〇2026 神戸第 3 事業概要 励 品目分類番号 41、42 事業名 （仮称）新計算機棟設計・施工・ 維持管理事業 事業場所 兵庫県神戸市中央区港島南町７ 丁目１番１ 事業概要 Design Build Oper

国立研究開発法人理化学研究所（兵庫県）／官報政府調達 / 入札公告の訂正 新着

案件の詳細

〇2026 神戸第 36 号 １ 事業概要 励  品目分類番号 41、42  事業名 （仮称）新計算機棟設計・施工・ 維持管理事業   事業場所 兵庫県神戸市中央区港島南町７ 丁目１番１  事業概要 Design Build Operate方式（Ｄ ＢＯ方式）により「富岳ＮＥＸＴ」のための 新建屋の設計・施工・維持管理業務を実施す る。  本施設に係る事業期間 事業契約締結の日 から令和18年３月31日まで ２ 競争参加資格等  入札参加者が備えるべき要件等 １）入札参加者の構成等  本事業への入札は、本事業へ入札する 単独の事業者又は複数の事業者によって 構成されるグループ（以下「入札参加者」 という。）のいずれかで行うこと。入札参 加者を構成する企業（以下「構成企業」 という。）の中から入札参加者の代表とな る企業（以下「代表企業」という。）を定 めることとし、当該代表企業が理研との 調整窓口を担うこととする。構成企業は 理研から直接業務を受託するものとす る。ただし、ＳＰＣ（特別目的会社）を 組成予定の場合は、ＳＰＣに出資かつ、 ＳＰＣから直接業務を受託する企業を構 成企業とする。なお、ＳＰＣの組成は必 須としない。  入札参加者は入札参加に当たり、下表 にて「必須」とする企業について提案書 の提出時において明らかにすること。協 力企業とは、構成企業から直接業務を受 託する又は請け負うことを予定している 者とする。入札説明書にて「任意」とす る企業は、提案書の提出時において記載 は任意とする。  設計、施工、工事監理及び維持管理業 務一式を同一企業で実施することも認め る。それぞれの業務の責任者は別の者を 充てるものとするが、設計業務と工事監 理業務は、管理技術者の兼務を認める。 ２）入札参加者及び協力会社の参加要件 入札参加者及び協力会社のいずれも、以 下の要件を満たすこと。  国立研究開発法人理化学研究所契約事 務取扱細則第５条の規定に該当しない者 であること。  国立研究開発法人理化学研究所（以下 「理研」という。）又は文部科学省におけ る一般競争参加資格、国の一般競争参加 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令   資格（全省庁統一資格）のいずれかの認 定を受けていること。なお、会社更生法 （平成14年法律第154号）に基づき更正 手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成11年法律第225号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後に 理研又は文部科学省における一般競争参 加資格、国の一般競争参加資格（全省庁 統一資格）の再確認を受けていること。  「会社法の施行に伴う関係法律の整備 等に関する法律」（平成17年法律第87号） により、なお従前の例によることとされ る会社の整理に関する事件に係る同法に よる改正前の商法（明治32年法律第48号） 第381条第１項の規定による会社の整理 開始の申立てがなされていない者又は整 理開始を命ぜられていない者、「旧破産 法」（大正11年法律第71号）又は「破産法」 （平成16年法律第75号）に基づき破産手 続開始の申立てがなされていない者であ ること。  提案書の提出期限の日から落札者の決 定が公表されるまでの期間に、近畿地区 において理研の工事請負契約に係る指名 停止及び理研の物品購入等契約に係る取 引停止を受けていないこと。  理研が本事業に関連する業務を発注し た以下の企業及びこれらの者と資本関係 若しくは人的関係において関連がある者 でないこと。 ・株式会社日本総合研究所 ・株式会社ドーコン ・合同会社デロイトトーマツ ・デロイトトーマツＰＲＳ株式会社 なお、「資本関係若しくは人的関係にお いて関連がある者」とは、次の規定に該 当する者をいう。以下同じ。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する 二者の場合。ただし、子会社又は子会 社の一方が更生会社又は再生手続が存 続中の会社である場合は除く。  親会社と子会社の関係にある場合  親会社を同じくする子会社同士の 関係にある場合 ※子会社の定義は、会社法（平成17 年法律第86号）の定義を適用する。 イ 人的関係 次のいずれかに該当する 二者の場合。ただし、下記について は、会社の一方が更生会社又は再生手 続が存続中の会社である場合は除く。  一方の会社の役員が、他方の会社 の役員を現に兼ねている場合  一方の会社の役員が、他方の会社 の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札参加の適正さが阻害され ると認められる場合 その他上記ア又 はイと同視しうる資本関係若しくは人 的関係があると認められる場合  最近１年間の国税（法人税、消費税及 び地方消費税）を滞納していない者。  構成企業のいずれかが、他の入札参加 者の構成企業となっていないこと。また、 構成企業のいずれかと資本関係若しくは 人的関係において関連がある者が他の入 札参加者の構成企業になっていないこ と。  役員等（競争参加者が個人である場合 にはその者を、競争参加者が法人である 場合にはその役員又はその支店若しくは 常時契約を締結する事務所の代表をい う。以下同じ。）が暴力団員による不当な 行為の防止等に関する法律（平成３年法 律第77号。以下「暴力団対策法」という。） 第２条第６号に規定する暴力団員（以下 「暴力団員」という。）であると認められ る者でないこと。  暴力団（暴力団対策法第２条第２号に 規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は 暴力団員が経営に実質的に関与している と認められる者でないこと。  役員等が自己、自社若しくは第三者の 不正な利益を図る目的又は第三者に損害 を与える目的をもって、暴力団又は暴力 団員を利用したと認められる者でないこ と。  役員等が、暴力団又は暴力団員に対し て資金等を供給し、又は便宜を供給する など直接的あるいは積極的に暴力団の維 持、運営に協力し、若しくは関与してい ると認められる者でないこと。  役員等が暴力団又は暴力団員と社会的 に非難されるべき関係を有していると認 められる者でないこと。 ３）入札参加者の資格等要件 入札参加者の うち設計、施工、工事監理及び維持管理の 各業務に当たる構成企業は、それぞれ以下 の要件を満たすこと。複数の要件を満たす 者は当該複数の業務を実施することができ るものとする。但し、設計業務の構造、電 気設備、機械設備を担当する者は、構成企 業又は協力企業のいずれかが下記の要件を 満たすこと。  設計に当たる者は、以下の要件を満た すこと。 ア 理研又は文部科学省の一般競争参加 資格において令和８年度に設計・コン サルティング業務に係る参加資格の認 定を受けていること。 イ 「建築士法」（昭和25年法律第202号） 第23条の規定に基づく一級建築士事務 所の登録を行っていること。 ウ 本施設の設計を行う企業のうちいず れか１社は、又はのいずれかの要 件を満たすこと。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間に、合計計画電力20 MW以上のデータセンターの建屋 の設計実績を有していること。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間に、延べ面積5000 以上のデータセンターの建屋の設計 実績を有していること。 エ 本施設の設計を行う者は、以下の要 件を満たす担当者を配置すること。  入札説明書等の公表日から起算し て過去15年間にデータセンター建屋 の設計実績（計画電力量及び建物規 模は問わない）を有する管理技術者 を１名以上配置すること。管理技術 者とは、技術上の管理及び総括を行 う者を意味する。なお、管理技術者 は設計業務の意匠を担当する構成企 業から配置すること。  管理技術者に加え、主任担当技術 者（意匠、構造、電気設備及び機械 設備）を配置すること。主任担当技 術者とは管理技術者の下で各分野の 技術者を総括する者を意味する。な お、同じ技術者が複数の役割及び分 野を担当することを妨げない。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令  管理技術者及び主任担当技術者に ついて、意匠及び構造を担当する者 は一級建築士とすること。  電気設備及び機械設備を担当する 者は一級建築士又は建築設備士とす ること。  競争参加資格確認申請書の提出時 点において記載を求める管理技術者 及び各主任担当技術者は、原則とし てそれぞれ１名とすること。ただし、 提出時点において、管理技術者及び 各主任担当技術者を決定できないこ とにより複数名の候補者をもって競 争参加資格確認申請書を提出するこ とは差し支えないが、いずれの候補 者についても要件を満たしていなけ ればならない。  施工に当たる者は、以下の要件を満た すこと。 ア 以下のからの工種区分の工事を 実施する者は、理研又は文部科学省の 一般競争参加資格において令和８年度 における参加資格の認定をそれぞれが 工事を実施する工種区分で受けている こと。その際に算定した客観点数が以 下の点以上であること。なお、複数の 要件を満たす者は要件を満たす複数の 工種区分の工事を実施することができ るものとする。また、同一工種の工事 を複数の者で実施する場合には実施す る者全てがそれぞれの要件を満たすこ と。  建築工事 1190点  電気設備工事 950点  機械設備工事 950点 イ 提案内容に対応する「建設業法」（昭 和24年法律第100号）の許可業種につ き許可を有してから営業年数が５年以 上ある者であること。ただし、相当の 建設実績を有し、確実かつ円滑な共同 施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を有してからの営業年 数が５年未満であっても同等として取 扱うことができるものとする。 ウ 本施設の施工を行う企業のうちいず れか１社は、又はのいずれかの要 件を満たすこと。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間に、合計計画電力20Ｍ Ｗ以上のデータセンターの建屋の建 設実績を有していること。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間に、床面積5000以 上のデータセンターの建屋の建設実 績を有していること。 エ 本施設の施工を行う者は、以下の要 件を満たす担当者を配置すること。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間に竣工したデータセン ター建屋の建設実績を有する監理技 術者又は主任技術者を１名以上配置 すること。  以下に示す基準を満たす監理技術 者又は主任技術者を当該工事に専任 で配置できること。なお、同じ技術 者が複数の役割及び分野を担当する ことを妨げるものではない。ただし、 競争参加資格確認申請書の提出時点 において、監理技術者又は主任技術 者を決定できないことにより複数名 の候補者をもって競争参加資格確認 申請書を提出することは差し支えな いが、いずれの候補者についても下 記に示す資格を有していなければな らない。 ａ 建築工事 ⅰ 一級建築施工管理技士又はこ れと同等以上の資格を有する者 であること。なお、「これと同等 以上の資格を有する者」とは、 一級建築士の免許を有する者又 は国土交通大臣若しくは建設大 臣が一級建築施工管理技士と同 等以上の能力を有すると認定し た者をいう。 ⅱ 監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又 はこれに準ずる者であること。 なお「これに準ずる者」とは、 以下の者をいう。 ・入札説明書等の公告日から起 算して過去10年間に交付を受 けた監理技術者資格者証を有 する者 ・入札説明書等の公告日から起 算して過去10年間に監理技術 者講習を受けた者であって、 指定講習受講修了証を有する 者 ｂ 電気設備工事 ⅰ 一級電気工事施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有す る者であること。なお、「これと 同等以上の資格を有する者」と は、技術士（「技術士法」（昭和58 年４月27日法律第25号。）による 第二次試験のうち、技術部門を 電気電子部門、建設部門又は総 合技術監理部門（選択科目を「電 気電子部門」又は「建設部門」 に係るものとする者に限る。）に 合格した者）又は国土交通大臣 若しくは建設大臣が一級電気工 事施工管理技士と同等以上の能 力を有すると認定した者をい う。 ⅱ 監理技術者にあっては、上記 建築工事と同じ。 ｃ 機械設備工事 ⅰ 一級管工事施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する 者であること。なお、「これと同 等以上の資格を有する者」とは、 技術士（「技術士法」（昭和58年４ 月27日法律第25号）による第二 次試験のうち、技術部門を機械 部門（選択科目を「流体工学」 又 は 「熱 工学」とする者に限 る。）、上下水道部門、衛生工学 部門又は総合技術監理部門（選 択科目を「流体工学」、「熱工学」、 「上下水道部門」又は「衛生工 学部門」に係るものとする者に 限る。）に合格した者）、「技術士 法施行規則の一部を改正する省 令」（平成15年８月18日文部科学 省令第36号）による改正前の技 術士（「技術士法」による第二次 試験のうち、技術部門を機械部 門（選択科目を「流体機械」又 は「暖冷房及び冷凍機械」とす る者ものに限る。）、水道部門又 は総合技術監理部門（選択科目 を「流体機械」、「暖冷房及び冷 凍機械」、「水道部門」又は「衛 生工学部門」に係るものとする 者に限る。）に合格した者）又は 国土交通大臣若しくは建設大臣 が一級管工事施工管理技士と同 等以上の能力を有すると認定し た者をいう。 ⅱ 監理技術者にあっては、上記 建築工事と同じ。  工事監理に当たる者は、以下の要件を 満たすこと。 ア 理研又は文部科学省の一般競争参加 資格において令和８年度に設計・コン サルティング業務に係る参加資格の認 定を受けていること。 イ 「建築士法」（昭和25年法律第202号） に基づく一級建築士事務所の登録を 行っていること。 ウ 本施設の工事監理を行う企業のうち いずれか１社は、又はのいずれか の要件を満たすこと。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間に、合計計画電力20Ｍ Ｗ以上のデータセンターの建屋の工 事監理実績を有していること。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間に、床面積5000以 上のデータセンターの建屋の工事監 理実績を有していること。 エ 本施設の工事監理を行う者は、以下 の要件を満たす担当者を配置するこ と。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間にデータセンター建屋 の工事監理業務の実績を有する管理 技術者を１名以上配置すること。競 争参加資格確認申請書の提出時点に おいて記載を求める管理技術者及び 各主任担当技術者は、原則としてそ れぞれ１名である。ただし、提出時 点において、管理技術者を決定でき ないことにより複数名の候補者を もって競争参加資格確認申請書を提 出することは差し支えないが、いず れの候補者についても要件を有して いなければならない。   維持管理に当たる者は、以下の要件を ３ 入札手続き等 満たすこと。 ア 全省庁統一資格又は理研において令 和８年度に「役務の提供等」のＡ、Ｂ 又はＣの等級に格付けされている者で あること。 イ 本施設の維持管理を行う企業のうち いずれか１社は又は、いずれかの 要件を満たすこと。下記「維持管理業 務の実績」は、建屋及び設備の保守管 理業務等を想定する。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間に、合計計画電力20 MW以上の建屋の維持管理業務の 実績を有していること。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間に、床面積5000以 上のデータセンターの建屋の維持管 理業務の実績を有していること。 ウ 本施設の維持管理を行う者は、以下 の要件を満たす担当者を配置するこ と。下記「維持管理業務の実績」は、 建屋及び設備の保守管理業務等を想定 する。  入札説明書等の公告日から起算し て過去15年間にデータセンター、 ネットワークセンター、研究施設い ずれかの建屋の維持管理業務の実績 を有する担当者を１名以上配置する こと。 ４）競争参加資格確認基準日 参加表明書の 受付締切日とする。 ５）競争参加資格の確認後は、入札参加者の 構成企業の変更は、原則として認めない。 ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等） が生じ、入札参加者の構成企業を、基本契 約締結の日までに変更（構成企業の削除及 び追加又は予定業務の変更を含む。）しよう とする者にあっては、理研と事前協議を行 い理研の承諾を得るとともに、変更後にお いて前記１）から３）に示す競争参加資格 を満たすことが確認できる場合に限り、構 成企業の変更をすることができる。なお、 この場合においては、速やかに、入札参加 者の構成企業並びに協力企業の変更届及び 変更理由を記載した理由書を作成し、理研 に提出すること。  担当部署 〒6500047 兵庫県神戸市中央 区港島南町２２３ 国立研究開発法人理 化学研究所 経理・調達本部 調達部 神戸 調達課 藤本 dbo-chotatsu@ml.riken.jp 梓 E‑mail：  入札説明書等の交付期間及び交付方法 令和８年10月13日から令和８年11月24日ま でに、国立研究開発法人理化学研究所ホーム ページにて交付する。  質問の受付期間及び回答日 １）受付期間 令和８年10月14日から令和８ 年10月23日12時00分まで（電子メールによ る。） ２）回答日 令和８年11月４日（理研のホー ムページによる。）  競争参加資格確認申請書及び提案書の受付 期間、提出方法並びに資格確認の結果通知 １）受付期間 令和８年11月24日９時00分か ら17時00分まで ２）提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の 配達記録が残るものに限る。）により提出す るものとする。郵送で提出する場合は、11 月24日17時00分までに必着のこと。 ３）結果通知 申請を行った者に対して、書 面により令和８年12月８日までに理研から 通知する。  入札書等の受付期間及び提出方法 １）受付期間 令和８年12月７日から令和８ 年12月10日17時00分まで ２）提出方法 持参する場合は上記１）に示 す日時のうち、午前10時から12時の間、及 び13時から17時の間に持参すること。また、 郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに 限る）で提出する場合は、12月10日17時00 分までに必着のこと。  入札書の開札日時及び開札場所 １）開札日時 令和８年12月17日15時00分 ２）開札場所 兵庫県神戸市中央区港島南町 ２２３ 国立研究開発法人理化学研究 所 発生再生研究棟Ａ Ｓ101１ ４ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 入札保証金及 び契約保証金は免除する。契約保証金につい ては、事業契約（案）を参照すること。  入札の無効 以下のいずれかに該当する入 札は無効とし、無効の入札を行った入札参加 者を落札者とした場合は、当該決定を取り消 すものとする。なお、理研により競争参加資 格があると認められた入札参加者であって も、提案書提出時に指名停止等の措置要領に 基づく指名停止措置を受けている入札参加者 等や「5.入札参加者の備えるべき条件等」に 示す競争参加資格に関する要件を満たさない 入札参加者は、競争参加資格のない者に該当 する。 １）本入札説明書に示した競争参加資格のな い者のした入札 ２）委任状を持参しない代理人のした入札 ３）競争参加資格確認申請書に記載された入 札参加者の代表企業以外の者のした入札 ４）競争参加資格確認申請書、その他の一切 の提出した書類に虚偽の記載をした者のし た入札 ５）記名押印を欠く入札 ６）価格提案書において金額の記載を欠き、 又は記載を訂正したものや不明確な入札 ７）誤字、脱字等により意思表示が不明確で ある入札 ８）明らかに連合によると認められる入札 ９）同一事項の入札参加について他の代理人 を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入 札 10）その他入札説明書において示した条件等 に違反した入札 11）所定の日時及び場所に提出されない入札  落札者の決定等 本事業の入札は、金額と 金額以外の要素を総合的に評価し、最も優れ た提案を行った入札参加者（以下「最優秀提 案者」という。）を決定し、最優秀提案者を落 札者として選定する総合評価落札方式により 行う。  契約書の作成の要否 要。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ３に同じ。  詳細は入札説明書による。 ５ Summary  Contracting entity : Rei Sakaniwa, Pro‑ curement Division Director, Fiscal Services and Procurement Group, RIKEN.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41, 42  Nature and quantity of the services to be required : (Tentative name) The new su‑ percomputer building design, construction and maintenance project 1 Set.  Delivery period : March 31, 2036.  Delivery place : RIKEN.  Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : Not come under Article 5 of the Regulation concerning the contract for RIKEN. Have the qualifications for participating in tenders by RIKEN or The Ministry of Education, Culture, Sports, Sci‑ ence and Technology, or in tenders by sin‑ gle qualification for every ministry and agency, Details are tender instructions.  Time limit of tenders : 5 : 00 P.M, 10, De‑ cember, 2026  Contact point for the notice : Azusa Fujimoto, Kobe Procurement Section, Pro‑ curement Division, Fiscal Services and Pro‑ curement Group, RIKEN. 2  2  3, Mi‑ natojima‑minamimachi, Chuo‑ku, Kobe, Hyogo, 6500047, Japan, TEL 078306 3084 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年 10 月 13 日 国立大学法人東京科学大学 理事長 大竹 尚登

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立研究開発法人理化学研究所

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