【公告】国道４４１号（北の川大橋）防災・安全交付金工事（道交国防安（耐震） 第603-001-1001号）（令和8年10月13日公告）

高知県（高知県）／一般競争入札（公共事業）

案件の詳細

公開日 2026年10月13日 公告（個別事項）道交国防安（耐震） 第603-001-1001号[PDF：162KB] 公告（共通事項）道交国防安（耐震） 第603-001-1001号[PDF：217KB] 公告（様式）道交国防安（耐震） 第603-001-1001号[DOCX：33.8KB] （周知用チラシ）調査基準価格及び最低制限価格の表示単位について（概要版）[PDF：235KB] [個別事項PDF] 一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし) 公告(個別事項) 下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高 知県規則第12号)第7条の規定により公告します。 なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものと し、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する 事項を優先します。 令和8年10月13日 高知県知事 記 第1 入札に付する事項 国道441号(北の川大橋)防災・安全交付金工事 1 工事名(工事番号) (道交国防安(耐震) 第603-001-1001号) 2 工事場所 高知県四万十市西土佐中半 高知県四万十市西土佐中半地内の国道441号(北の川大橋)におけ る橋梁耐震工事 3 工事の概要 国道441号 北の川大橋 橋脚補強(コンクリート巻立て) N=1基 4 工事日数(完成期限) 令和9年3月25日 5 予定価格 事後公表 事後審査方式 入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札 6 審査方式 保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札 候補者についてのみ行う。 7 落札方式 価格競争 8 入札手続 高知県電子入札システムによる 9 低入札価格調査 最低制限価格を設定する。事後公表。 ・最低制限価格 1 第2 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で 定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 1 令和8年度高 建設工事の種類 土木一式工事 知県建設工事 競争入札参加 等級 A等級、B等級又はC等級の者 資格 指定しない。ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式 2 特定建設業許 工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建 可の要件 設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号)を受けている 者であること。 次のいずれかの要件を満たす者。なお、令和8年度建設工事競争入札参加希 望区域登録申請(以下「希望区域登録申請」という。)をした者にあっては、 「主たる営業所」を「希望区域登録申請において指定した営業所」と読み替え る。 1 高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する幡多土木 事務所の所管区域のうち宿毛事務所及び土佐清水事務所管内を除く区域 3 営業所の拠点 に、建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下 「主たる営業所」という。)を置く者であって、令和8年度高知県建設工 事競争入札参加資格決定通知書における土木一式工事の格付けがA等級又 はB等級の者。 2 四万十市に主たる営業所を置く者であって、令和8年度高知県建設工事 競争入札参加資格決定通知書における土木一式工事の格付けがC等級の 者。 次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 1 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。 2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。 3 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 4 施工実績 (出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。) 4 最終請負金額(税込)が3,000万円以上であること。 5 土木一式工事でであること。 6 施工場所が高知県内であること。 次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できるこ と。なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上と 5 配置予定技術 なる場合の主任技術者等は専任で配置すること。また、建設業法施行令(昭和 者 31年政令第273号)第27条第2項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号) 第26条の5の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質 疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。 1 主任技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれらと 同等以上の資格を有する者であること。監理技術者にあっては、1級土木施工 管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、土木一式工事における監理 資 格 等 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されて いる者であること。なお、専任配置が必要な場合には、申請時において3か月 以上雇用されている者であること。 2 3 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号若しくは第15条第1号に規 定されるいわゆる経営業務の管理責任者(許可業種は問わない。)でないこと。 次の要件を一契約ですべて満たす工事の従事経験を有する者であること。 1 「4 施工実績」に掲げる要件を満たす工事への従事実績があること。た だし、受注形態は問わない。 2 従事役職が現場代理人、監理技術者、専任特例2号による監理技術者 (旧「特例監理技術者」)、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者又は 従 事 実 績 低入札価格調査制度に基づく工事施工において発注者から監理技術者若し くは主任技術者以外で専任配置を義務づけられた技術者に限る。 3 従事期間が工期の半分を超えていない場合は実績として認めない。 ただし、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断す る場合がある。 第3 入札日程等に関する事項 1 申請書等 公告の日から令和8年10月21日(水)までの電子入札システム稼働時 の様式取 提出期間 間中(閉庁日を除く日の午前8時から午後8時まで)。ただし、持参又 得・提出 は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後5時とする。 提出方法 共通事項で定める。 入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。 入札情報システム 掲載場所 https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 又は幡多土木事務所ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170111/ 2 設計図書の閲覧方法 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 入札情報システム 提出方法 https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 3 設計図書 等の質疑 提出期限 令和8年 10月23日(金)午後5時 回答期限 令和8年 10月28日(水) 令和8年10月29日(木)から令和8年11月4日(水)までの電子入札 システム稼働時間中(閉庁日を除く午前8時から午後8時まで)。ただ 4 入札書の 入札期間 し、最終日の提出期限は午後5時までとする。 提出 なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。 入札方法 共通事項で定める。 日時 令和8年11月5日(木)午前9時から 5 開札予定 場所 高知県幡多土木事務所(※第5) 6 追加書類 提出先 高知県幡多土木事務所(※第5) (落札候補 落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して3日目 提出期限 者のみ) の午後5時(いずれの日も閉庁日を除く。)。 第4 提出書類一覧 3 区分 様式・資料 申請書等 (申請時に電子 一般競争入札参加資格確認申請書(様式1) ファイルで添付 する書類) 入札時に電子フ ァイルで添付す 工事費内訳書 る書類 追加書類 1 同種工事の施工実績(様式2)及びその挙証資料 (落札候補者が 2 配置予定技術者名簿(様式3)及びその挙証資料 提出する書類) 3 配置予定技術者の重複について(様式4)(※該当する場合のみ。) ※持参又は郵送 4 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写し 5 特定建設業許可の写し(※該当する場合のみ。) 第5 入札実施機関(問い合わせ先) 〒787-0010 高知県四万十市古津賀4丁目61番地 高知県幡多土木事務所 総務課 契約担当 電話 0880-34-5222 FAX 0880-35-5328 E-mail ec170111@ken.pref.kochi.lg.jp 第6 その他事項 1 この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づ き分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。 2 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏ま えて入札すること。 3 この工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建 設事業者でないこと。 4 この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15 日付け23高建管第799号副知事通知)第2の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あ てに同要領別記様式による誓約書を提出すること。落札者が同様式による誓約書を提出しない場 合は、同要領第3の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 5 下記業務の受注者(業務に従事する技術員の派遣元及び出向元並びに再下請先を含む。以下同 じ。)及び下記業務の受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本工事の入札に参 加(本工事の下請けを含む。)することができない。 上記に該当することになった者は、直ちに当該事実を申し出るものとする。 また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。 (1)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその 出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。 (2)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。 4

出典

高知県入札情報 ／ 発注機関：高知県

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