【下北】【再公告】本部庁舎暖房設備の補修

防衛省（青森県）

案件の詳細

公 告 第 35 号 令和8年10月8日 分任支出負担行為担当官　防衛装備庁下北試験場　副場長　相馬　淳嗣 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。 １　入札方式 一般競争入札 ２　入札に付する事項 件名： 本部庁舎暖房設備の補修 規格：仕様書のとおり 数量：１件 '納地：防衛装備庁 下北試験場' 納期：令和9年3月31日 説明会：なし ３　入札 １．日時 令和8年10月14日(水)13時30分 （ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は公告の別紙を参照のこと。） ２．場所 防衛装備庁下北試験場会議室　（紙による入札がある場合） 防衛装備庁下北試験場業務班室　（紙による入札がない場合） ４　参加資格 １．予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ２．予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ３．防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ東北地域の競争参加資格を有する者。 ４．大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ６．都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ５　入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６　保証金 １．入札保証金　　　免除 ２．契約保証金　　　免除 ７　入札の無効 １．４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ２．入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 ８　契約書作成の必要の有無 有 ９　契約をしようとする基本契約条項等 役務請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 部分払に関する特約条項 １０　落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１　その他 １．電子入札・開札システムの利用 本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 また、第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から再度入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。 《電子入札による入札書受領期間》 公告日から令和8年10月13日(火)17時15分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に変えるものとする。この場合、令和8年10月13日(火)17時15分まで（行政機関の休日を除く）に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結　申出書」を提出すること。 ２．端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 '３．原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由 を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この 限りではない。' ４．提出書類 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札前までに提出するものとする。市場価格調査書（貴社の「標準価格」で積算した参考見積書）を、令和8年10月13日(火)までに提出するものとする。 ５．本書記載事項については、防衛装備庁下北試験場業務班に照会のこと。 住所　〒０３９－４２２３ 青森県下北郡東通村大字小田野沢字荒沼１８ 防衛装備庁下北試験場　業務班 電話　０１７５－４８－２１１１（内線 ２１４） 下記の防衛装備庁（地方調達）ホームページにおいても公告を掲載しています。 https://www-d.mod.go.jp/atla/data/info/ny_shimokita/ippan.html

出典

調達ポータル ／ 発注機関：防衛省 ／ 案件番号：0000000000000627151

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