国営昭和記念公園事務所管内で使用する高 圧電気(
関東地方整備局(東京都)/官報政府調達 / 入札公告 新着
締切
非公表
開札
非公表
公告日
10/09
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 関東地方整備局
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/10/09 09:22
案件の詳細
1 調達内容
品目分類番号 26
調達件名及び数量
国営昭和記念公園事務所管内で使用する高
圧電気(電子調達システム対象案件)
契約電力 750kW
予定使用電力量 2771010kWh
契約電力 257kW
予定使用電力量 821410kWh
契約電力 147kW
予定使用電力量 512050kWh
契約電力 366kW
と。なお、単価は最大で小数点以下2位まで
とし、予定契約電力及び予定使用電力量に基
づき算出した各月の対価に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てた金額
とする。また、単価には消費税及び地方消費
税に相当する金額を含むものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、消費
税及び地方消費税に相当する金額を含めて見
積もった金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
電子調達システム(GEPS)の利用
電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
予定使用電力量 897290kWh
2 競争参加資格
契約電力 56kW
予定使用電力量 64670kWh
調達件名の特質等 入札説明書による
使用期間 令和9年3月1日から令和10年
2月29日まで。
需要場所
東京都立川市緑町3173
埼玉県比企郡滑川町山田1920
埼玉県比企郡滑川町山田1920
東京都江東区有明3丁目8番地35号
神奈川県中郡大磯町東小磯295
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
入札方法 入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
入札参加者に要求される資格
⒜ 基本的要件
予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和8年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づきの競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
)
号
第
達
調
府
政
外
号
(
報
官
日
曜
金
日
月
年
和
令
証明書等の提出期限の日から開札の時
に「ダウンロードした案件について訂正・
までの期間に、関東地方整備局長から指
取消が行われた際に更新通知メールの配信
名停止を受けていないこと。
を希望する」にチェックを入れること。)
警察当局から、暴力団員が実質的に経
ダウンロード方法については、次に記載
営を支配する者又はこれに準ずるものと
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
して、国土交通省公共事業等からの排除
こと。
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒1908558 東京都立川市緑町3173 国土
交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務
所総務課経理係 飯野 眞也 電話042
5244924 内線223
入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
方法
https://www.ktr.mlit.go.jp/
nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記に問い合わせること。受付期間は令
和8年10月9日から令和8年12月11日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、8
時30分から17時15分まで(最終日は16時ま
で)とする。
証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法
提出期限 令和8年11月19日13時00分
提出場所
⒜ 電子入札の場合・・電子調達システム
⒝ 紙入札方式の場合・3に同じ
提出方法
⒜ 電子入札の場合 電子調達システムに
より提出すること
⒝ 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律」(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
交付期間 令和8年10月9日から令和8
年12月14日までとする。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
交付場所及び交付方法 電子調達システ
なお、押印を省略する場合は、「責任者
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書
達システムの調達資料ダウンロード機能を
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
用いて行うため、資料のダウンロードの際
電話で着信確認を実施すること。
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
the submission of application forms and
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
relevant documents for qualification to
入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください)
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