〇第 08 1498 ２号 １ 調達内容 品目分類番号 26 ナトリウム付着解体物洗浄設備の製作 一 式 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 納入期限 令和12年３月29日 納入場所 仕様書による。 入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（茨城県）／官報政府調達 / 入札公告 新着

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〇第 081498２号 １ 調達内容  品目分類番号 26  ナトリウム付着解体物洗浄設備の製作 一 式  調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。  納入期限 令和12年３月29日  納入場所 仕様書による。  入札方法  総価で行う。  落札の決定については、入札書に記載さ れた金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てた 金額）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか、 免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人及び被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。  予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。  国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格 （全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当 該年度における「物品の製造」のＡ、Ｂ、Ｃ 又はＤ等級に格付けされている者であるこ と。  国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部長から取引停止にされている期間 中の者でないこと。  警察当局から、国立研究開発法人日本原子 力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に 経営を支配している業者又はこれに準ずるも のとして、建設工事及び測量等、物品の製造 及び役務の提供等の調達契約からの排除要請 があり、当該状況が継続している者でないこ と。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出及び入札説明書並びに契約条 項の交付は、電子入札システム等により実施 するものとする。 問い合わせ先 〒3191184 (cid:7962)城県那珂郡 東海村大字舟石川765番地１ 国立研究開発 法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第３課 電話08075766850  入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子入札システム又は上記３問合せ先にて交 付する。  入札説明会の日時及び場所 令和８年11月 ４日11時00分 Web会議で実施  入札書の受領期限及び入札書の提出方法 令和８年12月21日17時00分までに電子入札シ ステム等を通じて提出すること。  開札の日時及び場所 令和８年12月24日15 時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用 本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シ ステム等を利用した応札及び入開札手続きによ り実施するものとする。 ５ その他  契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨  入札保証金及び契約保証金 免除  入札者に要求される事項  この一般競争に参加を希望する者は、封 かんした入札書のほかに、当機構の交付す る入札説明書に定める入札仕様書等及び必 要な証明書等を入札書の受領期限までに提 出しなければならない。また、入札者は、 開札日の前日までの間において、入札仕様 書及び必要な証明書等について、説明若し くは協議を求められた場合は、それに応じ なければならない。  上記の提出書類に基づき当該物品等の 納入が可能な者であると判断した者を落札 対象とする。  入札の無効 本公告に示した入札参加に必 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 に違反した入札。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。  その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity ; Naoya Matsumoto, Di‑ rector of Financial Affairs and Contract Department, Japan Atomic Energy Agency  Classification of the products to be manu‑ Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, not come under Article 71 the Cabinet Order concern‑ ing the Budget, Auditing and Accounting, have been qualified through the qualifica‑ tions for participating in tenders by Japan Atomic Energy Agency, or through Single qualification for every ministry and agency, prior to the tendering, not be currently under suspension of nomination by Director of Financial Affairs and Contract Departm‑ ent, Japan Atomic Energy Agency  Time limit for tender ; 5 : 00 PM, 21 De‑ cember 2026  Contact point for the notice ; Business Contract Section 3, Financial Affairs and Contract Department, Japan Atomic Ener‑ gy Agency, 7651 Funaishikawa, Tokai‑ mura, Naka‑gun, Ibaraki 3191184 Japan. TEL : 08075766850 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 10 月７日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部長 松本 尚也

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

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