人事システム導入業務 数 量は別冊仕様書による。

独立行政法人水資源機構（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告 新着

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 71  件名及び数量 人事システム導入業務 数 量は別冊仕様書による。  調達件名の特質等 入札説明書による  納入期限 契約締結の翌日から令和12年３  Classification of the services to be pro‑ 月31日 cured : 72  Nature and quantity of the services to be required : Conducting brand survey, on Ja‑ panese food products to overseas consum‑ ers, 1 Set  納入場所 独立行政法人水資源機構本社  入札方法 上記の購入を入札に付する。 落札決定にあたっては、入札書に記載された 金額により落札者を決定する。契約締結にあ たっては、入札書に記載された金額に当該金 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日   月   年  和 令   額の100分の10に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）を もって落札価格とするので、入札者は消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載する こと。 ２ 競争参加資格 以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競 争入札参加資格を有すると確認された者とす る。  物品等の調達に関する契約事務処理要領第 ５条第２項の規定に該当しない者であるこ と。  当機構における一般競争（指名競争）参加 資格業者のうち、物品製造等の業種区分「ソ フトウェア、情報処理、提供サービス」の資 格を有すると認定された者であること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、一般競争（指名競 争）参加資格の再認定を受けていること。  利根川水系及び荒川水系関連区域におい て、当機構における指名停止の期間中でない こと。  次の会社要件を満たすこと。  令和３年４月１日から本業務における入 札書、申請書の提出期限の日までに、本業 務と同種業務を元請けとして履行した実績 を３件以上有していること。なお、同種業 務とは、国の行政機関、独立行政法人の人 事システム設計、構築及び保守業務をいう。  JIS Q 27017又はISO／IEC 27017のいず れかの認証を取得していること。  JIS Q 27701、ISO／IEC 27701又はプラ イバシーマークのいずれかの認証を取得し ていること。  次の条件を満たす業務管理責任者を配置で きること。  業務管理責任者としての業務経験を累計 ３年以上有すること。  クラウド型人事システム導入において、 業務管理責任者の実務経験があること。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日   月   年  和 令  次の条件を満たすプロジェクト管理者を配 置できること。  業務管理責任者又はプロジェクト管理者 として業務経験を累計３年以上有するこ と。  クラウド型人事システム導入において、 業務管理責任者又はプロジェクト管理者の 実務経験があること。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する業者又はこれに準ずるものとして、 水資源機構発注業務等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 び当該入札に関する問い合わせ先 〒3306008 埼玉県さいたま市中央区新都 心11番地２ 独立行政法人水資源機構 技術 管理部契約企画課 種市 電話048600 6534 ＦＡＸ0486006588  入札の無効 本公告に示した入札参加に必 要な資格のない者のした入札及び入札に関す る条件に違反した入札は、無効とする。  契約書の作成の要否 要  落札者の決定方法  最低価格落札方式とする。本公告４に 従い申請書及び資料等を添付して入札書を 提出した入札者であって、本公告２の競争 参加資格を全て満たし、当該入札者の入札 価格が予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った入札者を、落 札者とする。  落札者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すおそれがあって 著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって申 し込みをした他の者のうち、最低の価格を もって申込みをした者を落札者とする。  手続における交渉の有無 無  詳細は入札説明書による。  入札説明書の交付場所及び交付方法 ５ Summary  別途指定するアドレスからのダウンロー ドによる。詳細については、上記３まで 問い合わせをすること。  郵送による交付は郵送料を別に必要とす る。  入札書の受領期限 令和８年12月７日17時 00分  開札の日時及び場所 令和８年12月14日10 時00分 独立行政法人水資源機構本社 ７階 入札執行室 ４ その他  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札者に求められる事項 この競争に参加 を希望する者は、封印した入札書のほかに本 公告の競争参加資格を有することを証明する 書類を、本公告３の入札書の受領期限まで に提出しなければならない。また、開札日の 前日までの間において当機構から当該書類に 関し説明を求められた場合にはそれに応じな ければならない。  Contracting Entity : Shinji Tomita, Ex‑ ecutive Vice President, Japan Water Agen‑ cy  Nature and quantity of the products tobe purchased : Implementation of a Cloud‑ Based Human Resources Management Sys‑ tem  Delivery period : From the day following the date of contract through 31 March 2030.  Delivery place : as in the tender do‑ cumentation  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  have the qualification to participate of Software, information processing and services provided for participating in tenders JapanWater Agency  not correspond to the requirements for disqualification.  Time limit of tender : 17 : 00, 7 December, 2026  Contact point for the notice : Procurem‑ ent Planning Division, Engineering Man‑ agement Department, Japan Water Agency on, 112, Shintoshin, Chuo‑Ward, Saitama‑ City, Saitama‑Prefecture, 3306008, Japan. TEL 0486006534, FAX 0486006588 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 10 月 19 日 契約責任者 本州四国連絡高速道路株式会社 太 坂出管理センター所長 藤田

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：独立行政法人水資源機構

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