻末 容量が10ＭＢを超える場合及び発注者の承諾 資料「本入札手続に係る期間等」のとお を得て紙入札方式とする場合は、原則として り。提出先は、北陸地方整備局総務部契約 次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵 課契約係。 送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同 ３）開札の日時は、巻末資料「本入札手続に 等のものに限る。）又は電子メール（添付する 係る期間等」のとおり。場所は、北陸地 ファイル容量は10ＭＢ以下とする。）により提 方整備局１階入札室にて行う。 出するものとする（電子入札運用基準参照。）。  設計業務成果等の閲覧 本工事において なお、電子メールによる場合は、電子メール は、設計業務成果を閲覧することができる。 送信後、必ず着信確認を行うこと。 なお、閲覧に係わる詳細は入札説明書による。 １）電子入札システムによる受付期間：巻末 ６ その他 ５ 入札手続等 資料「本入札手続に係る期間等」のとお  契約の手続において使用する言語及び通貨  担当部局 〒9508801 新潟県新潟市中央 区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話0252808880（代表）内線2527  入札説明書等の交付期間 入札説明書等 （文書類、数量総括表、図面、申請様式等） は、電子入札システムからダウンロードする ことにより交付する。運用及び操作の詳細に ついては下記１）のアドレスを参照のこと（マ ニュアルのリンク先がある。）。 なお、書面による交付を希望する場合は、 下記２）に電話又は電子メールにより申し込 むこと。ただし、電子メールによる場合は着 信確認を行うこと。 １）アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/ ２）交付場所：北陸地方整備局総務部契約課 契約係 〒9508801 新潟県新潟市中央区 美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 電話0252808880 電子メール keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp り。 は、日本語及び日本国通貨に限る。 ２）郵送、託送又は電子メールによる受付期  入札保証金及び契約保証金 間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」 １）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 のとおり。 本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提 受付場所：北陸地方整備局総務部契約課契 供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は銀行 約係 〒9508801 新潟県新潟市中央 等の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）を 区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同 もって入札保証金の納付に代えることがで 庁舎１号館 電話0252808880（代 きる。また、入札保証保険契約の締結を行 表）内線2527 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 電子メール keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 入札保証金を免除する。 ２）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は金融 提出期間：巻末資料「本入札手続に係る期間 機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官 等」のとおり。 庁 北陸地方整備局）をもって契約保証金 提出場所：〒9508801 新潟県新潟市中央区 の納付に代えることができる。また、公共 美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 工事履行保証証券による保証を付し、又は 号館北陸地方整備局総務部契約課契約係 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 電話0252808880（代表）内線2527 契約保証金を免除する。   入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 能等を低下させることなく請負代金額を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、発注者に提案すること ができる。提案が適正とされた場合には、設 計図書を変更し、必要があると認められる場 合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は特記仕様書等による。  低入札価格調査を受けた者との契約につい ては別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」 を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第 ７項もこれに準じて割合変更する。  配置予定技術者の確認 ＣＯＲＩＮＳ等に より配置予定の主任技術者、監理技術者等の 場合の監理技術者等の専任性及び要件違反の 事実が確認された場合は、契約を結ばないこ とがある。  調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、主任技術者、監理技術 者又は専任特例等の場合の監理技術者等、監 理技術者補佐とは別に主任技術者、監理技術 者と同等の要件を満たす技術者を配置するこ と。 また、工事契約後に専任指導者を配置する 場合は当該技術者との兼務も認めない。なお、 当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人 の兼務は認めない。  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約し、工事成績評定が60点未 満となった場合は、工事成績評定通知書の通 知日から１年間、国土交通省北陸地方整備局 （港湾空港関係事務に関することを除く。）が 発注する工事の入札参加を認めない（建設共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が特定ＪＶ、地域ＪＶ、復興ＪＶ及び異工種 ＪＶにあっては均等割の10分の６以上、経常 ＪＶにあっては20％以上のものを対象とす る。）。  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、受注 者は工事コスト調査に協力しなければならな い。なお、工事コスト調査については、内訳 及び低入札価格調査資料との整合等を分析し た後、発注者において公表する。  契約書作成の要否 要。  本工事においては、短い間隔で出来高に応 じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 高部分払方式」を採用する。  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ５に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記５により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常Ｊ Ｖである場合においては、その代表者。）の本 店所在地（日本国内に本店がない場合におい ては、日本国内の主たる営業所の所在地。以 下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出 場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出した ときに限り、北陸地方整備局総務部契約課 （〒9508801 新潟県新潟市中央区美咲町１ 丁目１番１号 電話0252808880（代表）） においても当該一般競争参加資格の認定に係 る申請を受け付ける。  詳細は入札説明書による。 ７ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masatoshi Ueta, Di‑ rector‑General of the Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑  入札の日時 電子入札システムによる入札 cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion Work of Okozu Diversion Channel Mountain Section Excavation Work No. 28  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms, relevant documents for the qua‑ lification by electronic bidding system : 13 : 00 30 Oct. 2026  Time‑limit for the submission of techni‑ cal proposal by electronic bidding system : 13 : 00 30 Oct. 2026  Time‑limit for the submission of tenders 2 by electronic bidding system : 13 : 00 Feb. 2027 (tenders brought with 13 : 00 2 Feb. 2027)  Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs De‑ partment, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 111 Misaki‑ chou Chuo‑ku Niigata‑city, Niigata‑pref, Japan 9508801 TEL 0252808880 ex. 2527 巻末資料「本入札手続に係る期間等」 下記に示す日程については、土曜日、日曜日及 び祝日を除くものとする。  競争参加資格確認通知 令和８年12月17日 まで。 の締め切り令和９年２月２日13時00分まで。 紙による持参の場合の締め切り令和９年２月 ２日13時00分まで。  開札の日時 令和９年２月５日10時00分 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 10 月２日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 奥田 晃久

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：北陸地方整備局

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