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国営昭和記念公園事務所管内で使用する高 圧電気(

関東地方整備局(東京都)/官報政府調達 / 入札公告 新着

締切 非公表
開札 非公表
公告日 10/09 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
関東地方整備局
所在地
東京都
入札方式
官報政府調達 / 入札公告
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/10/09 09:22
案件の詳細
1 調達内容  品目分類番号 26  調達件名及び数量 国営昭和記念公園事務所管内で使用する高 圧電気(電子調達システム対象案件)  契約電力 750kW 予定使用電力量 2771010kWh  契約電力 257kW 予定使用電力量 821410kWh  契約電力 147kW 予定使用電力量 512050kWh  契約電力 366kW と。なお、単価は最大で小数点以下2位まで とし、予定契約電力及び予定使用電力量に基 づき算出した各月の対価に1円未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てた金額 とする。また、単価には消費税及び地方消費 税に相当する金額を含むものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、消費 税及び地方消費税に相当する金額を含めて見 積もった金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則2回を限度とするが、場合 によっては3回目を執行することがある。な お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会 計令第99条の2に基づく随意契約には移行し ない。  電子調達システム(GEPS)の利用  電子調達システムによる入札参加を希望 する場合は、電子証明書を取得しているこ と。  電子調達システムによりがたい場合は、 証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙 契約方式承諾願を提出すること。 予定使用電力量 897290kWh 2 競争参加資格  契約電力 56kW 予定使用電力量 64670kWh  調達件名の特質等 入札説明書による  使用期間 令和9年3月1日から令和10年 2月29日まで。  需要場所  東京都立川市緑町3173  埼玉県比企郡滑川町山田1920  埼玉県比企郡滑川町山田1920  東京都江東区有明3丁目8番地35号  神奈川県中郡大磯町東小磯295 上記需要場所の詳細は入札説明書による。  入札方法 入札書に記載する金額は、各社 において設定する契約電力に対する単価(基 本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電 力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局 が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予 定使用電力量に基づき算出した各月の対価の 使用期間に対する総額を入札金額とするこ  入札参加者に要求される資格 ⒜ 基本的要件  予算決算及び会計令第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。  令和07・08・09年度国土交通省競争参 加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」 で、A、B、C又はD等級に格付けされ た関東・甲信越地域の競争参加資格を有 する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公 示」(令和8年3月31日付官報)に記載さ れている時期及び場所で競争参加資格の 申請を受け付ける。  会社更生法に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者(競争参加者の資格に関する公示 に基づきの競争参加資格を継続する為 に必要な手続きを行った者を除く。)でな いこと。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月   年  和 令    証明書等の提出期限の日から開札の時 に「ダウンロードした案件について訂正・ までの期間に、関東地方整備局長から指 取消が行われた際に更新通知メールの配信 名停止を受けていないこと。 を希望する」にチェックを入れること。)  警察当局から、暴力団員が実質的に経 ダウンロード方法については、次に記載 営を支配する者又はこれに準ずるものと する関東地方整備局ウェブサイトを参照の して、国土交通省公共事業等からの排除 こと。 要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。  分任支出負担行為担当官から入札説明 書の交付を受けた者であること、又は電 子調達システムから入札説明書を直接ダ ウンロードした者であること。  電気事業法第2条の2の規定に基づき 小売電気事業の登録を受けていること。  二酸化炭素排出係数、未利用エネル ギーの活用、再生可能エネルギーの導入 及び需要家への省エネルギー・節電に関 する情報提供の取組並びに電源構成、非 化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出 係数の情報の開示に関し、入札説明書に 記載する基準を満たすこと。  再生可能エネルギー電源の割当計画が 仕様書に定める再生可能エネルギー比率 を満たす計画となっていること。 3 証明書等及び入札書の提出場所等  電子調達システムのURL、契約条項を示 す場所及び問い合わせ先 政府電子調達システム(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒1908558 東京都立川市緑町3173 国土 交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務 所総務課経理係 飯野 眞也 電話042 5244924 内線223  入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 方法 https://www.ktr.mlit.go.jp/ nyuusatu/index00000050.html やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者は、 上記に問い合わせること。受付期間は令 和8年10月9日から令和8年12月11日まで の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条第1項に規定する行政機関の休日 (以下「休日」という。))を除く毎日、8 時30分から17時15分まで(最終日は16時ま で)とする。  証明書等の提出期限、提出場所及び提出方 法  提出期限 令和8年11月19日13時00分  提出場所 ⒜ 電子入札の場合・・電子調達システム ⒝ 紙入札方式の場合・3に同じ  提出方法 ⒜ 電子入札の場合 電子調達システムに より提出すること ⒝ 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便 等(書留郵便及び「民間事業者による信 書の送達に関する法律」(平成14年法律第 99号)第2条第6項に規定する一般信書 便事業者若しくは同条第9項に規定する 特定信書便事業者の提供する同条第2項 に規定する信書便のうち、引き受け及び 配達記録をした信書便をいう。)にて提出 すること。  交付期間 令和8年10月9日から令和8 年12月14日までとする。 ただし、押印を省略した証明書等につ いては、電子メールによる提出を認める。  交付場所及び交付方法 電子調達システ なお、押印を省略する場合は、「責任者 ムにより交付する。(質問回答等を、電子調 及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書 達システムの調達資料ダウンロード機能を 等に必ず記載し、送信後、提出期限内に 用いて行うため、資料のダウンロードの際 電話で着信確認を実施すること。  落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 the submission of application forms and 79条の規定に基づいて作成された予定価格の relevant documents for qualification to
出典
官報(政府調達) / 発注機関:関東地方整備局
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入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください) 元サイトの掲載ページを開く →
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