案件の詳細
一 般 競 争 入 札 の 公 告
山梨大学において、下記のとおり 山梨大学（下河東）特高受変電設備等保全業務 について一般競争に付します。
１ 競争入札に付する事項
山梨大学（下河東）特高受変電設備等保全業務
２ 競争に参加する者に必要な資格
（1）山梨大学契約細則第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
（2）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和８年度に関東・甲信越地域の「役
務の提供等」のA，B又はC 等級に格付けされている者であること。
（3）次に掲げる実績を有すること。
①平成２３年度以降に1,500KVA以上の特高受変電設備の点検保守業務を行った実績を有する
こと。
（4）次に掲げる基準を満たす業務責任者を配置できること
①平成２３年度以降に上記（３）①に掲げる業務の経験を有する者であること。
（5）取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び問い合せ先
山梨県甲府市武田四丁目４－３７
山梨大学施設･環境部施設企画課総務グループ（プロジェクト研究棟3階305室）
TEL：０５５－２２０－８５４１ FAX：０５５－２２０－８６００
４ 入札書等の提出場所及び日時
山梨県甲府市武田四丁目４－３７
山梨大学施設･環境部施設企画課総務グループ（プロジェクト研究棟3階305室）
令和８年６月２３日(火) １７時００分
５ 開札の日時及び場所
山梨県甲府市武田四丁目４－３７
山梨大学甲府西キャンパス総合研究棟会議室
令和８年７月３日(金) １０時００分
６ 入札保証金及び契約保証金
免 除
７ その他
（1）入札の無効
本公告第２項に示した競争参加資格にない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履
行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（2）契約書の作成
落札決定の日から１０日以内（落札決定者が遠隔地等特別な事情があるときは指定の期日まで）
に作成するものとする。
（3）その他
詳細は、入札説明書による。
令和８年 ６月 １２日（金）
国立大学法人山梨大学
学長 中村 和彦
山梨大学（下河東）特高受変電設備等保全業務
入 札 説 明 書
山 梨 大 学
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国立大学法人山梨大学（以下「山梨大学」という。）の一般競争契約に係る入札公告（別紙１のと
おり）に基づく入札等については、山梨大学が定める会計規則等、文部科学省発注工事請負等契約規
則（平成１３年度文部科学省訓令。以下「文部科学省契約規則」という。）及び入札公告に定めるも
ののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当職員等
（１） 国立大学法人山梨大学 学長 中 村 和 彦
（２） 所属名 山梨大学
（３） 所在地 〒４００－８５１０ 山梨県甲府市武田四丁目４－３７
２ 調達内容
（１） 調達件名及び数量
別紙１のとおり
（２） 調達件名の仕様等
調達役務に関し、山梨大学学長が指定する内容であること。
（詳細は、別冊仕様書による。）
（３） 履行期間
別紙１のとおり
（４） 履行場所
別紙１のとおり
（５） 入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は、請負代金の前金払の
有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書
（案）及び文部科学省契約規則の別記第１号工事請負契約基準（以下「契約基準」とい
う。）に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
また、契約業務に係る価格のほか、別紙１に示す履行に要する一切の諸経費を含め入札
金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する
額（単価契約の場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨
てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の110分の100に相当する金額（税抜き価格）を記載した入札書を提出しなければな
らない。
（６） 入札保証金及び契約保証金 免除
３ 競争参加資格
（１） 山梨大学契約細則第２条及び第３条に規定される次の事項に該当するものは、競争に参加
する資格を有さない。
① 未成年者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。）成年被後見人、被保佐人及
び被補助人並びに破産者で復権を得ない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て
いる場合は、これにあたらない。
② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者。
（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）
（ア） 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
（イ） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得る
ために連合した者
（ウ） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
（エ） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
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（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
（カ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履
行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
（２） 文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに別紙１に掲げる等級
に格付けされる資格を有する業者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。
（３） 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっ
ては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。
（４）山梨大学契約細則第４条の規定に基づき，山梨大学長が定める資格を有する者であること。
（５） 仕様書においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合
にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。
（６） 山梨大学学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）に規定する
暴力団員，暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している組織等の者，不正の利益を図
る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどした者，
暴力団の維持，運営に協力している者，及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき
関係を有している者でないこと。
４ 入札書の提出場所等
（１） 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した内容を履行できることを証明する書類（以
下「履行できることを証明する書類」という。）の提出場所、契約条項を示す場所並びに問
い合わせ先
別紙１のとおり
（２） 入札書の受領期限
別紙１のとおり
（３） 入札書の提出方法
① 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書（案）及び契約基準等を熟覧のうえ、入札しな
ければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）
に掲げる者に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式１の入札書を作成し、直接に提出
する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に別紙１のとおり記入しなければならな
い。
（ア） 調達件名及び数量
（イ） 入札金額
（ウ） 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の
氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ）
（エ） 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、そ
の名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人
の氏名及び押印
③ 郵便（書留郵便に限る）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に別紙１のとおり
記入し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記入し、上記４の（１）
宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお，テレックス、電報、ファク
シミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
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④ 競争加入者等は下記（７）に掲げる業務費内訳書を作成し、封書に入れ封印し、かつそ
の封皮に別紙１のとおり記入しなければならない。
⑤ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をし
ておかなければならない。
⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができな
い。
（４） 入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの
② (調達）件名及び入札金額のないもの
③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印
のない又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及
び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は
判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の
場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合に
は、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑤ (調達）件名に重大な誤りのあるもの
⑥ 入札金額の記載が不明確なもの
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの
⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの
⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の
提出したもの
⑩ 入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資
格を有すると認められなかったときのもの
⑪ その他入札に関する条件に違反したもの
（５） 入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執
行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止
することがある。
（６） 代理人による入札
① 代理人が入札する場合は、入札時までに委任状を提出しなければならない。
（参考：別紙様式２－１又は２－２）
② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることが
できない。
（７） 業務費内訳書の提出
① 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書（押印並びに記名を
要す。）の提出を求める。
② 業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らか
にすること。
③ こと業。務 費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務
を生じるものではない。
（８） 開札の日時及び場所
別紙１のとおり
（９） 開札
① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合
は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」と
いう。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分
証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代
理人以外の者である場合にあっては、さらに委任状を提出しなければならない。（参考：
別紙様式２－３）
⑤ 競