令和８ 11年度千曲川上今井遊水 地可動堰ゲート設備工事（電子入札対象案件） （電子契約対象案件）

北陸地方整備局（新潟県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 令和８11年度千曲川上今井遊水 地可動堰ゲート設備工事（電子入札対象案件） （電子契約対象案件）  工事場所 長野県中野市上今井地先  工事内容 可動堰ゲート設備（製作・据付） 起伏ゲート（ステンレス製起伏ゲート 純 径間300ｍ×有効高28ｍ）：３門 鋼製付属設備：１式  工期 契約締結日の翌日から令和11年９月 28日まで １）本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する施工体制確認 型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型） の試行工事である。 ２）本工事は、令和６年３月13日付け国土交 通本省の事務連絡「令和６年能登半島地震 に係る「総合評価落札方式における賃上げ を実施する企業に対する加点措置につい て」の取扱いについて」に基づき、賃上げ を実施する企業に対する加点措置を行わな い工事である。 ※事務連絡については、北陸地方整備局 ホームページを参照：https://www.hrr. mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index. html ３）本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事 である。ただし、総合評価に係る技術提案 の範囲は対象としない。 ４）本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、下 記５の担当部局に承諾願を提出するこ と。 ５）本工事は、契約手続に係る書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工 事である。なお、電子契約システムにより 難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えることができる。紙契約方式の承 諾に関しては、下記５の担当部局に紙契 約方式承諾願を提出すること。 ６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 ７）本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後、受 発注者間の協議により総価契約の内訳とし て単価等を合意することとする。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月   年  和 令 なお、本方式の実施にあたっては、「総価 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 また、実施方式については、受注者の希 望により、単価等を個別に合意する方式（以 下「単価個別合意方式」という。）又は単価 を包括的に合意する方式（以下「包括的単 価個別合意方式」という。）を選択できるも のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択 する場合は、契約締結後、契約担当課から 送付される「包括的単価個別合意方式希望 書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ 提出すること。なお、協議開始の日から14 日以内に「単価個別合意方式」による協議 が整わない場合は、「包括的単価個別合意方 式」にて行うものとする。 ８）本工事は、受注者が新技術を選定したう えで活用を図る施工者選定型の新技術活用 工事である。 ９）本工事は、熱中症対策に資する現場管理 費の補正を行うことができる試行工事であ る。 10）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等 推進企業を評価する試行工事である。 11）本工事は、受注者の発案による施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取 組みを推進する「生産性向上チャレンジ」 の試行対象工事である。 12）本工事は、受注者の協力の下、下請業者 への賃金の支払いや適正な労働時間確保に 関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調 査する試行工事（受注者希望方式）である。 13）本工事は、契約変更手続きの透明性を確 保するため、契約変更前に必要に応じて第 三者による適正性チェックを実施する試行 工事である。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関す ることを除く。）における令和７・８年度一般 競争参加資格者で機械設備工事の認定を受け ていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再認定を受けている こと。）。  建設業法に基づく「鋼構造物工事業」の許 可を受けていること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者、又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（上 記の再認定を受けた者を除く。）でないこ と。  経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が上記の要件を満たしていること。  平成23年度以降に元請として完成した工事 で、下記１）の要件を満たす工事の施工実績 を有すること。なお、経常建設共同企業体に あっては構成員のうち１社がこの施工実績を 有していればよい。元請として完成した工事 については、海外インフラプロジェクト技術 者認定・表彰制度により認定された工事も施 工実績に含むものとする。ただし、大臣官房 官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事 務に関することを除く。）所掌の工事に係るも のにあっては、評定点が65点未満のものを除 く。 １）河川用ゲートで純経間15ｍ以上の起伏 ゲート（油圧式）を自ら製作し、据付した 工事の施工実績を有すること。なお、同一 設備に係る製作・据付の場合は、それぞれ 別の工事でも良い。  建設共同企業体の実績をもって単体として 応募する場合は、出資比率が20％以上のもの に限る。また、異工種建設工事共同企業体と しての実績は、協定書の分担工事の実績のみ 同種工事の実績として認める。  単体の実績をもって経常建設共同企業体で 応募する場合は、出資比率が20％以上のもの に限る。  次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は 監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、配置予定の主任（監理）技術者は、 現場施工期間中に専任配置できること。 また、配置予定の主任（監理）技術者は、 工場製作期間と現場施工期間において同一の 技術者でなくてもよいが、同一の技術者でな い場合は、それぞれの技術者が基準を満たす こと。 ただし、工場製作期間の技術者は、下記２） の施工経験は必要としない。 なお、本工事における現場施工期間は、令 和10年７月から令和11年９月を予定してい る。 １）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、「こ れと同等以上の資格を有する者」とは、次 のいずれかの資格を有する者をいう。 イ）１級建築施工管理技士の資格を有する 者。 ロ）１級建築士の資格を有する者。 ハ）技術士（建設部門（選択科目を「鋼構 造及びコンクリート」とするものに限 る。）、又は総合技術監理部門（選択科目 を「建設鋼構造及びコンクリート」と するものに限る。））の資格を有する者。 ２）平成23年度以降に、元請として完成した 下記⒜に掲げる要件を満たす工事の施工経 験を有すること（共同企業体の技術者とし ての経験は、所属する構成員の出資比率が 20％以上のものに限る。）。なお、経常建設 共同企業体にあっては、構成員のうち１社 の主任技術者又は監理技術者が下記⒜に掲 げる要件を満たす工事の施工経験を有して いればよい。 元請として完成した下記⒜に掲げる要件 を満たす工事については、海外インフラプ ロジェクト技術者認定・表彰制度により認 定された工事も施工経験に含むものとす る。 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 備局（港湾空港関係事務に関することを除 く。）所掌の工事に係る経験である場合に あっては、評定点が65点未満のものを除く。 ⒜ 河川用ゲートを据付した工事 ３）監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ４）本工事は、建設業法第26条第３項第２号 の場合の監理技術者の配置は認めない。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限日から開札の時まで の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３ 月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省発注の公共事業等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  過去に調査基準価格を下回った価格をもっ て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成 績評定通知書を通知された者は、その通知日 から下記５の申請書の提出期限日までの期 間が１年を経過していること（建設共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上のものを対象とする。）。  提出された技術提案が適正であること。  入札に参加しようとする者の代表者又は代 理権限のある名義人のＩＣカードにより、電 子入札システムから入札説明書及び全ての配 付資料（変更分を含む。）をダウンロードした 者又は下記５４）に指定する方法で交付を 受けた者であること。 ３ 総合評価に関する事項  本工事の総合評価に関する評価項目は以下 のとおりである。 １）施工体制 ⒜ 品質確保の実効性 ⒝ 施工体制確保の確実性 ２）企業の施工能力 ⒜ ワーク・ライフ・バランス等推進企業 ３）技術提案 ⒜ 可動堰ゲート設備の品質向上に配慮し た工夫について ⒝ 可動堰ゲート設備の維持管理に配慮し た工夫について  総合評価の方法 １）標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できるとされ た場合には、標準点100点を与える。 ２）施工体制評価点及び加算点 上記に示 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 算点を与える。  ３）評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記１）、２）により得られる標準点、 施工体制評価点及び加算点の合計を、当該 入札者の入札価格で除して得た値（以下「評 価値」という。）をもって行う。 標準点＋施工体制評価点＋加算点＝100 点＋施工体制評価点＋加算点 評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加 算点）／入札価格  施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  落札者の決定方法 １）入札参加者は、次の、の要件に該当 する者のうち、上記によって算出された 評価値の最も高い者を落札者とする。ただ し、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされない恐れがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐 れがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発 注者の定める最低限の要求要件を全て満た して入札した他の者のうち、評価値の最も 高い者を落札者とすることがある。  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 であること。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値（以下「基準評価値」と いう。）に対して下回らないこと。 ２）上記１）において、評価値が最も高い者 が２者以上いるときは、電子入札システム 内の電子くじにおいて落札者を決定する。 ４ 実施上の留意事項  提出された資料について、電話によるヒア リングを行うことがある。  実際の施工に際しては、適正とされ、技術 提案採否結果通知書に通知された技術提案に 基づく施工計画により施工し、入札時に記載 した「技術提案」以上の施工を行うものとす る。 受注者の責めにより、入札時に記載した「技 術提案」以上の施工が行われない場合は、以 下の取扱いを行う。 なお、当初想定していた条件以外の事象が 生じ、事前に提出し適正とされ、技術提案採 否結果通知書に通知された技術提案に基づく 施工計画による施工ができなくなった場合の 取り扱いについては、発注者と受注者とが協 議して決定するものとする。 １）工事成績評定点の減点措置 ２）違約金の徴収  競争参加資格確認通知については、巻末資 料「本入札手続に係る期間等」に示す日ま でに電子入札システムにて通知する。ただし、 書面により提出されたものに対しては書面に より通知する。  技術提案に係る施工方法等の提案の採否に ついては、巻末資料「本入札手続に係る期間 等」に示す日までに電子入札システムにて 通知する。その際、技術提案が適正とされな かった場合はその理由を付して通知する。 ５ 入札手続等  担当部局 〒9508801 新潟県新潟市中央 区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話0252808880（代表） 内線2528  入札説明書等の交付期間 入 札 説 明 書 等 （文書類、数量総括表、図面、申請様式等） は、電子入札システムからダウンロードする ことにより交付する。運用及び操作の詳細に ついては下記１）のアドレスを参照のこと（マ ニュアルのリンク先がある。）。 なお、書面による交付を希望する場合は、 下記２）に電話又は電子メールにより申し込 むこと。ただし、電子メールによる場合は着 信確認を行うこと。 １）アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/ ２）交付場所：北陸地方整備局総務部契約課 契約係 〒9508801 新潟県新潟市中央区 美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 電話0252808880（代表） 内線 2528 電子メール keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月   年  和 令   ３）交付期間：巻末資料「本入札手続に係る 期間等」のとおり。 ４）書面による交付方法：上記３）の期間内 に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び ＣＤ等を同封し、上記２）へ郵送又は託送 すること。ＣＤ等に複製したものを折り返 し託送する（窓口交付は行わない。）。  申請書及び資料の作成及び提出方法 申請 書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留 意事項に基づき作成し、電子入札システムで 提出すること。 ただし、資料の提出にあたっては、資料の 容量が10ＭＢを超える場合及び発注者の承諾 を得て紙入札方式とする場合は、原則として 次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵 送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同 等のものに限る。）又は電子メール（添付する ファイル容量は10ＭＢ以下とする。）により提 出するものとする（電子入札運用基準参照。）。 なお、電子メールによる場合は、電子メール 送信後、必ず着信確認を行うこと。 １）電子入札システムによる受付期間：巻末 資料「本入札手続に係る期間等」のとお り。 ２）郵送、託送又は電子メールによる受付期 間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」 のとおり。 受付場所：北陸地方整備局総務部契約課 契約係 〒9508801 新潟県新潟市中央区 美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 電話0252808880（代表） 内線 2528 電子メール keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 提出期間：巻末資料「本入札手続に係る期 間等」のとおり。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参すること。郵送、託 送又は電送による入札は認めない。入札書提 出期限は次のとおりとする。 １）電子入札システムによる入札の締め切り は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」 のとおり。 ２）紙による持参の場合の締め切りは、巻末 資料「本入札手続に係る期間等」のとお り。提出先は、北陸地方整備局総務部契約 課契約係。 開札の日時は、巻末資料「本入札手続に 係る期間等」のとおり。場所は、北陸地 方整備局１階入札室にて行う。  設計業務成果等の閲覧 本 工 事 に お い て は、設計業務成果を閲覧することができる。 なお、閲覧に関わる詳細は入札説明書によ る。 ６ その他  契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 １）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）を もって入札保証金の納付に代えることが出 来る。また、入札保証保険契約の締結を行 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 ２）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官 庁 北陸地方整備局）をもって契約保証金 の納付に代えることができる。 提出場所：〒9508801 新潟県新潟市中央 区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話0252808880（代表） 内線2528 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内 必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限 る。提出期間内必着。）により提出すること。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月   年  和 令  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 能等を低下させることなく請負代金額を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、発注者に提案すること ができる。提案が適正とされた場合には、設 計図書を変更し、必要があると認められる場 合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は特記仕様書等による。  低入札価格調査を受けた者との契約につい ては別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」 を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第 ７項もこれに準じて割合変更する。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、Ｃ ＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者、 監理技術者、専任指導者、専任特例の場合の 監理技術者等の専任性及び要件違反の事実が 確認された場合は、契約を結ばないことがあ る。なお、種々の状況からやむを得ないもの として承認された場合の外は、配置予定技術 者の変更は認められない。  調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、主任技術者、監理技術 者又は専任特例の場合の監理技術者等、監理 技術者補佐とは別に主任技術者、監理技術者 と同等の要件を満たす技術者を配置するこ と。 なお、当該技術者及び監理技術者等と、現 場代理人の兼務は認めない。  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約し、工事成績評定が60点未 満となった場合は、工事成績評定通知書の通 知日から１年間、国土交通省北陸地方整備局 （港湾空港関係事務に関することを除く。）が 発注する工事の入札参加を認めない（建設共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20％以上のものを対象とする。）。  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、受注 者は工事コスト調査に協力しなければならな い。なお、工事コスト調査については、内訳 及び低入札価格調査資料との整合等を分析し た後、発注者において公表する。  契約書作成の要否 要。  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ５に同じ。  詳細は入札説明書による。 ７ Summary  Procuring Agency Expenditure Officer : Masatoshi Ueta, Director‑General, Ho‑ kuriku Regional Development Bureau, Min‑ istry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism  Category of Services to be Procured : 41  Contract Terms : Chikuma River Ka‑ miimai Retarding Basin Movable Weir Gate Facility Construction Work  Deadline for Submission of Application Form, Qualification Documents, and Tech‑ nical Proposal via the Electronic Bidding System : November 11, 2026, 1 : 00 PM  Deadline for Bids via the Electronic Bid‑ ding System : February 9, 2027, 1 : 00 PM (for Bids submitted in person, February 9, 2027, 1 : 00 PM)  Contact for Inquiries Regarding Bid Do‑ cuments : General Affairs Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism, 11 1 Misaki‑cho, Chuo‑ku, Niigata City, Nii‑ gata Prefecture 9508801, Japan, Tel. 0252808880, Extension 2528 巻末資料「本入札手続に係る期間等」 下記に示す日程については、土曜日、日曜日及 び祝日を除くものとする。  競争参加資格確認通知 令和８年12月24日 まで。  技術提案に係る施工方法等の提案の採否 令和８年12月24日まで。  入札説明書等の交付期間 令和８年10月14 日から令和９年２月８日までの９時00分から 17時00分まで。  申請書及び資料の受付期間 令和８年11月 ９日から令和８年11月10日までの９時00分か ら17時00分まで及び令和８年11月11日の９時 00分から13時00分まで。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和８年12月25日から令和９年２月８日ま での９時00分から17時00分まで及び令和９年 ２月９日の９時00分から13時00分まで。（利付 国債の提供の場合は令和８年12月25日まで）  入札の日時 電子入札システムによる入札の締め切り 令和９年２月９日13時00分まで。 紙による持参の場合の締め切り 令和９年 ２月９日13時00分まで。  開札の日時 令和９年２月15日11時00分 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。（電子入札 システム及び電子契約システム対象工事） 令和８年 10 月 14 日 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 貫名 功二

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：北陸地方整備局

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