令和９年度材料単価等維持管理 （電子入札対象案件） 役務内容 本役務は、令和９年度に鉄道建 設・運輸施設整備支援機構の地方機関等が契 約する工事等において使用する建設資材等の 価格調査及び機械損料改定に伴うデータ改正 作業である。

運輸施設整備支援機構契約担当役鉄道技術センター（東京都）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）の訂正 新着

案件の詳細

〇技セ公告第 16 号 １ 役務の概要  品目分類番号 42  役務件名 令和９年度材料単価等維持管理 （電子入札対象案件）  役務内容 本役務は、令和９年度に鉄道建 設・運輸施設整備支援機構の地方機関等が契 約する工事等において使用する建設資材等の 価格調査及び機械損料改定に伴うデータ改正 作業である。  履行期間 契約締結日の翌日から令和10年 ３月10日まで  本役務は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより実施する対象役務である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方 式に変更することができる。  ２ 指名されるために必要な要件 指名される者は、次のからまでの条件を 満たしている入札参加者とする。 ただし、条件を満たしている入札参加者が多 数のときは、の「当該業務における技術的適 性」の評価結果を基に指名されないことがある。  入札参加者に要求される資格 ア 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支 援機構契約事務規程（平成15年10月機構規 程第78号。以下「契約事務規程」という。） 第４条又は第５条の規定に該当しない者で あること。 イ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支 備支援機構（以下「当機構」という。）にお ける「土木関係建設コンサルタント業務」 に係る令和７・８年度一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けていること（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更 なお、同基準中の「当該業務における技術 的適性」については、建設コンサルタント登 録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717 号）に基づく登録状況、役務の実績並びに配 置予定の技術者の資格、役務の経験及び手持 ち業務等を勘案するものとする。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。 ３ 入札手続等  担当窓口 〒1050011 東京都港区芝公園 二丁目４番１号（芝パークビルＢ館５階）独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道技術センター 企画部 管理課 契約 グループ 電話0354038732 電子メール アドレス keiyaku.tky@jrtt.go.jp  競争参加資格の申請時期及び申請先 上記 ２イに掲げる競争参加資格の認定に係る申 請は、当機構調達契約部契約管理課において、 随時受け付ける。 生手続開始の申立てがなされている者又は  入札説明書の交付期間及び方法 民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている ア 交付期間 表１に示す期間。 イ 交付方法 鉄道・運輸機構入札情報サー 者については、手続開始の決定後、当機構 ビスからダウンロードすること。 が別に定める手続に基づく競争参加資格の 再認定を受けていること。）。 ウ 参加表明書の提出期限の日から開札の時 までの期間に、当機構理事長から「関東甲 信地区」において独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に 係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機 構規程第83号）に基づく指名停止を受けて いる期間中でないこと。 エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとし て、当機構公共事業等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 オ 当該業種区分における令和７年度の当機 構の作業成績が、平均で60点未満でないこ と。  入札参加者を選定するための基準 「競争 参加者の指名基準について」（平成15年10月１ 日付け経会第24号・鉄業契第７号通達）に定 める指名基準による。 アドレス： https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/ なお、参加表明書様式及び別冊資料をダ ウンロードするためにはパスワードが必要 であり、パスワードは電子入札システムに おける本案件の調達案件概要欄に掲載す る。 ただし、やむを得ない事情により上記交 付方法により難い者は、に連絡し、別途 交付方法について指示を受けること。  参加表明書を提出できる者の範囲 参加表 明書を提出する時において、２イに掲げる 競争参加資格の認定を受けている者とする。 なお、令和８年10月15日において当該資格 の認定を受けていない者については、後日行 う予定の入札公示に示すところに従い参加表 明書を提出することができる。  参加表明書の提出方法、受付期間及び提出 先 参加表明書は、電子入札システムにより 提出すること。ただし、参加表明書の容量が 10ＭＢを超える場合又は契約担当役の承諾を ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月   年  和 令   得て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ 持参、郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留 郵便と同等のものに限る。）又は電子メール （押印省略をする場合に限る。）により提出す ること。 なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番 号を付すこと。 ア 受付期間 表１に示す期間。 イ 提出先 に同じ。  競争参加者の決定等 ２による審査後、契 約担当役が適当であると判断した応募者を競 争参加者として決定する｡ なお、競争参加者として決定した者に対し ては、指名通知書を交付する｡  入札方法、入札の締切及び開札の日時、場 所 ア 入札方法 入札書は、電子入札システム により提出すること。 ただし、契約担当役から承諾を得て紙入 札方式へ移行した場合は、へ持参又は郵 送（配達証明付郵便に限る。）すること。 イ 入札の締切日時 表１に示す期日。 ウ 開札の日時及び場所 開札は、表１ に示す期日に当機構鉄道技術センター入札 室にて行う。  入札価格内訳書の提出 第１回の入札に際 しては、入札書に記載される金額に対応した 入札価格内訳書を提出すること。  入札執行回数 入札執行回数は、原則とし て２回を限度とする。  入札の辞退 入札参加者は、入札書（再度 の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出す るまでは、いつでも入札を辞退することがで きる。 ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及 びその裏付けとなる客観的な資料の提出並び にその内容について説明を求める場合がある ので、その場合は、辞退者はこれを拒否する ことができないものとし、拒否した場合は不 誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行 うことがある。 なお、入札を辞退した者は、辞退を理由と して、以後の指名等において不利益を受ける ことはない。 ４ その他  手続において使用する言語及び通貨は、日 本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 免除  入札の無効 以下のいずれかに該当する入 札は無効とする。 ア 本公示に示した指名されるために必要な 要件を満たさない者のした入札 イ 参加表明書に虚偽の記載をした者のした 入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 入札価格内訳書を提出しない者等のした 入札  落札者の決定方法 ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち最低の価格をもって入札した者を落札者 とすることがある。 イ 落札者となるべき者の入札価格が契約事 務規程第25条に基づく調査基準価格を下回 る場合は、契約事務規程第26条の調査を行 うものとする。なお、調査の内容は入札説 明書によるものとする。  品質確保対策 本件の公示日現在における 配置予定主任技術者の手持ち業務に、当機構 発注の低入札役務がある場合は、当該技術者 の手持ち業務量の制限を当初の設定から半減 させる。 なお、この制限は本役務の履行期間中も継 続するものとする。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  関連情報を入手するための照会窓口 ３ に同じ。  詳細は、入札説明書による。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月   年  和 令  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚 第91号）に基づく指名停止を受けていない こと。  構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の構成員は、令和８年11月９日において 次の条件を満たすものとする。  特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成23年度以降に完成した、元請け として次に掲げる【】はア）及びイ）の 要件を、【】はア）の要件を満たす同種工 事の施工実績を有すること。（受注形態を明 らかにするものとし、甲型共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20％以上 の場合のものに限る。乙型共同企業体の施 工経験については、出資比率に関わらず各 構成員が施工を行った分担工事の経験であ ること。） ただし、ア）及びイ）は同一工事である こととし、施工延長については掘削及び覆 工の両方を実施した区間の延長であるこ と。 【】単体もしくは、特定建設工事共同企 業体の代表者 ア）ＮＡＴＭによるトンネル内空断面 積が（覆工後の内空面積）80以上 であること。（トンネル内空断面積 （覆工後の内空面積）80以上の施 工実績は、非常駐車帯部を除く。） イ）施工延長が300ｍ以上であること。 【】特定建設工事共同企業体のうち代表 者以外の構成員 ア）ＮＡＴＭによるトンネル内空断面 積が（覆工後の内空面積）40以上 であること。（トンネル内空断面積 （覆工後の内空面積）40以上の施 工実績は、非常駐車帯部を除く。） ただし、特定建設工事共同企業体にあっ ては、代表者は上記【】、代表者以外のす べての構成員は上記【】の同種工事の実 績を有すること。また、経常建設共同企業 体にあたっては、構成員のいずれか１社が 上記【】の同種工事の実績を有すること。 また、当該実績が地方整備局が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が65点未満であるもの又は工 事成績評定の通知を受けていないものは実 績として認めない。  建設業法（昭和24年法律第100号）の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が５年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が５年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。  建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。  出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の６以上の 出資比率であるものとする。  代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月１ 日付け建設省計振第69号）の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて（回答）」（昭 和53年11月１日付け建設省(cid:7962)計振第771号） の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書（甲）」を準用するものとする。 ８ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記７の認定（上記７の再認定を含 む。以下同じ。）を受けていない者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体も上記５及び６によ り申請をすることができる。この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記７の認定を受けていな い構成員が上記７の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 ９ 資格審査結果の通知 ４ 関心表明の方法 「一般競争参加資格確認通知書」により通知  関心表明書の提出期限 令和８年11月16日 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 11 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、「油津・ 夏井道路 西方第二トンネル新設工事〇〇・ 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。  当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 告（建設工事）」に示すところにより競争参加 者資格の確認及び選抜を受けていなければな らない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年 10 月 15 日 近畿管区警察局兵庫県情報通信部長 浦賀

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：運輸施設整備支援機構契約担当役鉄道技術センター

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