移転に伴う情報ネットワーク構築業務

公告日:2026/06/12 締切:2026/07/03
予定価格
非公表
締切日
7月3日
公告日
6月12日
2026年
基本情報
所在地
東京都
開札日時
2026年07月14日 00:00
データソース
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/06/13 18:00
参加資格
(1)独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当
案件の詳細
入札公告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和8年6月12日 独立行政法人農林漁業信用基金 理事長 牧元 幸司 1 一般競争入札に付する事項 (1)入札件名:移転に伴う情報ネットワーク構築業務 (2)仕 様 等:別紙「入札説明資料」による。 (3)契約期間:別紙「入札説明資料」による。 (4)履行場所:別紙「入札説明資料」による。 (5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1)独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当 しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別な理由 がある場合に該当する(独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」 という。)ホームページの契約関連情報を参照。)。 (2)公告日において令和 07・08・09 年度全省庁統一資格の「物品の販売」及 び「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者(以下「全省庁統一資格者」という。) であること、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限ま でに競争参加資格審査を受け、認められた者であること。 (3)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 255 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4)税の滞納がないこと。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、 適正な契約の履行が確保される者であること。 (6)入札説明書に示す、全ての事項を満たすことができる者であること。 (7)入札説明書等の交付期間に別紙「様式1 秘密保持に関する確認書」の 提出に基づき開示した「閲覧資料1~9」を受領している者であること。 3 入札者の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明資料等の交付場所及 び問い合わせ先 〒105-6228 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 28 階 独立行政法人農林漁業信用基金 総務部 総務課 電話:03-3434-7815 Mail:soumu@jaffic.go.jp (2)入札説明資料等の交付期間 令和8年6月12日(金)~ 令和8年7月2日(木)16時 土日祝日を除く平日10時から16時まで(12時から13時を除く。)交付 場所において交付する。信用基金ホームページの契約関連情報 (http://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html)にて入札公告、入 札説明資料等入札に関わる各種書類を公表している。閲覧資料について は「様式1 秘密保持に関する確認書」を提出した者へメール等で個別配 布する。 (3)競争参加資格確認申請書の提出期限 令和8年7月3日(金)16時 持参、郵送(信書便を含む。)又は電子メール等により提出すること。 (4)入札に関する質問の受付期限 令和8年7月10日(金)16時 入札に関する質問がある場合は、質問書(様式の指定なし)により、原則 として電子メールにて照会すること。 (5)入札・開札の日時及び場所 令和8年7月14日(火) 16時 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28 階 独立行政法人農林漁業信用基金 総務部 総務課 入札書を持参して行うこととし、郵送(信書便を含む。)による場合は、 上記期限までに到着していること。電子メール等によるものは認めない。 4 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直 しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と 一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進め るとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、信用基金との関係に係る情報を当信用基 金のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及 び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていた だくようご理解・ご協力を願いたい。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの とみなすので、ご了知願いたい。 (1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ア 信用基金において役員を経験した者(役員経験者)が再就職してい ること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者) が役員、顧問等として再就職していること イ 信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上 を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契 約等は対象外 (2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数 量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公 表する。 ア 信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者(信用基金OB) の人数、職名及び信用基金における最終職名 イ 信用基金との間の取引高 ウ 総売上高又は事業収入に占める信用基金との間の取引高の割合が、 次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の 2以上 エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3)当方に提供していただく情報 ア 契約締結日時点で在職している信用基金OBに係る情報(人数、現 在の職名及び信用基金における最終職名等) イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び信用基金との 間の取引高 (4)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した 契約については原則として93日以内) 5 その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国 通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金は、免除する。 (3)入札者に求められる義務は、別紙「入札説明資料」による。 (4)契約締結の際には、契約書を要する。 (5)入札の無効は、別紙「入札説明資料」による。 (6)落札者の決定方法 信用基金が入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最 低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範 囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者 と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって 入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。 (7)詳細は別紙「入札説明資料」による。
問合せ先
〒105-6228
関連文書
公告 https://www.jaffic.go.jp/procurement/tendernotice/kyoso/iten-network.files/koukoku20260612.pdf PDF
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:独立行政法人農林漁業信用基金
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