芸西地区湛水防除西分排水機場測量設計委託業務（湛水防除第1420-801号）

基本情報

参加資格

この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

案件の詳細

一般競争入札（電子入札・事後審査・総合評価方式） 公告（共通事項） 高知県が発注する設計等委託業務について、総合評価方式一般競争入札を事後審査方式によ り実施する場合の共通事項は次のとおりである。申請書提出期限、開札日、同種業務の定義 等、個々の案件により個別に設定する要件は一般競争入札個別事項（以下「個別事項」とい う。）で定める。 なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個 別事項において定められた事項を優先する。 第１ 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項の規定に該当しない者。 ２ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための 特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の 申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれ も行っていない者であること。その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別 に定める手続により高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定を 受けている者。 ３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事等指名停止措置要綱（平成 17 年８月高 知県告示第 598 号）又は指名回避措置基準要領（平成 17 年８月 25 日付け 17 高建管第 223 号土木部長通知）に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 ４ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程（平成 23 年３月高知県訓令第 １号）第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 ５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、本業務に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準 に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全て の者の入札参加資格を認めないこととする。 （１）資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 （ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等 をいう、以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以 下同じ。）の関係にある場合 （イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 （２）人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施 行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下 同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手 続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項 に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。 （ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている 場合 １）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 （ⅰ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員 である取締役 1 （ⅱ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 （ⅲ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役 （ⅳ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執 行しないこととされている取締役員 ２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社を いう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合によ り業務を執行しないこととされている社員を除く。） ４）組合の理事 ５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者 （イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法 第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼 ねている場合 （ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 （３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他 上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 個別事項で定める要件を満たす者。なお、履行実績については、入札参加申請時までに引 渡しが完了したものであること。 第２ 入札参加の方法等 この業務の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事 項で定める申請書等を提出しなければならない。 １ 申請書等様式の取得について 入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。 ＜アドレス＞（大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。） 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 又は高知県ホームページ（一般競争入札（公共事業）） https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/ ２ 作成要領等 ダウンロードした様式により下記の申請書等を作成すること。 （１）一般競争入札参加資格確認申請書（様式１） （２）企業の評価項目一覧表（様式４）及び配置予定技術者の評価項目一覧表（様式５） 審査を受けようとする項目に有を選択し、申請内容に関する自らの評価点を該当欄に 記載すること。 申告のあった評価点は、落札候補者の「企業の評価」及び「配置予定技術者の評価」の 点数について挙証資料の精査を行い、申告された内容が適当であると認められた場合に 当該点数が確定するものとする。 なお、配置予定技術者の評価項目一覧表（様式５）について、申請書等の提出時に配置 予定技術者を特定することができない場合には、複数の候補者をもって申請することが できるが、その場合には、評価値が低い者を審査対象とする。 ３ 提出方法 （１）申請書等 個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申 請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。なお、一般競争 入札参加資格確認申請書（様式１）の提出がない者は、落札候補者となったときに失格 とする。 （２）電子ファイルの作成方法 2 ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により 作成すること。また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよ う注意すること。ただし、技術提案を求める総合評価方式においては、原則、下記① に限る（申請者の都合による①以外での作成は妨げないが、文字化けや白抜けなどで 読めない場合の責任は、申請者が負うものとする。）。 ① Word2010 で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx 又は拡張子.doc で 保存したもの（以下「Word ファイル」という。） ② Excel2010 で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx 又は拡張子.xls で 保存したもの （以下「Excel ファイル」という。）（様式４、様式５は、Excel フ ァイルを推奨とする。） ③ PDF 形式のファイル ④ 画像ファイル（JPEG 形式又は GIF 形式） ⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式（必ず事前に協議すること。） イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、必ず ZIP 形式によること。 ウ 定められた形式以外のファイル形式（自己解凍形式を含め、他の圧縮形式による圧 縮ファイルを含む。）による提出は、提出がなかったものとして取り扱う。 （３）電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合（添付ファイ ルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。）は、次 のとおりとすること。 ア その電子ファイルが添付できず、別途提出する旨を電話等で入札実施機関契約担 当に伝え、了承を得ること。 イ （１）に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」 から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとお り持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出するこ と。郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。 ウ 提出は、期限までに必着するものとし、郵便事情による場合も含めて期限後に到 達したものは受理しないので、留意すること。 エ 提出にあたっては、申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、業 務名、業務番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること （申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。）。 オ 郵便等による提出の場合は、エの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒 に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。 (４) 提出先・期限 個別事項で定める。 なお、この公告（個別事項を含む。）における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める 条例（平成元年高知県条例第２号）第１条に定める県の休日（土曜日、日曜日、国民の祝 日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１ 月３日までの日）をいう。 第３ 設計書等の閲覧について １ 設計書等の閲覧等 設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。 ＜アドレス＞ 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ ２ 質疑応答 （１）質疑は、原則として、入札情報システムにより行うこととし、電話等その他の方法に よる場合は、回答しない。 （２）質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。 （３）質疑への回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者に対し、 3 原則として、入札情報システムにより行う。 （４）質疑提出期限・回答期限 個別事項で定める。 第４ 入札方法 １ 入札は、個別事項に定める入札期間に、電子入札システムにおいて入札金額を登録する 方法で行う。 ２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録 すること。併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登 録すること。なお、くじ番号の登録がない場合のほか、電子くじの取扱いは、別に定める。 落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の 100 分の 10 に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を もって落札価格とする。 ３ 電子入札システム又は高知県側の障害により電子入札が行えない場合には、当該入札の 執行を延期することがある。 また、長期間にわたって電子入札が行えない場合には、建設工事競争入札心得（平成 19 年 12 月７日付け 19 高建管第 808 号土木部長通知）第５条の規定による入札方法（紙入札 書を入札箱に投かんする方法）に切り替えることがある。これらの場合には、入札参加者 には別途連絡する。 ４ 入札参加者側の障害（機器の故障等）により電子入札が行えな

関連文書

公告 https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026061100099/file_contents/file_2026612594347_1.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：高知県

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