一般競争入札（請求書受付態勢の準備、維持管理及び受付業務）

預金保険機構(DICJ)（東京都）／当年度

案件の詳細

一般競争入札（請求書受付態勢の準備、維持管理及び受付業務） 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 一般競争入札に付する事項 請求書受付態勢の準備、維持管理及び受付業務 一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 令和7・8・9年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けをされており、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 各省各庁から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。 預金保険機構と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、預金保険機構が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。 自己、自社若しくはその役員等（注1）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注2）でない者であること。 （注1）取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。 （注2）暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者等、その他これに準じる者。 下記3.の一般競争入札参加申込みを行った者であること。 契約条項を示す場所及び一般競争入札参加申込み 契約条項を示す場所　東京都千代田区大手町1-9-2　大手町フィナンシャルシティグランキューブ13階 預金保険機構　預金保険部運用企画課（担当者　後藤、清水） 電話　03-6262-6931　　E-mail　yoho-shiharaikikaku@dic.go.jp 一般競争入札参加申込み　一般競争入札に参加を希望する者は令和8年10月21日（水）までに、上記へ一般競争入札参加申込みを行うこと。 受付時間　平日10時00分～12時00分、14時00分～17時00分 （ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く） 申込書類　入札参加申込書、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し、印鑑証明書（※1）、誓約書、代理人が入札する場合は委任状（※2）、セキュリティ・作業体制等チェック表、貴社情報（※3） （※1） 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載された住所、商号及び代表者の役職、氏名が確認でき、入札執行日から起算して3か月以内に発行されたもの。写しでも可。 （※2） 代表者以外の者が一般競争入札に参加する場合は提出すること。 （※3） 貴社に関する情報（代表者名・組織図等）が掲載された会社案内等の資料を提出すること。 留意事項 一般競争入札関係書類の交付にあたり、「守秘義務誓約書」（Microsoft　Word文書）を電子メールで送付するので、記名捺印の上、書類交付の際に提出すること。 質疑応答 一般競争入札関係書類の交付を受けた者のうち、質疑がある場合は、以下により電子メールで質疑応答を行う。 なお、受付期限後の質疑、電子メール以外での質疑には対応しないことに留意すること。 提出方法 質疑がある場合、「yoho-shiharaikikaku@dic.go.jp」のメールアドレスに質問内容を送信すること。 なお、電子メール送信の際は、件名に「【質疑（貴社名（個人の場合は個人名））】」と付すること。 受付期間 令和8年10月5日（月）～令和8年10月16日（金）17時00分受信分まで 回答方法 質問に対する回答は、一般競争入札関係書類の交付を受けた全員（入札への参加を辞退した者は除く）に対し、電子メールにより質問内容及び回答を配付する。 一般競争入札執行の日時及び場所 日時　令和8年11月4日（水）　14時00分～（13時45分より受付開始） 場所　東京都千代田区大手町1-9-2　大手町フィナンシャルシティグランキューブ13階 預金保険機構　09会議室 入札保証金及び契約保証金 免除する。 入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のいずれかを欠く者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 入札書の記載金額等について 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。なお、契約金額は、入札書に記載された金額とし、請求金額は、契約金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額）とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和8年10月5日 預金保険機構　契約等担当役 財務部長　田中　耕太郎

出典

預金保険機構(DICJ)入札情報 ／ 発注機関：預金保険機構(DICJ)

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