ある） ［工事概算数量］ 【Ａ】機器費 非ＥＴＣ車応対装置 58台 車線監視制御盤 117台 他 設置調整費 １式 配管配線費 １式 撤去費 １式 【Ｂ】機器費 【Ａ】料金所ＥＴＣ遠隔監視対応設備設置そ の他工事（2026 １ 大管）（電子入札対象 非ＥＴＣ車応対装置 24台 車線監視制御盤 43台 他 案件） 【Ｂ】料金所ＥＴＣ遠隔監視対応設備設置そ の他工事（2026 ２ 神管）（電子入札対象 設置調整費 １式 配管配線費 １式 撤去費 １式 案件） ［入札・契約方式］ 本工事は、以下に示す

阪神高速道路株式会社契約責任者管理本部（大阪府）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇令和８年阪神高速公告第 25 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 ある） ［工事概算数量］ 【Ａ】機器費 非ＥＴＣ車応対装置 58台 車線監視制御盤 117台 他 設置調整費 １式 配管配線費 １式 撤去費 １式 【Ｂ】機器費 【Ａ】料金所ＥＴＣ遠隔監視対応設備設置そ の他工事（2026１大管）（電子入札対象 非ＥＴＣ車応対装置 24台 車線監視制御盤 43台 他 案件） 【Ｂ】料金所ＥＴＣ遠隔監視対応設備設置そ の他工事（2026２神管）（電子入札対象 設置調整費 １式 配管配線費 １式 撤去費 １式 案件） ［入札・契約方式］ 本工事は、以下に示す  工事場所・内容・工期・概算数量等 入札・契約方式を適用する。 ［工事場所］ 【落札方式】総合評価落札方式（簡易型・ 【Ａ】大阪府道高速大阪池田線、大阪府道 工場製作モデル） 高速湾岸線、大阪府道高速大和川線、大 【契約額方式】契約制限価格方式 阪府道高速大阪守口線、大阪府道高速大 その他適用する入札・契約方式の詳細は 阪東大阪線、大阪府道高速大阪松原線、 入札説明書参照のこと。 大阪府道高速大阪堺線、大阪府道高速大  本工事は、入札を原則として電子入札シス 阪西宮線、大阪市道高速道路西大阪線 テムで行う対象工事であり、阪神高速道路株 【Ｂ】兵庫県道高速神戸西宮線、兵庫県道 式会社ホームページに掲載の電子入札運用基 高速湾岸線、兵庫県道高速北神戸線、神 準を適用する。なお、例外的に電子入札によ 戸市道高速道路北神戸線 りがたい者は、競争参加資格確認申請書及び ［工事内容］ 本工事は、ＥＴＣ専用化に伴 添付書類（以下「申請書等」という。）の提出 う料金所ＥＴＣ遠隔監視対応装置の設置を 時までに、同基準に基づき阪神高速の承諾を 行うものである。併せて老朽化に伴う料金 得て紙入札方式によることができる。 所ＥＴＣ設備の更新も行う。 ただし、紙入札方式は一般書留、簡易書留 【Ａ】主な工種は機器費であり、非ＥＴＣ 又は民間事業者による信書の送達に関する法 車応対装置58台の設置等を予定してい 律第２条第６項に規定する一般信書便事業者 る。 若しくは同条第９項に規定する特定信書便事 【Ｂ】主な工種は機器費であり、非ＥＴＣ 業者による同条第２項に規定する信書便（以 車応対装置24台の設置等を予定してい 下「郵送等」という。）による入札のみとし、 る。 直接（持参）入札は認めない。 ている者であること。  本工事を対象に定める技術的要件 次に掲 げる技術的要件（企業実績・技術者経験等） を有していること。  一般競争参加資格の認定 開札時に阪神 高速における「電気通信」に係る2025・ 2026年度の一般競争参加資格の認定を受け ていること。  地域要件 地域要件は設定しない。  施工実績 2011年度以降（過去15年度） に、元請けとして、下記に示す同種工事の 施工実績（完成し引渡しが済んでいるもの に限る。以下同じ。）を有すること。なお、 共同企業体としての施工実績の場合は、出 資比率が20％以上の場合のものに限る。た だし、阪神高速が発注した工事で３者を超 える構成員数を認めた工事については出資 比率を問わない。 また、阪神高速が発注した工事の場合は、 工事成績評定点が65点未満の工事は施工実 績として認めない。国、地方公共団体及び 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に 関する法律第２条第１項の政令で定める法 人（以下「他の機関」という。）が発注した 工事の場合は、他の機関が施工実績として 認めない点数の工事も施工実績として認め ない。 その他、新型コロナウイルス感染症の感 染拡大防止のため一時中止措置等を行った ことにより完成していない工事について も、評価の対象とする。 「同種工事」 ・道路用料金徴収設備を構成するいずれ かの装置の製作及び工事（設置、更新、 補修、改修のいずれか） なお、本工事における「製作」の定義は、 自社で製作又はシステム構築（※１）し、 納入した実績工事をいい、単に機器（ソフ トウェア含む）を調達し、設置した工事は 除く。製作実績については、自らが製作し た内容の分かる技術資料を添付のこと。 （※１）機器（ソフトウェア除く）を調 達し、発注者にて求める仕様にカスタ マイズ及びシステムとしての総合試験 を実施すること  配置予定技術者 次に掲げる基準を満た す監理技術者又は主任技術者（以下「監理 技術者等」という。）を本工事の現場着手時 から専任で配置できること。 なお、現場着手をしていない期間は必ず しも専任の義務はなく、現場の作業に配置 する監理技術者等と同一でなくてもよい （現場着手時期は令和９年４月頃を予定し ている）。 また、現場施工をしていない期間に配置 する監理技術者等は、次に掲げる基準のう ち下記ロ）の工事経験を有していなくとも よい。 イ）下記に示すいずれかの資格を有する 者、又はこれと同等以上の資格を有する ものと国土交通大臣が認定した者である こと。 ・建設業法の許可業種「電気通信」にか かる資格を有すること ロ）2011年度以降（過去15年度）に、元請 けの現場代理人、監理技術者、主任技術 者又は担当技術者として、下記に示す同 種工事の工事経験を有する者であるこ と。評価対象期間に産前休業、産後休業、 育児休業、介護休業又は傷病休業を取得 した場合は、休業期間に応じて工事経験 として求める期間を１年単位で延長する ための申請を行うことができる。なお、 工事経験の取り扱いは、上記の施工実 績の取り扱いに同じ。 「同種工事」 ・道路用料金徴収設備を構成するいず れかの装置の工事（設置、更新、補 修、改修のいずれか） ハ）監理技術者の配置が必要となる工事の 場合、配置予定技術者は、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 ニ）専任の監理技術者等にあっては、入札 参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあること。なお、恒常的な雇用関係 とは、申請書等提出日以前に３か月以上 の雇用関係にあることをいう。  ホ）工場製作モデル等を適用する工事の場 合、現場着手時までに、上記イ）〜ニ） の条件を満たす技術者を配置すること。 また、配置予定技術者の申請に替えて別 に定める誓約書を提出すること。  技術提案書 技術提案書の作成・提出を求 める工事については、当該工事における技術 提案（又は技術的所見）を記載した技術提案 書が適切であること。また、技術提案書は自 己の責任において作成を行うこと。なお、技 術提案書が他の競争参加者のものと酷似して いると認められる場合は、当該項目について 最低評価とする。なお、詳細については、入 札説明書を参照すること。  品質確保体制確認書 本工事における品質 確保のための体制に関する内容を記載した品 質確保体制確認書が適切であること。また、 品質確保体制確認書は自己の責任において作 成を行うこと。なお、品質確保体制確認書が 他の競争参加者のものと酷似していると認め られる場合は、当該項目について最低評価と する。なお、詳細については、入札説明書を 参照すること。  阪神高速道路株式会社契約規則第６条 阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年 阪神高速規則第10号）第６条の規定に該当し ない者であること。  会社更生法・民事再生法 会社更生法に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者でないこと。 ただし、当該手続開始の決定後、阪神高速 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けた者を除く。  工事成績評定点 阪神高速が発注した工事 のうち、過去２年度（競争参加資格の確認の 基準日の前年度及び前々年度）に完成し引渡 した工事の実績がある場合は、各年度の工事 成績評定点の平均が２年連続で65点未満でな いこと。 また、上記に示す一般競争参加資格の認 定と同じ工事工種で2019年７月１日以降の公 告工事において、しゅん工時の工事成績評定 点が50点未満の通知を受けた日の年度、翌年 度でないこと、あるいは40点未満の通知を受 けた日の年度、翌年度、翌々年度でないこと。  競争参加停止措置 申請書等の提出期限日 から開札時までの期間に、阪神高速道路株式 会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参 加停止措置（以下「競争参加停止措置」とい う。）を受けていないこと。 また、阪神高速道路株式会社取引停止事務 処理要領（令和５年阪神高速細則第１号）に 基づく取引停止の対象者に該当しない者であ ること。  設計業務等の受託者との関連 本工事に係 る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本 若しくは人事面において関連がある建設業者 でないこと。なお、本工事に係る設計業務等 の受託者が設計共同体である場合は、設計共 同体の各構成員又は当該構成員と資本若しく は人事面において関連がある建設業者でない こと。（詳細は入札説明書参照）  入札参加者間の資本・人的関係 入札に参 加しようとする者の間に、資本関係又は人的 関係がないこと。（詳細は入札説明書参照）  特定建設工事共同企業体 特定建設工事共 同企業体の参加形態を認めている工事におい て、共同企業体を結成する場合には、入札説 明書を参照すること。 また、落札者となるべき者により、当該契 約内容に適合した履行がなされないおそれが ある、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく 不適当と認められるときは、契約制限価格以 下の価格をもって入札した他の者のうち最も 総合評価値が高い者を落札者とすることがあ る。  技術評価項目 技術評価を行う各評価項目 を以下に示す。なお、具体的な技術的要件及 び入札の評価に関する基準等、詳細について は入札説明書を参照すること。 イ）企業の取組み等に関する事項 ロ）技術提案（技術的所見）に関する事項 コスト縮減提案に関する評価点がある場 合はこれに加点（技術提案書の作成・提出 を求めた工事において技術評価対象とす る） ハ）品質確保のための体制に関する事項 ニ）競争参加資格以外に求める企業の施工実 績  技術提案書の履行に関する事項 技術提案 書の作成・提出を求めた工事については、技 術提案書に記載した内容は、契約書に添付す るものとし、履行すること（競争参加資格確 認結果通知書において評価対象外とした項目 は除く）。（詳細は入札説明書参照） ３ 総合評価落札方式に関する事項  品質確保体制確認書の履行に関する事項  落札者の決定方法 入札参加者は、価格を もって入札し、下記の評価項目の評価に応 じて付与する点数及び品質確保のための体制 の評価に応じて付与する点数などからなる技 術評価点、並びに入札価格を点数評価した価 格評価点から、総合評価値［総合評価値＝技 術評価点＋価格評価点］を算出し、次の条件 を満たす総合評価値の最も高い者を落札者と する。（詳細は入札説明書参照）  入札価格が契約制限価格以下の価格であ ること。  申請書等が適切であること。 なお、総合評価値の最も高い者が２者以上 あるときは、次の順番で優位性を判定する。 １．技術提案書の評価。 ２．くじ引きに移行。 品質確保体制確認書に記載した内容は、契 約書に添付するものとし、履行すること。（詳 細は入札説明書参照） ４ 入札手続等  担当部署 〒 552 0006 大阪市港区石田 ３１25 阪神高速道路株式会社 管理本 部 管理企画部経理課 電話0665763881  交付図書及び閲覧資料 入札説明書、契約 書案、工事請負等入札要領、現場説明書、金 額を記載しない設計書（金抜設計書）、仕様 書、図面、標準案の設計計算書及び基準類等 （以下「交付図書等」という。）は、次のとお り交付する。  交付期間 令和８年10月15日から令和８ 年12月２日（土曜日、日曜日及び祝日等（行 政機関の休日に関する法律（昭和63年法律 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月   年  和 令   第91号）第１条第１項に規定する行政機関 の休日）（以下「休日」という。）を除く。） 午後４時まで。  交付方法 下記サイトより入札参加希望 者に無償で交付する。やむを得ない理由に より、下記サイトから受領できない場合は、 ＣＤＲ等により交付するので、事前に上 記の担当部署へその旨申し出ること。 ・阪神高速道路株式会社ホームページ（工 事の入札公告ページ） https://www.hanshin-exp.co.jp/ company/nyusatsu/koukoku/koji/  交付図書のダウンロード手順 のサイ トにて、本工事の交付図書のダウンロード 手続へ進み、交付図書ダウンロード登録 フォームに会社名等の連絡先を登録する。 登録した連絡先に交付図書ダウンロードサ イトのＵＲＬ情報がメールで届くので、電 子メール記載のダウンロード有効期限まで に交付図書をダウンロードする。  申請書等の提出期間、場所及び方法 本競 争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提 出すること。  提出期間 令和８年10月15日から令和８ 年12月２日（休日を除く）午前10時から午 前12時まで、午後１時から午後４時まで。  提出場所 上記４に同じ。  提出方法 下記イ）、ロ）、又はハ）のい ずれかによること。（詳細は、電子入札運用 基準参照） イ）電子入札システムにより、申請書及び 資料を提出するものとする。（電子ファイ ルサイズは合計３ＭＢ以内） ロ）電子入札システムにより、必要事項を 記載した電子ファイル（電子入札運用基 準・様式４）を送信し、申請書及び資料 は上記の提出場所へ電子メール又は電 子ファイル送付サービス（以下「電子メー ル等」という。）により提出するものとす る。なお、送付後、阪神高速へ着信確認 を行うものとする。（電子ファイルサイズ が合計10ＭＢを超える場合は、分割送付 又はファイル転送サービスによる送付に よること）    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月   年  和 令 ハ）上記イ）、ロ）によることが困難な場  入札の無効 本公告に示した競争参加資格  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 合、又は阪神高速の承諾を得て紙入札と のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記 を、本工事の請負契約の相手方と随意契約に 入札公告（建設工事）の訂正 する場合は、上記の提出場所へ持参又 は郵送等によって、申請書等を提出する ものとする。なお、電送によるものは受 け付けない。 なお、詳細については、入札説明書による こと。  入札、開札の予定日時、場所及び入札書の 提出方法  電子入札による入札の締め切り 令和９ 載をした者が行った入札及び入札に関する条 より締結する予定の有無＝有 件に違反した入札は無効とする。  関連情報を入手するための照会窓口 上記  配置予定技術者の確認 落札者決定後、資 ４に同じ。 格要件を満たしていないことが判明した場合  一般競争参加資格の認定を受けていない者 や、コリンズ等により配置予定の監理技術者 の参加 上記２に掲げる本工事を対象に定 次のとおり訂正します。 令和８年 10 月 15 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 小島

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：阪神高速道路株式会社契約責任者管理本部

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