首都高速道路のＥＴＣ専用運用に 関する広報業務（2026年度〜2028年度） 業務内容 下記業務を実施すること。なお、 下記業務の他に独自の追加広報を提案するこ とも可能とする。 企画・立案 マーケティング等に基づく 広報戦略を策定し、以下 から に記載さ れた業務の企画・立案を行う。

官報掲載機関(調達機関番号420)（東京都）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 73  業務名 首都高速道路のＥＴＣ専用運用に 関する広報業務（2026年度〜2028年度）  業務内容 下記業務を実施すること。なお、 下記業務の他に独自の追加広報を提案するこ とも可能とする。  企画・立案 マーケティング等に基づく 広報戦略を策定し、以下からに記載さ れた業務の企画・立案を行う。  ラジオスポットＣＭの制作・放送の実施 ラジオスポットＣＭを制作し、放送枠を 確保の上、放送する。  デジタル広告（ＷＥＢ用動画ＣＭ等含む） の制作・広告の実施 デジタル広告を制作 し、各種ＷＥＢサイトや動画配信ページ等 で広告を実施する。  ＥＴＣ専用運用に関する特設サイトの保 守・管理 既存のＥＴＣ専用運用に関する 特設サイトの保守・管理を行う。  新聞折込チラシの制作・実施 新聞折込 チラシを制作し、広告枠を確保の上、実施 する。  訪日・在留外国人向け広報の実施 訪日 外国人や在留外国人向けに広報を制作し、 広告枠を確保の上、実施する。  首都高速道路沿線デジタルサイネージ広 告の制作・実施 首都高速道路沿線デジタ ルサイネージを制作し、広告枠を確保の上、 掲載する。  認知度調査の実施 広報の効果測定とし て認知度に関する調査を実施する。  履行期間 契約締結日の翌日から令和10年 ５月31日（水）まで  その他 本業務は、提出された参加資格確 認資料及び業務提案書を審査した結果、業務 提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業 務規模として定めた金額の範囲内で有効な見 積書を提出した者を契約の相手方として特定 する公募型プロポーザル方式（標準タイプ） （政府調達協定対象）の対象業務である。 ２ 競争参加資格  首都高速道路株式会社契約規則実施準則 （平成23年準則第１号）第73条の規定に該当 しない者であること。  令和３年度以降に完了した次に掲げる、 及びの企画、立案及び実施をした業務実 績を全て有すること。  ラジオＣＭの制作及び放送を含む広告・ 宣伝業務  デジタル広告（ＷＥＢ用動画ＣＭ等含む） の制作及び広告を含む広告・宣伝業務  ＷＥＢサイトの保守・管理業務 ※、及びの業務実績については、同一 の業務でなくても可 ３ 業務提案書等の評価基準  業務内容 企画・立案に際しての業務に対 する理解、マーケティング的視点、各業務の 実施内容等  プレゼンテーション 業務実施に当たり、 予定業務責任者に必要とされる能力（１を 遂行する業務責任者となる予定の者で、契約 後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の 者がプレゼンテーションを実施しなければな らない（病休、死亡、退職等のやむを得ない 場合を除き変更不可）。） ４ 手続等  担当部局 首都高速道路株式会社 財務部 契約課 松澤 花奈 〒1008930 東京都 千代田区霞が関１４１（日土地ビル８階） ＴＥＬ：0335399319  業務提案書作成要領等の交付期間、交付方 法等  交付期間 令和８年10月９日（金）から 令和８年11月２日（月）午後３時00分まで  交付方法 下記サイトより参加希望者に 無償で交付する。 首都高速道路株式会社ホームページ（入 札公告等） https://www.shutoko.co.jp/business/ search/  交付資料のダウンロード操作手順 上記 サイトにて、該当業務の交付資料ダウン ロード欄を選択し、案内に従い、情報（会 社名、担当者名、連絡先等）を入力する。 登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及 びダウンロード先パスワードの通知）を受 信し、通知されたパスワードを入力してロ グインし、交付資料をダウンロードする。 なお、やむを得ない事由により、上記交付 方法による受領ができない場合は、別の方 法（ＣＤＲ等の配布）により無償で交付 するので、上記の担当課まで申し出るこ と。  参加表明書等の提出期限、提出場所及び提 出方法  提出期限 令和８年11月２日（月）午後 ３時00分  提出場所 上記に同じ。  提出方法 提出期限までに必着で持参、 郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により 提出すること。  上記において提出された資料を審査し、 業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業 務提案書等提出要請書」という。）を令和８年 11月19日（木）までに書面にて通知する。業 務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提 案書を提出できるものとする。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月   年  和 令     橋梁形式が床版橋、Ｉ桁橋、Ｔ桁橋を 除くＰＣ連続橋であること。 ただし、上記及びは同一工事である こと。 なお、当該実績は民間・公共発注のいず れでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、地 方整備局、北海道開発局又は内閣府沖縄総 合事務局の発注した工事に係る実績である 場合にあっては、工事成績評定通知書によ る評定点が65点未満のものを除く。 ２）建設業法（昭和24年法律第100号）の土 木一式工事につき、許可を有しての営業年 数が５年以上あること。ただし、相当の施 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が 確保できると認められる場合においては、 許可を有しての営業年数が５年未満であっ てもこれを同等として取り扱う。 ３）建設業法の土木一式工事に係る監理技術 者又は国家資格を有する主任技術者を当該 工事に専任で配置できること。  出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の６以上の 設工事共同企業体としての資格が認定されるた めには、７１）の認定を受けていない構成員 が７１）の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、７１）の認定を 受けていない構成員が当該工事に係る開札の時 までに７１）の認定を受けていないとき又は ７１）の一般競争参加資格がないとの認定（７ １）の四国地方整備局長が別に定める手続に おける一般競争参加資格がないとの認定を含 む。）を受けたときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないと認定する。 また、当該工事の開札の時までに、構成員が ７１）の認定を受けるための審査並びに特定 建設工事共同企業体としての資格の審査が終了 せず、競争に参加できないことがある。 ９ 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 出資比率であること。 11 その他

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号420)

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