【入札関係】高齢者見守り業務対象者アンケート調査業務委託入札について

基本情報

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

案件の詳細

公告第 号広告高 福 発 第 ０ ０ ０ ２ ０ ６ 号 令和８年（２０２６年）６月１２日 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１ ６号）第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号）第 ３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史 １ 競争入札に付する事項 (1) 業務委託名 高齢者見守り業務対象者アンケート調査業務委託 (2) 目的及び概要 高齢者における身体機能の低下や認知症の進行による生活状況の悪化等、高齢者 を取り巻く問題を早期に発見するために、本市が設置する地域包括支援センター （高齢者支援センターささえりあ）において実施している高齢者見守り業務を効果 的に実施するため、高齢者を対象としたアンケート調査を実施するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市内一円 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年（２０２７年）３月３１日まで ２ 担当部局 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市健康福祉局高齢者支援部高齢福祉課 電話 ０９６－３２８－２９６３（直通） ３ 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争 入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者に よる入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業 務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７ ３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始 の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生 手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画 の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０ ５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要 綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停 止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であっ て契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第 8 条に基づき誓約書を提出する など、本条例を遵守していること (10) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１ 号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確 認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書 を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員につ いても併せて(5)及び(10)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（２０２６年）６月１２日（金）から令和８年（２０２６年）６月２９ 日（月）まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で 配布する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例 （平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を 除く。）。 郵送又は電送（ファクス、電子メール等）による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページにおいて は、その掲載期間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において 閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審 査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資 格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次 によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書 留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） (ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第２号） イ 提出期限 令和８年（２０２６年）６月２９日（月）まで ウ 提出部数 １部とする。 エ 提出先 (ｱ) 持参の場合 ２の担当部局 (ｲ) 郵送の場合 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市長（熊本市健康福祉局高齢者支援部高齢福祉課）宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認 申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項 (ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格 審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載 すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の 候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合において、うち１組 合員でも(5)及び(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加 資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものと し、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、 書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算し て７日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認め た理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から 起算して３日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答 する。 ７ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法 書面（様式は自由）により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間 令和８年（２０２６年）６月１２日（金）から令和８年（２０２６年）７月 １６日（木）（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで ウ 提出先 ２の担当部局 ファクス ０９６－３２７－０８５５ メールアドレス koreifukushi@city.kumamoto.lg.jp (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホーム ページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年（２０２６年）７月２日（木）までに開始し、令和８年（２０２６ 年）７月１６日（木）までとする。 イ 閲覧場所 ２の担当部局 ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置 入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長す るものとする。この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は 履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等 (1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法 に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時 令和８年（２０２６年）７月１６日（木） 午前１０時００分 イ 入札場所 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所本庁舎６階入札室 ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送（ファクス、電子メール等）に よるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出するこ と。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１ １０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする（２回目以降の入札書の提出は、別途指示す る。）。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることがで きない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して 確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第７条に準じるほか、申 請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札 者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格が あると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を 満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者 を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項 (1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金 熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の １００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利 付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ る。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を 契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約 を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発 注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。）を提出したとき。 (4) 契約書（案） 熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認めら れないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用 しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効と し、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約 の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停

関連文書

公告 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371113/3_71113_506895_up_0yqtxokq.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

公告資料を開く（PDF等） →

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