統計データ利活用研修資料等作成業務委託に係るプロポーザルを実施します

佐賀県（佐賀県）／その他委託業務

案件の詳細

統計データ利活用研修資料等作成業務委託に係るプロポーザルを実施します 最終更新日： 2026年10月2日 庁内において各所属が主体的に統計データを収集・分析し、ひいては施策立案・評価に統計データを有効に活用できるようになることを目指すため、県職員向け研修で使用する資料等を作成します。 つきましては、プロポーザル方式により業務委託先を選定することとし、事業について意欲ある事業者を募集します。 1 委託業務名 統計データ利活用研修資料等作成業務 2 業務内容 添付ファイル「仕様書」のとおり 3 業務委託期間 契約締結の日から令和9年1月29日（金曜日）まで 4 応募方法等 添付ファイル「実施要領」のとおり 添付ファイル 01実施要領 （PDF：358.9キロバイト） 02仕様書 （PDF：262.4キロバイト） 03様式 （ZIP：56.5キロバイト） 04評価基準 （PDF：100.9キロバイト） 05契約書（案） （PDF：290.7キロバイト） このページに関する お問い合わせは （ID:121244） ページの先頭へ [公告PDF] 統計データ利活用研修資料等作成業務委託 プロポーザル実施要領 １ 目的 庁内において各所属が主体的に統計データを収集・分析し、ひいては施策立案・評価に 統計データを有効に活用できるようになることを目指すため、県職員向け研修で使用する 資料等を作成する。 ついては、本事業を円滑に実施するため、プロポーザル方式により業務委託先を選定す ることとし、本要領に基づき、業務について意欲ある事業者を募集する。 ２ 委託業務の内容 （１）業務の名称 統計データ利活用研修資料等作成業務 （２）業務の内容 別添仕様書のとおり （３）契約期間 契約締結の日から令和９年１月 29 日（金曜日）まで （４）履行場所 佐賀県政策部統計分析課が指定する場所 （５）委託上限額 １，９８６千円（消費税及び地方消費税額を含む） ３ 実施スケジュールと内容 （１）スケジュール 県ホームページでの公募開始 令和８年 10 月 ２日（金曜日） 令和８年 10 月 14 日（水曜日）17 時 仕様書に対する質問書提出期限 令和８年 10 月 14 日（水曜日）17 時 参加資格確認申請書提出期限 令和８年 10 月 26 日（月曜日）12 時 提案書等提出期限 令和８年 10 月 28 日（水曜日） 令和８年 11 月 ４日（水曜日） 令和８年 11 月中旬 プレゼンテーション・審査会 審査結果通知 契約 （２）質問書の受付 仕様書に対する質問は、質問書に内容を簡潔にまとめ次により提出すること。 ① 提出書類 仕様書に対する質問書（様式第１号）・・・１部 ② 提出期限 令和８年 10 月 14 日（水曜日）17 時まで ※必着 ③ 提出場所 佐賀市城内一丁目１番 59 号（旧館１階） 佐賀県政策部統計分析課 加工分析担当 ④ 提出方法 電子メール、持参又は郵送（必着）によること。 （注）電子メールの場合は、送信後に着信確認の電話をすること。また、 郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 ⑤ 質問書に対する回答は、令和８年 10 月 19 日（月曜日）までに通知する。なお、原則 として質疑応答の内容は電子メールにより質問者に回答するとともに、佐賀県のホーム ページに掲載し、参加者全員に周知する。 （３）参加資格の確認 本件プロポーザルに参加を希望する者は、参加資格確認申請書を持参又は郵送し、参 1 加資格の確認を受けること。 ① 提出書類 参加資格確認申請書（様式第 2 号） ・・・１部 誓約書（様式第３号） ・・・１部 会社概要（パンフレットで可） ・・・７部 ② 提出期限 令和８年 10 月 14 日（水曜日）17 時まで ※必着 ③ 提出場所 佐賀市城内一丁目１番 59 号（旧館１階） 佐賀県政策部統計分析課 加工分析担当 ④ 提出方法 持参又は郵送（必着）によること。 （注）郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 ⑤ 参加資格の確認結果は、令和８年 10 月 21 日（水曜日）までに通知する。 （４）提案書等の受付 ① 提出書類 ・提案書・・・７部 事業の企画案、実施運営体制、実施スケジュール等を含むものとする。 任意様式とするが、以下の内容を必ず記載すること ア）研修資料の案（特に興味喚起、EBPM の重要性） イ）時間配分 ウ）受講者の理解促進及び、実践への円滑な移行のための工夫 ・見積書 ・・・・・・・・７部 ※見積価格は審査における評価項目の 1 つであるため、企画内容と 経費の関係がわかる内訳を記載すること。 ・実績書（様式第４号）・・７部 ② 提出期限 令和８年 10 月 26 日（月曜日）12 時まで ※必着 ③ 提出場所 佐賀市城内一丁目１番 59 号（旧館１階） 佐賀県政策部統計分析課 加工分析担当 ④ 提出方法 持参又は郵送（必着）によること。 （注）郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とする ⑤ 提案書等の取扱い こと。 ・本件プロポーザルの提案に係る経費は、全て参加事業者の負担とする。 ・提出後の提案書及び添付資料の変更、差し替え等は認めない。 ・提出された提案書等は、返却しない。 ・提案書の受領後、県が必要であると判断した場合には、補足資料等を 求めることがある。 ・提案書及び添付資料の記載事項は、原則として全て履行しなければな らない。 2 （５）プレゼンテーションの開催 ① 日 時 令和８年 10 月 28 日（水曜日）（予定） ※開始時刻は参加者に別途連絡する。 場 所 佐賀県庁 オンラインまたは旧館 1 階会議室（予定） ② 実施方法 参加者は、事前に提出した提案書に基づいてプレゼンテーションを行う。 ※プレゼンテーションは原則として提出された提案書等のみを使用す ること。 ※参加者毎の開始時間、オンライン又は対面の希望については別途連絡 する。 ※プロジェクター及びスクリーンを使用する場合は、県が準備するので、 事前に担当部署まで申し出ること。ただし、パソコンは持参すること。 （６）審査会の開催 ① あらかじめ定めた最低基準点以上の点数を得たものの中から評価点の最も高い者を 最優秀提案者として選定し、契約締結に向けた手続を行う。評価基準は別紙のとおり とする。 ② 提案書の内容に未記入箇所がある場合、添付資料等の不備により記載内容が確認で きない場合は、該当する評価項目は０点とする。 ③ 最優秀提案事業者となるべき評価点の最も高い者が２者以上あるときは、審査委員 の協議の上、審査委員長が最優秀提案事業者を決定する。 ④ 審査結果については、各提案事業者へ個別に通知する。 ⑤ 業務委託先の決定については、県ホームページに掲載する。 ４ 参加要件 プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 なお、⑤の要件については資格確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 ① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者（破産 等により入札参加資格の無い者、契約の不履行や入札等で不正行為を行った者など） でないこと。 ② 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に 基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ③ 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。 ④ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている 者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者 でないこと。 ⑤ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキ までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） 3 イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定 する暴力団員をいう。以下同じ。） ウ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は、第三者に損害を与える 目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金などを提供し、又は便宜を供与する等直接的又 は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ５ 業務の委託契約 （１）審査会により選定された最優秀者と県は、企画提案の内容をもとにして、業務の履行 に必要な履行条件などの協議と調整を行い、協議が成立した場合には、本業務に係る随 意契約を締結する。この場合において、改めて仕様書を作成し、見積書の提出を求める ことがある。 （２）提案書は、あくまでも契約の相手方を選定するための資料であり、その内容は尊重す るが、必ずしもその内容に限定されないものとする。 （３）最優秀提案者と契約締結に至らなかった場合は、最低基準点以上の点数を得たものの うち、次順位の者を新たな最優秀提案者として手続を行う。最優秀提案者が契約の相手 方として決定される前に佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停 止措置を受け又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該 当する者となった場合も同様とする。 ６ 契約の締結 令和８年 11 月中旬（予定） ７ その他 （１）契約保証金 ① 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。 ② 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、担保を供す ることができる。 ③ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の 100 分の 10 以上）を締結 し、その証書を提出する場合 イ 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結 した実績を有し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行 しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認めら れると場合。 （２）見積書について 見積書に記載する金額は、見積もった契約希望額（消費税及び地方消費税額を含む金 4 額）とする。 （３）失格要件 次のいずれかに該当する場合の提案は無効とする。 ① 参加する資格のない者が行った場合 ② 本件プロポーザル手続きについて不正行為を行った場合 ③ 見積書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した場合 ④ １人で２以上の提案をした場合 ⑤ 代理人でその資格のない場合 ⑥ 提案書の重要事項が適切に記述されていない場合 ⑦ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められる場合 ⑧ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した場合 （４）プロポーザル手続きの中止 次の各号のいずれかに該当する場合は、本件プロポーザル手続きを中止する。この場 合の損害は参加者の負担とする。 ① 参加事業者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、本手続を公正に執 行することができないと認められるとき。 ② 天災その他やむを得ない理由により、本手続を行うことができないとき。 （５）参加事業者に求められる義務 ① 参加事業者は、提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じ なければならない。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外に 使用しない。 ② 企画に際して、委託先として採用されないこともある点に十分留意し、関係者とト ラブルのないようにしなければならない。 ③ 公正な審査を妨害する恐れのある、あらゆる行為をしないこと。 （６）留意事項 ① 参加資格確認申請書を提出した後に辞退する場合は、速やかに下記の問い合わせ先 まで連絡するとともに、辞退届（任意様式）を提出すること。 ② 個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年（2003 年）法律第 57 号）に基づき、適切に管理するものとする。 ８ 問い合わせ先 佐賀県政策部統計分析課 加工分析担当 〒840-8570 佐賀市城内一丁目１番 59 号 TEL：0952-25-7037 FAX：0952-25-7298 E-mail: toukeibunseki@pref.saga.lg.jp 5

出典

佐賀県入札情報 ／ 発注機関：佐賀県

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