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【再度公告】防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約

法務省(沖縄県) 新着

締切 10/20 あと15日
開札 非公表
公告日 10/02 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
法務省
所在地
沖縄県
データの出どころ
調達ポータル
取得日時
2026/10/02 09:19
案件の詳細
入 札 公 告(再度公告) 次のとおり一般競争入札に付します 令和8年10月2日 支出負担行為担当官 那覇地方法務局長  橋本 新吾 1 競争入札に付する事項 (1) 件  名 防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約 (2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による (3) 納入期限 入札説明書及び仕様書による (4) 納入場所 仕様書による 2 競争入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、A、B、C又はD等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること なお、Dの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の履行実績を有することを証明することができる者 (4) 本作業に携わる土地家屋調査士を2名以上確保できる公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士であること土地家屋調査士にあっては、2名以上が連帯して請け負い、その代表者が応札及び契約をすること なお、本作業の実施に当たり、測量法(昭和24年法律第188号)第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1名以上確保することができること (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること 3 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-8544 沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎3階 那覇地方法務局会計課(担当 福里) 電話 098-854-7960 4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である 5 入札書の提出場所等 (1) 入札説明書等の交付期間及び交付場所 交付期間 本公告の日から令和8年10月7日(水)午後5時まで 交付場所 前記3の場所及び電子調達システム ※ 前記3の場所で交付する場合の交付期間については、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く (2) 入札参加申込みに係る事前提出書類の提出期限等 提出書類 入札説明書による 提出期限 令和8年10月13日(火)午後5時(厳守) 提出場所 前記3の場所又は電子調達システム 郵送等による場合は、書留郵便等により提出期限必着で送付すること (3) 入札書の提出期限等 提出期限 令和8年10月20日(火)午後5時(厳守) 提出場所 前記3の場所又は電子調達システム 郵送等による場合は、書留郵便等により提出期限必着で送付すること (4) 開札の日時及び場所 日時 令和8年10月21日(水)午前10時 場所 沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎 那覇地方法務局 3階専用会議室 又は電子調達システム 6 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官がこの公告に示した作業を履行することができると判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする (6) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す事前提出書類を前記5(2)の提出期日までに提出しなければならない また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない (7) 詳細は、入札説明書による 以 上
出典
調達ポータル / 発注機関:法務省 / 案件番号:0000000000000625154
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