海洋環境国際シンポジウムみんなの海国際会議vol.3開催等業務に係る企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します

佐賀県（佐賀県）／その他委託業務 新着

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海洋環境国際シンポジウムみんなの海国際会議vol.3開催等業務に係る企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 最終更新日： 2026年10月5日 海洋環境国際シンポジウムみんなの海国際会議vol.3開催等業務に係る企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します 海洋プラスチック問題の解決に向け、国内外の研究者、企業、行政機関、教育機関、NPO等の多様な主体が一堂に会し、それぞれの取組や研究成果について報告するとともに、専門的見地からの助言や提言を通じて知見の共有を図ることを目的とする。また、世界海洋プラスチックプランニングセンター（PLA PLA）を拠点として、新たな連携や協働を創出し、佐賀県の取組や研究成果を国内外へ発信することで、海洋プラスチック問題の解決に向けた機運醸成と行動変容の促進を図る。 本業務の実施にあたり、効果的な事業展開のノウハウを持つ優れた事業者を募集するため、本プロポーザルを実施する。 記 1 業務名 海洋環境国際シンポジウムみんなの海国際会議vol.3開催等業務 2 業務内容 別添ファイル「業務委託仕様書」のとおり 3 委託期間 契約締結の日～令和9年3月31日（水曜日） 4 応募方法等 詳細は、下記の添付ファイルを御覧ください。＜添付ファイル＞ 5 公募説明会 （1）日時 令和8年（2026年）10月9日（金曜日）11時から （2）場所 佐賀県庁旧館1階 県民環境部内会議室 <添付資料> 1 プロポーザル実施要領 （PDF：308キロバイト） 2 業務委託仕様書 （PDF：228.1キロバイト） 3 評価基準 （PDF：69.4キロバイト） 4 様式第1号～第5号 （ワード：47.5キロバイト） 5 業務委託契約書（案） （ワード：53.5キロバイト） 6 個人情報取扱特記事項 （ワード：59.5キロバイト） 7 情報セキュリティ対策特記事項 （ワード：26.2キロバイト） このページに関する お問い合わせは （ID:121360） ページの先頭へ [公告PDF] 海洋環境国際シンポジウムみんなの海国際会議 vol.3 開催等業務に係る 公募型プロポーザル実施要領 １ 目的 海洋プラスチック問題の解決に向け、国内外の研究者、企業、行政機関、教育機関、NPO 等の多様な主体が一堂に会し、それぞれの取組や研究成果について報告するとともに、専 門的見地からの助言や提言を通じて知見の共有を図ることを目的とする。また、世界海洋 プラスチックプランニングセンター（PLA PLA）を拠点として、新たな連携や協働を創出 し、佐賀県の取組や研究成果を国内外へ発信することで、海洋プラスチック問題の解決に 向けた機運醸成と行動変容の促進を図る。 本業務の実施にあたり、効果的な事業展開のノウハウを持つ優れた事業者を募集する ため、本プロポーザルを実施する。 ２ 業務概要 （１）委託業務名 海洋環境国際シンポジウムみんなの海国際会議 vol.3 開催等業務 （２）業務内容 別紙１「業務仕様書」のとおりとする。 （３）履行期間 契約締結の日から令和９年３月 31 日（水）まで （４）履行場所 唐津シーサイドホテル 他 〒847-0017 佐賀県唐津市東唐津４丁目１８２ （５）予算額 10,000 千円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。 （６）支払方法 前金払、完了払 ３ 参加者の資格要件 本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 （１）過去、本業務と同種（国際シンポジウム、国際学会等）の業務を実施した実績を有し ていること。 （２）緊急の打ち合わせ等が必要な時に、迅速に対応できること。 1 （３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でな いこと。 （４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号） に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５）公募開始の日の６か月前から契約締結の日までの間、金融機関等において手形又は小 切手が不渡りとなった者でないこと。 （６）佐賀県発注の契約に係る入札参加資格停止措置若しくは指名停止措置を受けている 者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者 でないこと。 （７）自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキ までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定す る暴力団員をいう。以下同じ。） ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的 をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積 極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ４ 契約の相手方の決定方法 （１）事業者の選定 参加者によるプレゼンテーションの後、審査会において企画提案書の内容を総合的 に審査し、最も優秀な提案を行ったものを選定する。 （２）選定基準 別紙２「評価基準」のとおりとする。なお、評価基準には提案内容の水準を確保す るため、最低基準点を定める。 （３）通知方法 審査結果は、文書により全ての参加者に通知する。 2 ５ 発注者 佐賀県県民環境部脱炭素社会推進課 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県庁 旧館 1 階 電話：0952-25-7079 FAX：0952-25-7783 E-mail：datsutansosuishin@pref.saga.lg.jp ６ 実施スケジュール （１）募集開始 令和８年 10 月５日（月） ※県ホームページで公表 （２）説明会 ア 開催日時 令和８年 10 月９日（金）11 時 00 分から イ 開催場所 佐賀県庁旧館１階 県民環境部内会議室 ウ 参加申込 （a）提出書類 説明会参加申込書（任意様式） （b）提出期限 令和８年 10 月８日（木）17 時まで（必着） （c）提出方法 電子メール ※送信後、到達したことを確認すること。 （d）提出場所 ５の発注者と同じ。 （e）その他 説明会への参加は、各社３名以内とする。 なお、説明会への参加の有無が審査に影響することはない。 （３）質問の受付及び回答 ア 提出書類 質問書（様式第 1 号） イ 受付期間 令和８年 10 月５日（月）から 10 月 15 日（木）17 時まで ウ 提出方法 電子メール ※送信後、到達したことを確認すること。 エ 提出場所 ５の発注者と同じ。 オ 回答方法 令和８年 10 月 19 日（月）までに質問者に電子メールで回答する。 なお、必要に応じて、県ホームページに掲載する。 ※電話、来訪等、口頭による質問に対しては、回答しない。 （４）参加申込書等の提出 ア 提出書類 （a）参加申込書（様式第 2-1 号又は 2-2 号） （b）共同事業体協定書（様式第 2-3 号）※共同事業体の場合のみ (c) 誓約書（様式第 3 号） (d)会社概要（パンフレットで可） 3 (e)実績書（様式第 4 号） イ 提出期限 令和８年 10 月 16 日（金）17 時まで（必着） ウ 提出方法 持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残る場合に限る。） エ 提出場所 ５の発注者と同じ。 オ 資格要件の確認 提出のあった参加申込書と関係書類を確認し、その結果を令和８年 10 月 19 日（月） に参加資格確認結果通知書にて申込者へ電子メールで通知する。 カ 資格要件を満たさなかった者に対する理由説明 （a）参加申込書を提出した者のうち資格要件を満たなかった者に対しては、参加資格 確認結果通知書に満たさなかった理由を記載する。通知を受けた者は、通知を受け た日の翌日から起算して５日（県の閉庁日を除く。）以内に、書面により資格要件 を満たさなかったことについての説明を求めることができる。 （b）説明を求められたときは、説明を求める書面を受領した日の翌日から起算して７日 （県の閉庁日を除く。）以内に書面により回答する。 （５）企画提案書等の提出 本プロポーザルの参加資格を得た者は、次のとおり企画提案書等を提出する。 ア 提出書類 （a）企画提案書（様式第 5 号） １部 （b）企画提案書（任意様式） ８部 用紙サイズは Ａ４版で両面印刷長辺綴じ（図表等は、Ａ３版の片面印刷で折り込 みも可能）とし、文字サイズは概ね 10 ポイント以上とすること。また、各ページ に通し番号をふり、「海洋環境国際シンポジウムみんなの海国際会議 vol.3 開催等 業務 企画提案書」と記載した表紙を付けること。 ※本実施要領７（１）「企画提案の内容」に沿って記載すること。 （c）見積書（任意様式） ８部（正本１部、副本７部） 見積価格は審査における評価項目の一つであるため、企画内容と経費の関係がわ かる内訳を記載すること。なお、見積書に記載する金額は、見積もった契約希望額 （消費税及び地方消費税額を含む金額）とし、宛名は、「佐賀県脱炭素社会推進課 長」とすること。 イ 提出期限 令和８年 10 月 27 日（火）12 時まで（必着） ウ 提出方法 持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残る場合に限る。） エ 提出場所 ５の発注者と同じ （６）プレゼンテーション（審査会）の開催 4 ア 開催日 令和８年 10 月 28 日（水） ※時間は、参加者に参加資格確認結果とあわせて、後日連絡する。 イ 開催場所 佐賀県庁旧館１階 県民環境部内会議室 ウ 実施方法 プロジェクター及びスクリーンの使用を希望する場合は、県脱炭素社会推進課で 用意するので前日までに担当者へ連絡すること。ただし、パソコン等は参加者で準 備すること。 プレゼンテーションの時間は 30 分程度（説明 15 分以内、質疑応答 15 分程度）と し、参加者数は３名以内とする。なお、プレゼンテーションの順番は、県で抽選等 により任意に定める。 （７）審査結果通知 令和８年 10 月 29 日（木）を予定 ７ 企画提案の内容等 （１）企画提案の内容 ア 実施方針（基本的な考え方等） イ 実施内容（国際シンポジウム開催業務） ウ 実施体制（役割を明確にした体制図、総括責任者、担当者等の実績・プロフィール） エ 実施スケジュール（進め方、作業工程等） オ 業務実績（過去の同種の業務実績） カ その他 （２）企画提案書作成時の留意事項 企画提案の内容が十分に伝わるよう、イメージできるもの（イメージ図・絵コンテ 等）を添付するなど、分かりやすい記載を心掛けること。 ８ 業務の契約 （１）審査会により選定された最優秀者と発注者は、企画提案書の内容をもとにして、業 務の履行に必要な履行条件などの協議を行い、協議が成立した場合には、当該業務に 係る随意契約を締結する。この場合において、改めて仕様書を作成し、見積書の提出 を求めることがある。 （２）企画提案書は、あくまでも契約の相手方を選定するための資料であり、その内容は 尊重するが、必ずしもその内容に限定されないものとする。 （３）最優秀者との協議が不調となった場合、もしくは次のいずれかの事由により業務契 5 約が締結できない場合には、次点者を随意契約の候補者とする。 ア 契約候補者が地方自治法施行例（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項又は 第２項に規定するものに該当することとなったとき。 イ 契約候補者が、佐賀県から指名停止を受けることとなったとき。 ウ 契約候補者が、本業務の契約の締結を辞退したとき。 エ その他の理由により契約候補者と契約の締結が不可能となったとき。 （４）業務契約金額 業務契約金額は、本実施要領２（５）の予算額を超えないものとする。 （５）業務の再委託 業務の全部もしくはその主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならな い。また、主たる部分以外の業務などの一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場 合は、あらかじめ県の承諾を得ることとし、この場合においては、佐賀県内に本店を 有する事業者への発注を考慮することとする。 （６）契約保証金 ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。 イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、担保を供す ることができる。 ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。 （a） 県を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の 100 分の 10 以上）を締結し、 その証書を提出する場合。 （b） 国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、 これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有し ており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められ る場合。 （c） 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなる おそれがないとき。 ９ 失格事由 次の事由に該当する場合は、失格となる。 （１）企画提案書が提出期限内に提出されなかった場合 （２）企画提案書の提出後に参加資格に定める要件を満たさなくなった場合 （３）企画提案書の重要事項が適切に記述されていない場合 （４）企画提案書の内容に虚偽の記載がある場合 6 （５）１人で２以上の提案をした場合 （６）その他、本実施要領に定める手続、方法等を遵守しない場合 10 留意事項 （１）提出された書類は返却しないこととする。 （２）企画提案書等の作成に要する経費、その他参加に要する経費は、全て参加者の負担と する。 （３）企画に際して、第三者が所有する素材等を用いる場合は著作権処理等を行うほか、提 案に際して、委託先として採用されないこともある点に十分留意し、関係者とトラブル のないようにすること。 （４）公正な審査を妨害するおそれのある、あらゆる行為を禁止する。 （５）参加申込書の提出後に辞退する場合は、速やかに本実施要領 12 の問合せ先まで連絡 するとともに、辞退理由等を記載した辞退届（任意様式）を提出すること。 （６）次の各号のいずれかに該当する場合は、本プロポーザル手続を中止する。この場合の 損害は参加者の負担とする。 ア 参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、本プロポーザルを公正 に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、本プロポーザルを行なうことができないとき。 11 遵守事項 （１）受託業者は、本業務の目的等を十分に理解した上で、事業の成功に向けて、最高の技 術を駆使するとともに、本県職員等の関係者と協力しながら、誠実に業務を実施しな ければならない。また、業務の実施に当たっては、関連する法律等を遵守しなければ ならない。 （２）受託業者は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を扱う者の倫理及び良識ある判断 に基づき、個人情報の管理を徹底し、個人情報の漏えい等のないように万全の注意を 払うこと。また、個人情報の取扱いには、県の定める「情報セキュリティポリシー」 及び「個人情報保護条例」を遵守すること 12 問合せ先 佐賀県県民環境部脱炭素社会推進課 海洋プラスチック担当 荒牧 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県庁 旧館 1 階 7 電話：0952-25-7079 FAX：0952-25-7783 E-mail：datsutansosuishin@pref.saga.lg.jp 8

出典

佐賀県入札情報 ／ 発注機関：佐賀県

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