(№1) 1 調達内容 品目分類番号 14 購入品名及び数量 電子式複写機376台(予 定)の更改及び保守(2027年度更改) 購入物品の特質等 入札説明書による。 納入期限 入札説明書による。 納入場所 入札説明書によ
官報掲載機関(調達機関番号431)(東京都)/官報政府調達 / 入札公告 新着
締切
11/17
あと42日
開札
非公表
公告日
10/05
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 官報掲載機関(調達機関番号431)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/10/05 09:09
案件の詳細
〇第1号(№1)
1 調達内容
品目分類番号 14
購入品名及び数量 電子式複写機376台(予
定)の更改及び保守(2027年度更改)
購入物品の特質等 入札説明書による。
納入期限 入札説明書による。
納入場所 入札説明書による。
入札・開札の日時及び場所 令和8年11月
17日午後1時 電子入札システムにより実施
2 競争参加資格
下記ア、イ、ウ、エ及びオに該当しない者
であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及
び破産者で復権を得ない者。ただし、制限
行為能力者であって契約締結のために必要
な同意を得ている者を除く。
イ 下記の各号の一に該当すると認められる
者でその事実があった後2年間を経過して
いない者。代理人、支配人その他の使用人
として使用する者についても同様とする。
契約の履行にあたり故意に工事若しく
は製造を粗雑にし、又は物品の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
その他、会社に損害を与えた者
に応じなければならない。
ウ 次の各号のいずれかに該当すると認めら
れるもので、その事実があった後、1年を
経過していない者。代理人、支配人その他
の使用人として使用する者についても同様
とする。
公共機関の職員に対して行った贈賄の
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問合せ先 〒1008793 東京都千代田区大
手町二丁目3番1号 株式会社ゆうちょ銀行
コーポレートスタッフ部門総務部(契約担当)
担当 吉田 育代 電話0334771710
容疑により公訴を提起された者
5 その他
公共機関が発注した契約に関し、談合
又は競売入札妨害の容疑により公訴を提
起された者
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立をした者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立をした者。ただし、
更生手続又は再生手続の終結の決定を受け
た者を除く。
オ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力
と認められる者。なお、反社会的勢力とは
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から5年を経過しない者、暴力団準構成
員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動
等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、そ
の他これらに準ずる者等の属性要件のほか
次に掲げる行為を行う者をいう。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又
は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を
用いて当社の信用を毀損し、又は当社の
業務を妨害する行為
からに準ずる行為
株式会社ゆうちょ銀行における競争参加資
格審査において、資格を有すると認められた
者又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格)
を有する者であること。
入札の無効 本公告に示した入札参加に必
要な条件を満たさない者の入札及び入札の条
件に違反した入札
契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
入札保証金及び契約保証金 免除
契約書作成の要否 要
株式会社ゆうちょ銀行取引先資格審査申請
書の提出 参加条件を満たさない者で入札を
希望する者は、当社所定の審査申請書に必要
事項を記入の上、上記4に示す場所へ提出す
ること。なお、申請の時期によっては本件入
札に間に合わない場合がある。
電子入札システムの入力方法 落札決定に
当たっては、電子入札システムに入力された
金額に当該金額の10%に相当する額を加算し
た額(当該金額に1円未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てた金額)をもって落
札価格とするので、入札者は消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を電子入札システ
ムに入力すること。
落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲
内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
6 Summary
履行期間 履行開始日から令和11年3月30
合はその期間)を経過していない者でないこ
業務説明会の日時及び場所
Contracting entity : Ryotaro Yamada,
日まで
と。また、その者を代理人、支配人その他の
Executive officer JAPAN POST BANK
履行場所 日本年金機構が指定する場所
使用人として使用する者又は入札代理人とし
Co., Ltd.
入札方法 入札は、各項目について、1件
て使用する者についても、同様とする。
Classification of the products to be pro‑
当たりの単価に予定数量を乗じて算出した総
cured : 14
価にて行う。
Nature and quantity of the products to be
入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
purchased : About 376 copying machine and
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
maintenance (2027)
を含めた入札金額を見積もるものとする。
Delivery period : To be specified later
落札決定に当たっては、入札書に記載さ
Delivery place : To be specified later
れた金額に、消費税等に相当する額を加算
Time limit for tender : 10 : 30 AM 10 No‑
した金額(当該金額に1円未満の端数があ
vember 2026
るときは、その端数金額を切り捨てるもの
Qualification for participating in the ten‑
とする。)をもって落札価格とする。
dering procedures : Suppliers eligible for
入札参加者は、消費税等に係る課税事業
participating in the proposed tender are
者であるか免税事業者であるかを問わず、
those who shall have been qualified through
見積もった契約金額から消費税等に相当す
the
examination of qualifications by
る金額を控除した金額を入札書に記載する
JAPAN POST BANK Co., Ltd. for partici‑
こと。
pating in tenders for manufacturing or pur‑
入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金
chasing equipment.
額とするとともに、契約期間中に最低賃金
Contact Point
for the notice :
Ikuyo
額の改定をはじめとする労務費、原材料費、
Yoshida, General Affairs Department, Cor‑
エネルギーコスト等の変動が具体的に見込
porate Administration Division, JAPAN
まれる場合は、当該変動を見込むこと。
POST BANK Co., Ltd. Otemachi Place
電子入札システムの利用 本案件における
West‑tower 231 Otemachi Chiyoda‑ku
入札手続は電子入札システムにより行う。電
Tokyo 1008793, Japan. TEL 033477
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
1710
入 札 公 告
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
次のとおり一般競争入札に付します。
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
令和8年 10 月5日
2 競争参加資格
日本年金機構本部調達管理部長 内藤
啓
当該契約を締結する能力を有しない者及び
契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のAの
等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
その他、入札説明書に定める資格を有する
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