(修費)既設鋼構造物等の補修・補強に関する技術資料作成(2026年度)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年６月11日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 ⑴業務名 (修費)既設鋼構造物等の補修・補強に関する技術資料作成(2026年度) ⑵業務内容 本業務は、既設鋼構造物等の補修・補強に関する技術資料の作成を行うものである。 ＜業務内容＞ ① 腐食部の補修・補強検討 1) 鋼箱桁の当て板補修判定基準の検討 過年度検討した鋼箱桁端部解析モデル（健全モデル）の余裕耐力評価結果および腐食損傷の傾 向分析結果を用いて、各部材の腐食減厚を考慮した解析モデルを検討・作成し、FEM解析によ り、桁端部の応力性状を算出し評価する。評価結果を反映した当て板補修判定基準を検討す る。 ［FEM解析条件］ 対象橋梁 ：鋼非合成２主箱桁（2.0m×2.0m）、支間50m程度 解析モデル：鋼部材：シェル要素、コンクリート部材：ソリッド要素 腐食減厚モデル：３ケース ※既存解析モデル：Ansys 2023 R2を利用 解析手法 ：耐荷力解析（非線形） 荷 重 ：常時（死荷重・活荷重）、地震時（橋軸方向）、 又は地震時（橋軸直角方向）のいずれか１ケース 解析ケース：３ケース 解析モデル（３ケース）×荷重（１ケース） 2) 当て板設計の検討 過年度検討した鋼Ｉ桁端部の腐食解析モデルおよび当て板補修モデル（鉛直載荷試験の再現解 析モデル）を用いて、鋼Ｉ桁端部の当て板補修モデルを検討・作成し、FEM解析により、当て板 補修の効果を評価する。 ［FEM解析条件］ 対象橋梁 ：鋼合成５主桁、支間30m程度 解析モデル：鋼I桁端部腐食モデル ：鋼部材 ：シェル要素 コンクリート部材：ソリッド要素 当て板補修モデル ：シェル要素 ※既存解析モデル：Ansys 2023 R2を利用 解析手法 ：耐荷力解析（非線形） 荷 重 ：地震時（橋軸直角方向） 解析ケース：１ケース 解析モデル（１ケース）×荷重（１ケース） 3) 設計・施工要領（案）の技術資料作成 過年度業務で作成した「鋼桁腐食部の当て板補修・補強設計施工要領（案）」に、上記の成果を 反映する。（約50頁） ② 地中部F11Tのボルト取替検討 1) 実橋解析検討 過年度検討した支圧接合用打ち込みボルト（B10T）解析モデルを用いて、実橋モデルの地震時 のFEM解析を行い、耐震性の評価を行う。 1 a) 解析対象橋脚の抽出 地中部の連結板にF11Tが使用された約100橋脚を対象に、評価を行う１橋脚（矩形単柱を想 定）の抽出を行う。 b) 実橋解析モデルの検討・作成 添接部の解析モデル（簡易・詳細）を検討し、解析モデルの作成を行う。 全体モデル：ビーム要素 添接部 ：シェル要素 バネ要素（３ケース） （摩擦接合用ボルト、支圧接合用打ち込みボルト（孔ズレなし・孔ズレあり）） ※橋脚断面は2m×2mを想定 ※ボルト１本あたりのバネモデルは過年度作成済み （既存解析モデル：Ansys 2023 R2を利用） c) 地震時FEM解析 b)で作成した解析モデルを用いて、地震時のFEM解析を行い、各ケースの耐震性を評価する。 解析ケース：６ケース（添接部（３ケース）×地震時（橋軸方向・橋軸直角方向）） 2) 実験計画の検討・立案 1)の解析結果の妥当性を確認するための実験計画を検討・立案する。 ③ 鋼床版き裂補修方法の検討 鋼床版のビード貫通き裂損傷について、鋼床版下面からの当て板補修に関して検討を行い、以下 の項目について作成・立案する。 ・損傷状況および現場条件を踏まえた施工場所の選定を行う。 ・当て板補修の設計図面作成を行う。（当て板補修の工法は１ケース想定） ・施工計画書（施工手順、安全管理、品質管理）の作成を行う。 ・経過監視計画（点検計画、補修効果確認）を立案する。 ④ 鋼構造物に対する補修補強要領・マニュアルの資料作成 過年度の検討結果や本業務での検討結果を基に、要領やマニュアルの編集を行う。（約100頁） ⑤ 構造物損傷に対する補修・補強設計 構造物点検等に伴い発見された損傷のうち、首都高速道路全線に共通して対応を要する事象に 対して、補修・補強設計等を行う。 1) 構造物の情報収集及び整理など（１ケース） 構造物点検等に伴い発見された損傷のうち、対応を要する事象に対して情報収集及び整理等を 行う。 2) 補修・補強設計（１ケース） 既設構造物の損傷に対する構造物の健全性を検討するとともに、補修補強方法の設計検討を行 う。 ⑶履行期間 契約締結日の翌日から360日間 ⑷その他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が 70 点以上の者の中で 最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契 約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによ りがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承 諾に関しては４ に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様 式第１）を提出するものとする。 ③本業務は、担い手の育成支援を目的とした試行業務である。 ④本業務は、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）モデルの活 用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的として実施する BIM/CIM 2 対象業務である。 ⑤その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 ⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で あること。 ⑵首都高速道路株式会社における2025・2026年度競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者 であること。 ⑶参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加 制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。な お、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調 査・設計業務請負現場説明書の説明事項１⑾イの記載に抵触するものではないことに留意するこ と。 ⑷業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、官公庁、高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西日 本、阪神、本州四国連絡）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州）又は独立行政法人のいず れかの発注の下、2016年度以降に完了した業務において、道路橋の補修設計又は補強設計業務の 実績を有すること。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては 調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のもの を除く。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格（予定管理技術者） 技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］又はRCCM（鋼構造及びコンクリート）を有 する技術者。 なお、外国資格を有する技術者（我が国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開 放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術 士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者） 2016年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を 有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務に おいては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60 点未満のものを除く。 同種業務：道路橋の補修設計又は補強設計業務 類似業務：橋梁の補修設計又は補強設計業務 ハ 手持ち業務量（予定管理技術者）） 2026年６月11日現在手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術者 又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未満 かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当 該年度の履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 2026年６月11日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業 務を含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨 を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認めら れる場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 3 a）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者 b）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 c）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者 d）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 ⑸参加表明書の提出期限の日から見積開封のときまでに、当社から競争参加停止措置準則（平成 17 年 準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 ⑴技術提案書による評価 ①予定管理技術者の年齢、管理技術者としての当社業務経験回数及び予定管理補助技術者の配置 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ③予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の同種 類似業務の実績 ④予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ⑤予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の当社 及び公的機関からの表彰経験 ⑥予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）の当社での業務成績 ⑵ 配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ロ 予定管理補助技術者（配置する場合） ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 ⑴担当部局 首都高速道路株式会社財務部契約課 〒100-8930 東京都千代田区霞が関１－４－１(日土地ビル８階) TEL：03-3539-9319 ⑵現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年６月11日（木）から2026年７月６日（月）正午まで ②方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid ） ③交付資料のダウンロード操作手順： 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担 当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワ ードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロード する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法 （CD-R等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。 ⑶参加表明書等の提出期限、提出場所及び提出方法 ①電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間：2026年６月11日（木）午前10時から2026年７

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260611_kisetsukoukouzoubutu_20260610_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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