機構団体信用生命保 険（共済）制度に係るパンフレット・帳票等 の作成及び発送業務（電子入札対象案件）

独立行政法人住宅金融支援機構（東京都）／官報政府調達 / 入札公告 新着

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 76  購入等件名及び数量 機構団体信用生命保 険（共済）制度に係るパンフレット・帳票等 の作成及び発送業務（電子入札対象案件）  調達案件の仕様等 入札説明書による。  履行期限 入札説明書による。  履行場所 入札説明書による。  入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に消費税及び地方消費税に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。)をもって落札価格とす るので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額から消費税及 び地方消費税に相当する金額を控除した金額 を入札書に記載すること。  電子入札システムの利用 本件は、電子入 札システムを利用した応札及び入開札手続に より実施するものとする。ただし、紙による 入札書の提出も可とする。 （https://www.jhf.go.jp/financial/tender/ index.html）  ２ 競争参加資格  当機構入札心得の14に該当しない者である こと（詳細は入札説明書に記載）。  令和７・８・９年度国の競争参加資格（全 省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、 Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又 は令和７・８・９年度独立行政法人住宅金融 支援機構競争参加資格「役務の提供等」にお いてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされて いる者であること。 ただし、公示日から起算して過去３年間に 次のいずれかに該当すること。 ア 機構との契約において保有個人情報を取 り扱った実績があり、保有個人情報漏えい 等を発生させていない。なお、個人情報漏 えい等事案を発生させた場合であっても、 次の及びに該当する場合は、上記の条 件を満たしているものとみなす。  当該事業者が、当該保有個人情報漏え い等事案に対する再発防止策を機構あて 報告済みであること。  当該事業者が、当該再発防止策を継続 的に運用していることが確認できる資料 を提出することができること。 イ 機構との契約において保有個人情報を取 り扱った実績はないが、機構以外の他社か らの受託業務において１万人を超える個人 情報を取り扱った実績があり、かつ、当該 受託業務において個人情報漏えい等を発生 させていない。  入札説明書中の業務委託契約書（案）によ り当機構と契約を締結することが可能であ り、かつ、仕様書記載の要件を全て満たして いる者であること。  電子入札システムによる入札に参加する場 合は、電子認証局が発行したＩＣカードを取 得していること。  プライバシーマーク又はＩＳＯ27001（Ｉ ＳＭＳ）を認証取得していること。  過去３年以内に、１回の印刷で圧着はがき 等を５万部以上作成した実績があること。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒1128570 東京都文京区後楽１４10 独立行政法人住宅金融支援機構財務企画部 会計事務管理室会計グループ 力丸・相川 電話0358008053 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令    入札説明書の交付時期及び方法 令和８年 10月16日から令和８年12月９日（ただし、土 曜、日曜及び祝日を除く）。原則として電子 入札システムにより９時から17時までの間に 交付する。なお、紙による交付は10時から12 時まで、13時から16時までの間にの場所に おいて行う。  証明書等の受領期限及び提出場所 令和８ 年12月10日12時00分 〒1128570 東京都文 京区後楽１４10 独立行政法人住宅金融 支援機構個人営業企画部団信業務グループ 星・畑佐 電話0358008412  入札書の受領期限 令和８年12月15日16時 00分 なお、郵送による場合は書留郵便とし、 入札書の受領期限までに到着していること。  開札の日時及び場所 令和８年12月16日10 時00分 当機構本店会議室 ４ その他  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨  入札保証金及び契約保証金 免除  入札者に要求される事項 入札に参加を希 望する者は、必要な証明書等を上記３の受 領期限までに上記３の提出場所に提出しな ければならない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札（詳細は入札説明書に記載）  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 当機構の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最低 の価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。  手続における交渉の有無 無  電子入札システムの利用 電子入札システ ムによる入札に参加する者は、所定の期限ま でに入札書類データ（証明書等を含む。）を電 子入札システムにより提出しなければならな い。 ５ Summary  Contact point for the notice :  Official in charge of disbursement of the procuring entity : TOMURA Masayuki, Di‑ rector General of the Finance and Account‑ ing Department, Japan Housing Finance Agency  Classification of the services to be re‑ quired : 76  Nature and quantity of the services to be required : Pamphlet and form printing and shipping  Fulfillment date : as in the tender do‑ cumentation  Fulfillment place : as in the tender do‑ RIKIMARU, AIKAWA, Contract Section, Accounting Group, Office of Accounting, Finance and Accounting Department, J.H.F.A 1410 Koraku, Bunkyo‑ku, Tokyo, 1128570, Japan TEL 035800 8053  Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.jhf.go.jp/financial/tender/ index.html 入 札 公 告 cumentation 次のとおり一般競争入札に付します。  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  Not come under Article 14 of J.H.F.As Bylaw about procedures of tenders (De‑ tails described in the tender docu‑ mentation)  Have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders for Offer of services, etc. by single qua‑ lification of services for every ministry and agency in the fiscal year of 2025, 2026 and 2027 and tenders for having the re‑ sults about the handling of the personal information to list in a bit manual or have Grade A, B or C in terms of the qua‑ lification for participating in tenders for Offer of services, etc. by J.H.F.A in the fiscal year of 2025, 2026 and 2027 and ten‑ ders for having the results about the han‑ dling of the personal information to list in a bit manual.  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00, 10 December, 2026  Time‑limit for tender : 16 : 00, 15 Decem‑ 令和８年 10 月 16 日 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 海上技術安全研究所長 平田 宏一

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：独立行政法人住宅金融支援機構

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