東近江農地整備事業所で使用する電気の調達

農林水産省（滋賀県） 新着

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和８年１０月６日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局東近江農地整備事業所長　　中野　裕嗣 １ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１） 購　 入 　等 　件 　名 東近江農地整備事業所で使用する電気の調達 （２） 仕 様　　　　等 別添仕様書のとおり （３） 供 給 　期　 間 　令和９年１月１日から令和９年１２月３１日まで （４） 需 要 場 所 　滋賀県東近江市八日市緑町１１－２４ 近畿農政局東近江農地整備事業所 （５） 見 積 方 法 見積金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、仕様書に示す月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の供給期間における総価を見積金額とすること。見積書に記載する金額の算定にあたっては発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は見積金額に含めない。 なお、落札決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、見積業者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を見積書に記載すること。 ２ 見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」、 「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている近畿地域の競争参加有資格者であること。又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿「物品の販売」の登録者であること。 （４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 （６） 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 （７） 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数が７０点以上であること。 ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒５２７－００２３ 滋賀県東近江市八日市緑町１１－２４ 近畿農政局東近江農地整備事業所　庶務課経理係　真部 電話 ０７４８－３６－３９８０ （２） 電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html ４ 競争参加資格確認のための提出資料及び期限 （１） 提出資料 ア 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）確認通知書の写、 又は令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者受付番号通知書の写 イ ２（６）の資格を証する書面の写 ウ 別紙様式２に掲げる適合証明書（条件を満たす事を証明する書類を添付すること） エ　仕様書に定めた再生可能エネルギー比率を示した再生可能エネルギー電源の割当 計画書（任意様式可（別紙様式３【記載例】参照）） （２） 提出期限 令和８年１０月２１日 午後５時００分 （３） 提出方法 上記３（１）宛てに持参又は郵送（普通郵便可）又はメールにより提出すること。 メール件名は「電気の調達提出資料」とすること。 メールアドレス：higashioumi_shomuka@maff.go.jp なお、電子調達システムを利用して見積書を提出する場合は、システム内で資格確認を行うため （１）アの提出は不要。イ、ウ、エの資料のみ提出すること。 ５ 見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 電子調達システムにて送信。内訳書（別紙様式１－２）を添付すること。 （２） 見積書の提出期間 令和８年１０月２１日 午後５時００分まで。 （３） 紙提出による場合の提出方法 ア 見積書（別紙様式１－１）及び内訳書（別紙様式１－１(1）及び１－１(2)）に必要事項を記載し封緘すること。 イ 代理人をもって見積提出を行う場合は、委任状を提出すること。 ウ （２）の提出期間（行政機関の休日を除く）に上記３の（１）宛てに持参または郵送（送達過程が記録される書留郵便等にて必着）すること。 ６ 見積合わせの日時及び場所 （１） 日時 令和８年１０月２２日 午前１０時００分から （２） 場所 近畿農政局東近江農地整備事業所　小会議室 ７　契約書の作成の要否 要　　別添契約書案のとおり ８　オープンカウンター方式による見積依頼公告、仕様等に関する質問 このオープンカウンター方式による見積依頼公告及び仕様書等に対する質問がある場合は、下記の質問受付日時までに、電子メールにより提出すること。提出の際は下記事項を参考にすること。 （１） 質問受付日時：令和８年１０月１３日 午後３時００分まで （２） 提出先：higashioumi_shomuka@maff.go.jp （３） メール件名：「電気の調達」の質問について （４） メール本文への記載事項：事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 （５） 電子メールでの提出が困難な場合は、書類の持参によることを認める。ただし、電話による質問の受付は行わない。 回答は、令和８年１０月１６日に近畿農政局ホームページ上記３（２）イに掲載する。 ９ その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局東近江農地整備事業所オープンカウンター方式実施要領による。 お 知 ら せ １ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程 （平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規定に基づき、第三者 から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保 持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html）をご覧下さい。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：農林水産省 ／ 案件番号：0000000000000625813

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