令和８ 10年度 津島道路芳原川４号橋上 部工事（電子入札及び電子契約対象案件）

官報掲載機関(調達機関番号020)（香川県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 令和８10年度 津島道路芳原川４号橋上 部工事（電子入札及び電子契約対象案件）  工事場所 愛媛県宇和島市津島町上畑地地 先  工事内容 工事延長 Ｌ＝220ｍ 橋長 Ｌ＝785ｍ 鋼単純細幅箱桁橋 １式  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、事前に建設資材、労 働者確保等の準備を行うことができる余裕期 間を設定した工事（任意着手方式）であり、 発注者の示す余裕期間の最終日の翌日までの 間で、受注者は工事の始期を任意に設定する ことができる。なお、受注者は、契約を締結 するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、配置予定技術者を配置する ことを要しない。また、現場に搬入しない資 材等の準備を行うことができるが、現場への 資材等の搬入及び仮設物の設置等工事の着手 を行ってはならない。なお、余裕期間内に行 う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から760日間（工期末が、 土・日及び祝日、年末年始等になる場合は、 休日明けの翌営業日を工期末とする。）（発 注者の示す余裕期間：契約締結日の翌日か ら令和９年３月１日まで） また、低入札価格調査等により、上記の余 裕期間内に契約締結とならなかった場合に は、余裕期間の適用はなく、令和11年３月30 日を工事完了期限とする。  工事の実施形態 １）本工事は、技術提案を受け付け、価格以 外の要素と価格を総合的に評価し落札者を 決定する総合評価落札方式（技術提案評価 型）の適用工事である。 ２）本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。 ３）本工事は、品質確保のための体制及びそ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工 内容を確実に実現できるかどうかについて 審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 価方式の試行工事である。 ４）本工事は、競争参加資格確認申請書（以 下「申請書」という。）、技術資料等の提出、 入札を原則として電子入札システムで行う 対象工事である。 ５）本工事は、契約手続きにかかる書類の授 受を、原則として電子契約システムで行う 対象工事である。なお、電子契約システム によりがたい場合は、落札決定後に発注者 に紙契約方式選択書を提出し紙方式（契約） に代えるものとする。 ６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 ７）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対 象工事である。本工事では、契約変更等に おける協議の円滑化に資するため、契約締 結後に、受発注者間の協議により総価契約 の内訳としての単価等について合意するも のとする。 ８）本工事は、工事関連データの提供を行う 試行工事である。 ９）本工事は、鋼橋上部工の桁端部塗装にお ける腐食（さび）、はがれについて長期保 証する試行工事である。 10）本工事は、フレキシブルな休日制度試行 工事である。工期内の完全閉所日数が、完 全週休２日（土日祝）の日数を超える場合 には、「フレキシブルな休日制度（完全閉所） 達成証明書」を交付する。 11）本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事（発 注者指定型（３次元データ貸与あり））であ る。 12）本工事は、土木工事標準積算基準書に定 める特別調査（臨時調査）結果に基づく材 料単価の提示を行う試行工事である。 13）本工事は、標準歩掛のない歩掛を、「見積 りに必要な図面等に関する質問書の回答期 限」までに競争参加資格のある者に対して 電子入札システムから入札説明書等ダウン ロードシステムにより配布を行う。 14）本工事は、作業時間帯の最高気温が30度 以上の真夏日の日数に応じて間接費の補正 を行う試行工事である。 15）本工事は、建設キャリアアップシステム 活用推奨モデル工事の試行対象工事であ る。 16）本工事は、建設業法第26条第３項第２号 の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特 例監理技術者」という。）の配置は認めない。 17）本工事は、受注者が施工段階において、 施工手順の工夫等、生産性向上（省人化等） に資する取り組み（以下「生産性向上チャ レンジ」という。）の実施を推進する「生産 性向上チャレンジ」の試行工事である。 18）本 工 事 は、 国 土 交 通 省 が 提 唱 す る i‑Constructionに基づき、ＩＣＴ（構造物 工（橋梁上部））の全面的活用を図るため、 受注者の提案及び協議により、設計図書の 照査、出来形管理及び検査並びに工事完成 図や施工管理の記録及び関係書類につい て、３次元データを活用するＩＣＴ活用工 事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事である。 19）ＩＣＴの全面的な活用を実施した場合 は、ＩＣＴ活用証明書の交付を行う。但し、 ＩＣＴ（導入型）の場合は、ＩＣＴ活用証 明書の交付は行わない。 なお、ＩＣＴの全面的な活用を行い、か つ当該ＩＣＴ技術の活用によって効率性が ２割以上向上した場合、受注者は「ＩＣＴ 活用証明書」か「効率性向上実績証明書」 のどちらか一方を選択し、交付申請を行う ものとする。 20）本工事は、施工の効率化やＩＣＴ活用等 による生産性向上に関する技術提案を必須 提案として求め、生産性向上の取組を評価 する試行対象工事である。  21）本工事は、施工者が原則１技術以上の新 ２ 競争参加資格  橋梁形式が鈑桁橋を除く鋼橋であるこ ２）平成23年度以降に元請けの技術者とし 技術を選択したうえで活用を図る新技術活 用工事である。 22）本工事は、契約数量の一部分を直接工事 費に対する率計上により積算する事により 見積価格の算出に係る当初契約時の時間短 縮及び簡素化を目指す試行工事である。 23）本工事は、新技術を活用し、現場におけ る効率性向上を２割以上達成した場合は、 達成率に応じた効率性向上実績証明書の交 付を行う試行工事である。 24）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等 推進企業を評価する試行工事である。 25）本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加減点を行う工事であ る。 26）本工事は、若手技術者等現場経験の少な い技術者の技術力向上を図るため、主任技 術者又は監理技術者を専任で補助する技術 者（以下「専任補助者」という。）を配置す ることができる試行工事である。 27）本工事は、契約変更手続きの透明性を確 保するため、契約変更前に必要に応じて第 三者による適正性チェックを実施する試行 工事である。 28）本工事は、申請期間中に特定の配置予定 技術者が拘束されることを緩和するため、 入札書の提出期限までに配置予定技術者の 資格等に関する資料の提出を求め、配置予 定技術者に対する要件が満足しているか審 査を行う試行工事である。 なお、要件を満たしていない場合は、当 該者の行った入札は無効とする。 29）本工事は、受注者の協力の下、下請業者 への賃金の支払いや適正な労働時間確保に 関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調 査する試行工事（受注者希望方式）である。 30）本工事は、現場施工時の配慮に関する技 術提案テーマに加えて、施工の効率化等に よる猛暑対策に関する技術提案テーマを設 定し、猛暑対策の取組を評価する試行対象 工事である。 次のからまでの要件を全て満たす者又は からまでの要件を全て満たす者により構成 される特定建設工事共同企業体（「競争参加者の 資格に関する公示」（令和８年10月５日付け四国 地方整備局長）に示すところにより、四国地方 整備局長から「令和８10年度 津島道路芳原 川４号橋上部工事」に係る特定建設工事共同企 業体としての競争参加者の資格（以下「特定建 設工事共同企業体としての資格」という。）の認 定を受けている者。）であること。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  四国地方整備局における令和７・８年度一 般競争参加資格のうち、「鋼橋上部工事」に認 定されている者であること（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、四国地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年度以降に元請けとして、以下に示 す工事（以下「同種工事」という。）の施工実 績を有すること（海外インフラプロジェクト 技術者認定・表彰制度（以下「海外認定・表 彰制度」という。）により認定された実績を含 む。）。なお、共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20％以上の場合のものに限 る。また、乙型共同企業体の施工実績につい ては、出資比率に関わらず構成員として施工 を行った分担工事の実績に限る。 ただし、参加希望者が共同企業体である場 合にあっては全ての構成員が、平成23年度以 降に元請けとして同種工事における施工実績 を有していること。 ・下記のからの要件のいずれも満たす製 作及び架設の施工実績を有すること。  道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−20以上） または鉄道橋（モノレール及び新交通は 除く）であること。 と。ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実績と て、同種工事（上記に掲げる工事）にお してよい。 ける架設の経験を有する者であること（共  最大支間長が55ｍ以上であること。 同企業体の構成員としての経験は、出資比 ただし、上記からは同一工事である 率が20％以上の場合のものに限る。また、 こと。 乙型共同企業体の施工経験については、出 また、製作と架設は同一工事に限らない 資比率に関わらず構成員として施工を行っ が、別工事の場合は製作・架設それぞれに た分担工事の経験に限る。）。ただし、参加 おいて上記からを満たすこと。 希望者が特定建設工事共同企業体である場 なお、当該実績は民間・公共発注のいず 合にあっては、代表構成員の配置予定技術 れでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、地 者が、経常建設共同企業体にあっては、構 方整備局、北海道開発局又は内閣府沖縄総 成員のうち１社の配置予定技術者が平成23 合事務局の発注した工事に係る実績である 年度以降に元請けとして上記工事の経験を 場合にあっては、工事成績評定通知書によ 有していること。 る評定点が65点未満のものを除く。 なお、当該経験は民間・公共発注のいず  提出する技術提案が適正であること。 れでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、地  次に掲げる１）から５）の基準を満たす主 方整備局、北海道開発局又は内閣府沖縄総 任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技 合事務局の発注した工事に係る経験である 術者」という。）を当該工事に専任で配置でき 場合にあっては、工事成績評定通知書によ ること。 る評定点が65点未満のものを除く。 なお、本工事は、受注者が工事の始期を発 また、施工経験として求める上記期間中 注者の示す余裕期間の最終日の翌日までの間 に、「労働基準法」（昭和22年法律第49号）第 で設定することができる工事（任意着手方式） 65条第１項又は第２項の規定による産前産 であり、契約締結日の翌日から工事の始期前 後の休業、「育児休業、介護休業等育児又は 日までの間は、配置予定技術者の配置を要し 家族介護を行う労働者の福祉に関する法 ない。 律」（平成３年法律第76号）第２条第１号に また、専任期間に本工事の準備期間を含ま 規定する育児休業及び同条第２号に規定す ない事ができる。 る介護休業（以下「出産・育児等による休 元請け自らが工場製作を実施する場合にお 業」という。）を取得した場合には、施工経 いては、工場製作のみで現場が稼働していな 験として求める上記期間に当該休業の取得 い期間（以下「専任を要しない期間」という。） 期間を加算することができるものとする。 に配置する配置予定技術者については、１） この場合においては、出産・育児等による から５）の基準を満たす必要は無く、専任を 休業を取得したこと及び取得期間を証明す 要しない期間と専任期間の配置予定技術者 る書面を提出するものとする。 は、同一の者でなくても構わない。なお、技 ３）配置予定技術者にあっては、直接的かつ 術資料の提出については、専任期間に配置す 恒常的な雇用関係が必要であるので、その る配置予定技術者のみとする。なお、専任期 旨を明示することができる資料を添付する 間としては、現地での作業期間とし、下記を こと。その明示がなされない場合は入札に 予定している。 参加できないことがある。 令和10年２月上旬から令和11年３月30日 ４）監理技術者にあっては、監理技術者資格 １）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 上の資格を有する者であること。 であること。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月   年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月   年  和 令 ５）配置予定技術者は、建設業法（昭和24年 法律第100号）第７条第２号及び第15条第 ２号に定められた技術者（営業所専任技術 者）でないこと。ただし、本工事が専任を 要しないもので、特例措置を全て満足する 場合等はこの限りでない。 ６）上記１）から４）について確認できる書 類を入札書の提出期限までに提出するこ と。該当書類が提出されない場合は、当該 者の行った入札は無効とする。  申請書の提出期限の日から開札の時までの 期間に、四国地方整備局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月 29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止 を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、受託者が設計共同体である場合は、 設計共同体の各構成員又は当該構成員とす る。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（入札説明書によ る）。なお、本工事に申請書を提出した者の 間に資本関係又は人的関係がある場合には、 資本関係又は人的関係がある全ての者の競争 参加資格を認めない。  建設業法の鋼構造物工事の許可を有する者 であること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 国土交通省公共事業等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価落札方式に関する事項  評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 評価における評価項目及び評価の着目点は、 次のとおりとする。 １）技術提案評価 ａ 「鋼橋の品質確保」に関する技術提案 ｂ 「現場施工時の配慮」に関する技術提 案 上記ａ及びｂに関する技術提案について 評価する。 ２）ワーク・ライフ・バランス等推進企業の 評価 ワーク・ライフ・バランス等推進企 業について評価する。 ３）賃上げの実施に関する評価 賃上げの実 施を表明した企業について評価する。 ４）施工体制評価 ａ 品質確保の実効性 工事の品質確保の ための適切な施工体制が十分確保され、 入札説明書等に記載された要求要件を確 実に実現できると認められるか評価す る。 ｂ 施工体制確保の確実性 工事の品質確 保のための施工体制のほか、必要な人員 及び材料が確保されていることなどによ り、適切な施工体制が十分確保され、入 札説明書等に記載された要求要件を確実 に実現できると認められるか評価する。  入札参加者は、「鋼橋の品質確保」に関する ４）上記により得られる標準点、加算点及び 施工体制評価点の合計を入札価格で除した 数値（以下「評価値」という。）の最も高い 者を落札者とする。ただし、落札者となる べき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した 他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 者とすることがある。 ５）評価値・基準評価値について 評 価 値 は、基準評価値を下回らないこと。なお、 基準評価値とは以下のとおりとする。評価 値及び基準評価値の計算において予定価格 と入札価格の単位は億円とする。  競争参加資格の確認結果通知 ２に掲げる 競争参加者に要求される競争参加資格に係る 確認は、申請書の提出期限の日をもって行う ものとし、その結果は令和８年12月10日まで に通知する。 なお、競争参加資格については、入札書の 提出期限までに提出される競争参加資格確認 申請書（配置予定技術者）（以下「申請書（技 術者）」という。）により、資格要件を満たすこ とが確認されることを停止条件として通知す る。  入札及び開札の日時及び提出先並びに入札 書、申請書（技術者）の提出方法 入札書は、 令和９年１月８日午後２時までに、原則とし て電子入札システムにより提出すること。 申請書（技術者）は、令和９年１月８日午 後２時までに、電子メールにより提出するこ と。 開札は、以下の日程で四国地方整備局入札 技術提案及び「現場施工時の配慮」に関する 基準評価値＝100点（標準点）÷予定価 室にて行う。 技術提案と入札価格をもって入札する。ただ 格（単位：億円） 令和９年１月14日午前10時 し、実際の施工に際しては、３によるもの とする。  落札者の決定方法 １）入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 ２）標準点 １）の要件を満たす入札を行っ た者に対して、要求要件を実現できると認 められる技術提案については、100点の標 準点を与える。 ３）加算点及び施工体制評価点 ・３１）ａ及びｂの評価項目について、 ａの満点を30点、ｂの満点を30点として、 評価基準に従って評価し、その内容に応 じた加算点を与える。 ・３２）については、評価基準を満たし ている場合に加算点１点を与える。 ・３３）については、評価基準を満たし ている場合に加算点２点を与える。 ・３４）ａ及びｂについて、それぞれ総 合的に優（15点）、良（５点）、可（０点） として、施工体制評価点を与える。 ６）評価値の最も高い者が２者以上あるとき は、当該者にくじを引かせて落札者を決定 する。  技術提案に基づく施工 実際の施工に際し ては、事前に提出した技術提案に基づき同等 以上の施工を行うものとする。 ４ 入札手続等  担当部局 〒7608554 香川県高松市サン ポート３33 四国地方整備局総務部契約課 契約係長 電話0878518061（内線2526）  入札説明書の交付期間及び方法 令和８年 10月５日から令和９年１月８日まで、電子入 札システムから入札説明書等ダウンロードシ ステムにより配布する。 電子入札システムのアドレスは次のとおり である。 https://e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/  申請書及び技術資料の提出期間、提出先及 び提出方法 令和８年10月６日から令和８年 11月10日までの午前９時から午後５時まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に原則と して電子入札システムにより提出すること。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 令和８年12月11日 から令和９年１月８日午後５時まで（利付国 債の提供の場合は令和８年12月17日午後５時 まで）〒7608554 香川県高松市サンポート ３33 四国地方整備局総務部契約課契約係 電話0878518061（内線2526）持参、郵 送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は 託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期 間内必着。）により提出すること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 １）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 四国地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁 四国地方整備局）を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月   年  和 令 ７ 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年 ３月31日付け国土交通省大臣官房会計課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令 和８年３月31日付け公示」という。）５（建設工 事）の１から５までに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び、次に掲げる条 件を満たさない特定建設工事共同企業体につい ては、特定建設工事共同企業体としての資格が ないと認定する。それ以外の特定建設工事共同 企業体については、令和８年３月31日付け公示 ６（建設工事）のに掲げる客観的事項（共通 事項）の項目及びに掲げる主観的事項（特別 事項）の項目について総合点数を付与して特定 建設工事共同企業体としての資格があると認定 する。  特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ２社又は３社の組合せとする。 １）四国地方整備局における令和７・８年度 一般競争参加資格のうち、「鋼橋上部工事」 の認定を受けている者であること（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、四国地 方整備局長が別に定める手続に基づく一般 競 争 参 加 資 格 の 再 認 定 を 受 け て い る こ と。）。 ２）当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、四国地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設 省厚第91号）に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ３）警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 （上記１）の再認定を受けた者を除く。）で ないこと。  構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体のすべての構成員は、令和８年11月10 日において次の要件を満たすものとする。 １）平成23年度以降に元請けとして、以下に 示す工事（以下「同種工事」という。）の施 工実績を有すること（海外インフラプロ ジェクト技術者認定・表彰制度（以下「海 外認定・表彰制度」という。）により認定さ れた実績を含む。）。なお、共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20％以上 の場合のものに限る。また、乙型共同企業 体の施工実績については、出資比率に関わ らず構成員として施工を行った分担工事の 実績に限る。 ・下記のからの要件のいずれも満たす 製作及び架設の施工実績を有すること。  道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ20以上） または鉄道橋（モノレール及び新交通 は除く）であること。  橋梁形式が鈑桁橋を除く鋼橋である こと。ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実 績としてよい。  最大支間長が55ｍ以上であること。 ただし、上記からは同一工事であ ること。 また、製作と架設は同一工事に限らな いが、別工事の場合は製作・架設それぞ れにおいて上記からを満たすこと。 なお、当該実績は民間・公共発注のいず れでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、地 方整備局、北海道開発局又は内閣府沖縄総 合事務局の発注した工事に係る実績である 場合にあっては、工事成績評定通知書によ る評定点が65点未満のものを除く。 ２）建設業法（昭和24年法律第100号）の鋼 構造物工事につき、許可を有しての営業年 数が５年以上あること。ただし、相当の施 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が 確保できると認められる場合においては、 許可を有しての営業年数が５年未満であっ てもこれを同等として取り扱う。 ３）建設業法の鋼構造物工事に係る監理技術 者又は国家資格を有する主任技術者を当該 工事に専任で配置できること。  出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の６以上の 出資比率であること。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。  代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 11 その他 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であること。  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月１ 日付け建設省計振発第69号）の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて（回答）」 （昭和53年11月１日付け建設省(cid:7962)計振第771 号）の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書（甲）」によるものとする。 ８ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い  特定建設工事共同企業体の名称は、「令和 ８10年度 津島道路芳原川４号橋上部工事 〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格認定を受け、かつ、当該工事の 「入札公告（建設工事）」に示すところにより 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 招 請 資料提供招請に関する公表 ７１）の認定（７１）の再認定を含む。 次のとおり物品の導入を予定していますので、 以下同じ。）を受けていない者を構成員に含む特 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 定建設工事共同企業体も５及び６により申請を 令和８年 10 月５日 することができる。この場合において、特定建 国立大学法人政策研究大学院大学 設工事共同企業体としての資格が認定されるた めには、７１）の認定を受けていない構成員 が７１）の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、７１）の認定を 受けていない構成員が当該工事に係る開札の時 までに７１）の認定を受けていないとき又は ７１）の一般競争参加資格がないとの認定（７ １）の四国地方整備局長が別に定める手続に おける一般競争参加資格がないとの認定を含 む。）を受けたときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないと認定する。 また、当該工事の開札の時までに、構成員が ７１）の認定を受けるための審査並びに特定 建設工事共同企業体としての資格の審査が終了 せず、競争に参加できないことがある。 ９ 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 大学運営局長 森下

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官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号020)

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