国立療養所多磨全生園 納骨堂改修整備 設計業務

厚生労働省（東京都） 新着

案件の詳細

１．業務概要 (1) 業 務 名 国立療養所多磨全生園 納骨堂改修整備 設計業務 (2) 業務内容 国立療養所多磨全生園納骨堂の老朽化対策及びバリアフリー化を目的と した改修整備工事に係る設計・積算業務を行う。また、既存コンクリー トの中性化・強度確認調査及び簡易耐震診断を実施する。 (3) 履行期間 契約締結日～令和９年３月３１日まで (4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者 を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (5) 本業務においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達 システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、 紙入札方式に代えることができる。 ２．入札参加者に要求される資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省により、令和07・08 年度関東甲信越地域における「建築関係コンサルタ ント等業務」に係る「A」又は「B」等級の一般競争参加資格の認定を受けているこ と。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計 課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。） (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。） でないこと。 (5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 平成２８年４月以降に契約履行が完了した以下の同種又は類似業務を元請として行 った実績を有すること。 同種又は類似業務とは、以下の要件を満たす業務とする。 【同種業務】 工事区分：新築、増築、増改築、又は、改修工事。 構 造：ＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造、又は、Ｗ造。 階 数：指定なし。 延床面積：30 ㎡以上。 ＊新築工事の場合は、新築面積をいい、改修工事の場合は、改修面積をいい、複合 施設の場合は当該用途部分に限る。 用 途：病院、又は、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）。 【類似業務】 工事区分：新築、増築、増改築、又は、改修工事。 構 造：ＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造、又は、Ｗ造。 階 数：指定なし。 延床面積：30 ㎡以上。 ＊新築工事の場合は、新築面積をいい、改修工事の場合は、改修面積をいい、複合 施設の場合は当該用途部分に限る。 用 途：福祉施設。 (7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること ①管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。 ②管理技術者は(6)に掲げる基準を満たす実績を有する者であること。 (8) 関東甲信越地域内に本店又は支店を有する者であること。 (9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと して、厚生労働省工事発注から排除要請があり、当該状態が継続している者でない こと。 (10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直 近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 (11) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所 の登録を行っていること。 (12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） (13) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 （ア）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 （イ）経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 (14) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (15) 競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和８年１０月２１日（水） までに提出すること。 ３．総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもの のうち下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。） の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、 国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約に ついて落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。 ②落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る 場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ③上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法 ①評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ②価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点(=32 点)）×（１－入札価格／予定価格） ③技術評価点の算出方法 技術資料の内容に応じ、下記１）～５）の評価項目毎に評価を行い、技術評 価点を与える。 １） 資格 ２） 技術力 ３） 業務実施方針及び手法 ４） ワークライフバランス等の推進に関する指標 ５） 賃上げ実施の表明 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝（技術評価点の満点(=32 点)）×（技術評価の得点合計／技術 評価の配点合計) ４．入札手続等 (1)担当部局 〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１ 国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係 電話 ０４２－３９６－６３０９ (内線３８６１) メールtama-shisetukanrika@mhlw.go.jp (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、上記（１）の場所でも交付する。 交付期間：令和８年１０月６日（火）～令和８年１０月２１日（水）までのう ち、閉庁日を除く毎日の８時３０分～１７時００分までとする。 (3)入札説明会 対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答するこ ととする。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。 (4)競争参加資格確認関係書類を提出できる者の範囲 競争参加資格確認関係書類を提出する時において、上記２．(3)に掲げる一般競 争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 (5)競争参加資格確認関係書類の受領期限並びに提出場所及び方法 書類を紙により提出する場合は、上記（１）に持参すること。 受領期限：令和８年１０月２１日（水）１７時００分 (6)技術提案資料の提出場所及び方法 書類を紙により提出する場合は、上記（１）に持参すること。 受領期間：令和８年１０月６日（火）～１０月３０日（金）までのうち、閉庁 日を除く毎日の９時００分～１７時００分まで。 (7)技術評価に関するヒアリング 技術評価に関するヒアリングについては、原則として実施しない。 (8)入札書の提出期限および場所並びに提出方法 入札書を紙により提出する場合は、上記（１）に持参すること。 入札期限：令和８年１１月６日（金）１７時００分 (9)開札の日時及び場所 開札日時：令和８年１１月９日（月）１１時００分 開札場所：国立療養所多磨全生園 会議室 ５．その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 免除。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)手続きにおける交渉の有無 無。 (5)契約書作成の要否 要。 (6)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。 (7)詳細は入札説明書による。 ◆ 電子調達システム（調達ポータル）の調達情報検索アドレス https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 ※ 調達案件名称欄に「国立療養所多磨全生園」と入力下さい。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：厚生労働省 ／ 案件番号：0000000000000626182

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