「J-PlatPat等の知財データを用いた調査分析事業」請負先の公募について

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)（国（独法））／入札公告 新着

案件の詳細

J-PlatPat等の知財データを用いた調査分析事業　請負先の公募について 募集中 公募 令和8年10月8日 独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財経営推進企画室 公募関係書類ダウンロードフォーム 以下のとおり、J-PlatPat等の知財データを用いた調査分析事業の公募型企画競争を実施します。 1．事業の目的 J-PlatPat（以下「JPP」という。）や民間企業の検索DB等に掲載された知財権情報を用いて、個々の企業や大学が今後の研究開発や事業の方向性を検討するため、更には、国が注力すべき技術領域を特定するため、IPランドスケープや特許出願技術動向調査などが検討・実施されている。また、民間調査会社においては、事業者が保有する技術の競争力ランキングなど、知財データを使った様々な分析結果を公表している。しかし、JPP等の知財データベースに掲載されている膨大な情報を鑑み、更には他の経済統計や信用調査会社の企業情報等と組み合わせることにより、マクロ経済分析などの観点で、新たな分析を提示することも可能であると考えられる。特に、近年の生成AI技術の発達により、出願書類の明細書や請求項に記載された内容を大規模かつ詳細に分析することも可能になりつつある。 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は中小企業や大学等研究機関に対して、知財経営強化のための様々な支援を実施しているが、支援に当たっては、当該中小企業等が置かれている分野等の事業環境における知財を巡る状況を詳細に把握することが重要である。加えて、知財を切り口とした様々な視点は、中小企業等が知財経営を進めていく上での重要な基礎情報になるなど、知財の有用性や課題を世の中に示すことにもつながる。このように、本調査は、INPITによる中小企業等の支援のみならず、中小企業自ら、更には国等の公的機関が知財を巡る様々な企画立案や取組を行っていく上での基礎情報を整理・分析することを目的とする。 2．契約期間 契約締結日から令和9年2月26日までとする。 3．事業概要 JPPや民間企業の知財検索DB等の知財情報に加えて、経済統計や企業情報、ヒアリング・アンケート情報等と組み合わせた整理・分析を行うこと。調査の観点として列記した項目に関する整理・分析は必須であり、その他、テーマに即した請負事業者独自の視点に基づいた調査・分析を行う。 4．公募内容 企画提案書等により、テーマ毎に契約先を選定する。 以下に記載の項目にかかる調査・分析は原則実施することとし、その他テーマに沿った調査・分析項目についても提案すること。 テーマ①：知財の価値（認識）や競争環境に関する整理・分析 中小企業や大学等が戦略性をもって将来の事業化に資する価値ある知財を出願できているか、また、出願に関連する技術等の分野における競争環境がどうなっているのかに関して、知財データで抽出（推察）できると考えられる下記等の観点から、権利者属性別・分野別にまとめて比較整理・分析を行うこと。 特許拒絶率や一定期間後の権利の現存率（維持率）、ファミリー特許網構築状況分析（関連特許数等） 他の出願における被引用件数、拒絶理由における被引用件数 無効審判・異議申立件数（審判請求人・被請求人の属性分析等）、侵害（提訴）件数（原告・被告の属性分析等）※裁判例DB等の活用を想定 知財権と営業利益率（または他者へのライセンシングや売上げ拡大等、知財の有効活用度）の相関※他の経済統計や企業情報の活用を想定 上記のいくつかの項目に関して、特徴的な個別事例をピックアップ（例：○○という活動を推進している○○大学のライセンス収入等の状況） テーマ②：研究活動と権利化・実用化の相関に関する整理・分析 研究開発と知財及び実用化の相関に着目し、基礎研究の強みや出願戦略・知財活動の違いが実用化や市場競争力に結びついているかに関して、知財データで抽出（推察）できると考えられる下記等の観点から、 権利者属性別・分野別にまとめて、比較整理・分析を行うこと。 論文の被引用件数と当該技術の企業による特許化や出願における被引用件数の相関 論文共著・共同特許出願情報等を活用したイノベーションハブ（国内外の大学・企業等）構築状況の把握 産学連携における共同出願と大学や企業による単願による権利化後の他の出願における被引用件数、権利の維持状況、ファミリー特許網構築状況、無効審判・異議申立・訴訟件数、ライセンシング及び実用化状況の比較 NEDO等における複数の国プロ（3プロジェクト程度）で生み出された技術の特許化・維持状況及び実用化状況 上記に関して、特徴的な個別事例をピックアップ（例：論文では競争力がある（あった）が他国に比べて有効な特許網構築ができず、事業化に結びついていない技術分野） 5．公募参加資格 （1） 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条（別紙1）の規定に該当しない者であって、請負契約を履行できる者であること。 （2） 令和7・8・9年度国の全省庁統一資格の一般競争参加資格において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 （3） 公募要領を受け取った者。 （4） 個人情報の取扱を規定している者であること。 （5） 次の①から④のいずれにも該当しない者であること。 ①法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき ②役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき 6．公募要領の交付方法 インターネットによる交付 インターネットによる交付を希望する者は、公募関係書類ダウンロードフォームから、必要事項（会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）を入力の上、公募関係書類等のダウンロードを行うこと。 7．公募に関する説明会（参加任意） （1）開催日時： 令和8年10月13日（火）11：00～ （2）説明事項： 公募概要、応募方法等について （3）参加人数： 1社2名まで （4）参加方法： 原則Web方式（Microsoft Teams） 説明会参加希望者は、令和8年10月9日（金）17：00までに、「参加者の会社名、氏名、肩書き、連絡先（電話、E-mailアドレス）」を下記参加登録先までE-mailにて連絡すること。 いずれの方法での参加であっても各社2名までとする。 パソコンの環境等により、Microsoft Teams の利用ができない場合については、例外として当館の会議室で直接参加することも可とする。その場合は、参加希望のメールに直接参加となる事情を明記すること。 （5）参加登録先： 独立行政法人工業所有権情報・研修館　知財経営推進企画室 電話：03-3503-6051 E-mailアドレス：ip-ck01@inpit.go.jp （@マーク前、アイ ヒﾟー ハイフン シーケイ セﾞロ イチ） 8．選定方法 企画提案書等の内容を踏まえ、情報・研修館に設けた公募選考委員会にて審査し、最適な契約先を決定する。なお、提出書類の内容が、不十分と判断される場合には選考を行わない場合がある。 9．今後のスケジュール（予定） 令和8年10月  8日（木）　公募開始（公告） 令和8年10月13日（火）　公募説明会 令和8年10月16日（金）　質問期限（17時必着） 令和8年10月20日（火）　質問に対する回答 令和8年10月28日（水）　公募〆切（17時必着） 令和8年10月30日（金）　プレゼンテーション 令和8年10月30日（金）　公募選定委員会による契約先決定 令和8年10月30日（金）　審査結果の連絡（予定） 令和8年11月  9日（月）　契約（予定） 10．その他の留意事項 （1） 本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 （2） 応募に対する経費の支払いは行わない。 （3） 提出された企画提案書等の返却は行わない。 （4） 公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表を行う。 選定理由についての問い合わせには応じない。 （5） 採択された場合には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開の対象となる。 （6） 成果物に係る著作権は情報・研修館に帰属するものとする。また、成果物の内容については、開示可能なものは一般公開する予定。 （7） 採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。 （8） 本事業において知り得た情報を第三者に漏らさないこと。 （9） 不明な点は、「11．問い合わせ先」までE-mail にて問い合わせること。 問い合わせの受付期限は、令和8年10月16日（金）17：00までとする。 質問の回答は、令和8年10月20日（火）を目途にINPITのホームページ上で、回答をする。 11．問い合わせ先 独立行政法人工業所有権情報・研修館　知財経営推進企画室 電話：03-3503-6051 E-mailアドレス： ip-ck01@inpit.go.jp (@マーク前、アイ ヒﾟー ハイフン シーケイ セﾞロ イチ) 公募・調達・採用情報 令和8年度 令和７年度 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度（平成31年度） 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

出典

工業所有権情報・研修館(INPIT)入札情報 ／ 発注機関：独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)

元サイトで確認 →

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT) の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に