令和９年度 東北支社管内気象予 詳細は入札説明書による。 測業務 ６ 業務箇所 特記仕様書（案）、金抜設計書 Official in charge of disbursement of the procuring entity : KOBAYASHI Kentaro Director General of the Kinki Regional De‑ velopment Bureau Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism に記載のとおり 業務内容 特記仕様書（案）、金抜設計書 に記載のとおり

官報掲載機関(調達機関番号417)（宮城県）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 令和９年度 東北支社管内気象予  詳細は入札説明書による。 測業務 ６ Summary  業務箇所 特記仕様書（案）、金抜設計書  Official in charge of disbursement of the procuring entity : KOBAYASHI Kentaro Director General of the Kinki Regional De‑ velopment Bureau Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism に記載のとおり  業務内容 特記仕様書（案）、金抜設計書 に記載のとおり  履行期間 特記仕様書（案）、金抜設計書 に記載のとおり  Classification of the services to be pro‑  その他 調達方式に係る事項は、入札公告 cured : 41  Subject matter of the contract : Ground improvement work for the west area on the south side of the vertical shaft in the Yo‑ dogawa‑Sagan Line extension part in R8  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 18 November 2026 （説明書）に記載のとおり ２ 競争参加資格  参加表明書の提出期間の最終日（以下「審 査基準日」という。）において、東日本高速道 路株式会社契約規程実施細則第６条の規定に 該当しない者であること。  参加者募集の事項は、入札公告（説明書） の「競争参加資格要件等一覧表」及び共通入 札公告に記載のとおり 支社 技術部 調達契約課 電話022395 7641 電子メールアドレス ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp  関係書類の取得期間及び方法  取得期間 入札公示日から令和８年10月 30日まで。  取得方法 東日本高速道路株式会社の ホームページに掲載  参加表明書の提出期間並びに提出場所及び 方法  提出期間 入札公示日から令和８年10月 30日16時00分まで。  提出場所 記５に同じ。  提出方法 入札公告（説明書）に記載の とおり  技術提案書の提出期間、場所及び方法  提出期間 技術提案書の提出要請日から 令和９年１月15日16時00分まで。  提出場所 記５に同じ。  提出方法 記５に同じ。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令 「海外インフラプロジェクト技術者認 定・表彰制度」により認定された海外実績 も国内の実績と同様に評価する。なお、当 該実績が入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評定点合計が入札 説明書に示す点数未満であるものを除く。 同種工事：下記のからの要件を満た すＮＡＴＭ工法によるトンネル工事の施工 実績を有すること。ただし、下記から は同一工事かつ同一トンネルであることと し、施工延長については掘削および覆工を 実施した区間の延長であること。  トンネル内空断面積（覆工後の内空面 積（代表値））50以上であること。  トンネル施工延長が1400ｍ以上であ ること。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が全ての要件を満たす施工実績を有 し、他の構成員はいずれかの要件を満たす 施工実績を有すること。  当該工事に対応する建設業法（昭和24年 法律第100号）の許可業種につき、許可を 有しての営業年数が５年以上あること。た だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が ５年未満であってもこれを同等として取扱 うことができるものとする。  当該工事に対応する建設業法の許可業種 に係る監理技術者又は国家資格を有する主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。  出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の６以上の 出資であるものとする。  代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企 業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月１ 日付け建設省計振発第69号）の別添「建設工 事共同体の事務取扱いについて（回答）」（昭 和53年11月１日付け建設省(cid:7962)計振第771号） の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書（甲）」によるものとする。 ９ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ８の認定（８の再認定を含む。以下 同じ。）を受けていない者を構成員に含む特定建 設工事共同企業体も６及び７により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、８の認定を受けていない構成員が８ の認定を受けることが必要である。なお、こ の場合において、８の認定を受けていない 構成員が当該工事に係る開札の時までに８ の認定を受けていないときは、特定建設工事共 同企業体としての資格がないと認定する。 10 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 定通知書」により通知する。 11 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体と しての資格の認定の日から当該工事の完成する 日までとする。ただし、当該工事に係る契約の 相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契 約が締結される日までとする。 12 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、「令和８ 年度 41号上麻生防災３号トンネル工事〇 〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）」に示すところによ り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年 10 月 16 日 国立研究開発法人情報通信研究機構 契約担当理事 中山 裕司

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号417)

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

官報掲載機関(調達機関番号417) の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に