青梅市立霞台中学校屋内運動場外壁および屋根等改修工事

基本情報

参加資格

この入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て備えていな

案件の詳細

青梅市告示第１０２号 制限付一般競争入札を実施するので、青梅市契約事務規則（平成１４年 規則第２２号）第８条の規定にもとづき、次のとおり公告する。 令和８年６月１５日 青梅市長 大勢待 利 明 次の工事は、青梅市制限付一般競争入札実施要領（平成７年１月１日実 施）にもとづき制限付一般競争入札に付する工事である。 １ 入札に付する事項 青梅市立霞台中学校屋内運動場外壁および屋根等改修工事 (1) 工事場所 東京都青梅市師岡町４丁目６番地の１ (2) 工事概要 鉄骨造地上２階建て屋内運動場および付属棟の以下の改修工事 ア 外壁改修工事 イ 屋根改修工事 ウ トイレ改修工事（電気設備、機械設備工事含む。） エ 外構改修工事（スロープ新設） オ 非構造部材落下防止対策改修工事 カ プール棟廻り万年塀改修工事 (3) 工期 契約締結の日から令和９年３月１２日まで (4) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービ ス」という。）における工事の種類 建築工事 (5) 予定価格 １１５，３２４，０００円（消費税および地方消費税の 額を含む。） (6) 最低制限価格 設定する。 ２ 入札参加資格要件 この入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て備えていな ければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。） 第１６７条の４第１項各号の規定に該当していないこと。 (2) 電子調達サービスへの資格審査申請の際に組織形態を「単独（単体）」 として登録していること。 (3) 青梅市競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に次 のいずれかにより登録されている者であること。 ア 青梅市に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店 または営業所が資格者名簿に登録されている者 イ 福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出 町、西多摩郡檜原村または西多摩郡奥多摩町（以下「西多摩地域」 という。）のいずれかの市町村に本店、支店または営業所を有し、か つ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 ウ 青梅市および西多摩地域を除く東京都内に本店、支店または営業 所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録 されている者 (4) 資格者名簿に、本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日まで の間に、電子調達サービスにおける業種０７の建築工事に登録されて いること。 (5) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市 競争入札等参加有資格者指名停止基準（平成１９年４月１日実施）に もとづく指名停止を受けていないこと。 (6) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市 契約における暴力団等排除措置要綱（平成２４年４月１日実施）にも とづく停止措置を受けていないこと。 (7) 経営不振の状態（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７ 条第１項にもとづき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平 成１１年法律第２２５号）第２１条第１項にもとづき再生手続開始の 申立てをしたとき、手形または小切手が不渡りになったとき等をいう。 ただし、青梅市長（以下「市長」という。）が経営不振の状態を脱した と認めた場合を除く。）にないこと。 (8) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定 める経営事項審査における「建築一式工事」の総合評定値（Ｐ）が次 のいずれかに該当する者であること。 なお、総合評定値（Ｐ）については、一般競争入札参加資格確認申請 書の受領日において、一般財団法人建設業情報管理センターのホームペ ージに反映されている情報（以下「経審情報」という。）において審査 を行う。 ア 青梅市内に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録 されている者 ６００点以上 イ 西多摩地域に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登 録されている者 ７００点以上 ウ 青梅市および西多摩地域を除く東京都内に所在する本店、支店ま たは営業所が資格者名簿に登録されている者 ８００点以上 (9) 「建築一式工事」に関し、建設業法第３条にもとづく一般建設業の 許可または特定建設業の許可を有する者であること。 なお、建設業許可の有無については、一般競争入札参加資格確認申 請書の受領日において、経審情報により確認を行う。 (10)令和３年４月１日以降に、元請として、官公庁（公社および公団を 含む。）が発注した１件当たりの最終契約金額が次のいずれかに該当す る「建築一式工事」を、申請日時点で完成した実績がある者（工事実 績が共同企業体によるものの場合は、構成員としてのものを含む。た だし、この場合の契約実績は、出資比率を乗じて得た金額とする。）で あること。 ア 青梅市内に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録 されている者 最終契約金額２千万円以上 イ 西多摩地域に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登 録されている者 最終契約金額４千万円以上 ウ 青梅市および西多摩地域を除く東京都内に所在する本店、支店ま たは営業所が資格者名簿に登録されている者 最終契約金額７千万 円以上 (11)次のいずれかに該当する技術者を、原則として、専任で配置できる こと。 なお、いずれに該当する場合においても、本告示日の３か月以上前 から雇用関係があること。 また、原則として、営業所技術者を配置することはできない。 ア 監理技術者または主任技術者 イ 建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者 （特例監理技術者）および監理技術者補佐（ただし、特例監理技術 者については専任を要しない。なお、配置要件の詳細については、 入札参加資格確認結果の通知時に提示する。） ３ 入札参加資格確認申請 本件は、電子調達サービスにより入札を行う。入札に参加を希望する者 は、次に掲げる方法により手続を行うこと。 (1) 一般競争入札参加資格確認申請書を電子調達サービスにより送信す ること。申請の送信期限は、令和８年６月２２日（月）正午までとする。 (2) 添付書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書の送信時に、次の(ｱ)および(ｲ)に 掲げる書類を添付すること（様式については、青梅市ホームページか らダウンロードすること。）。 (ｱ) 工事実績調書（様式第１号）および工事実績調書に記した工事 の実績を証明する書類 (ｲ) 配置予定技術者調書（様式第２号）（特例監理技術者または監理 技術者補佐を配置する場合、各人の分提出すること。）および配置 する技術者の種類によって、次のとおり書類を添付すること。 ａ 監理技術者の場合 (a) 監理技術者資格者証（表・裏）の写し (b) 監理技術者講習修了証の写し (c) 雇用関係が確認できる書類（健康保険・厚生年金保険被保 険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者資格取得等確認 通知書（被保険者通知用）、住民税特別徴収税額通知書等の写 し）。ただし、(a)により３か月以上の雇用関係が確認できな い場合に限る。 ｂ 監理技術者補佐の場合 (a) 特例監理技術者の監理技術者資格者証（表・裏）の写し (b) 特例監理技術者の監理技術者講習修了証の写し (c) 監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等 の国家資格者の合格証の写し等） (d) 雇用関係が確認できる書類（健康保険・厚生年金保険被保 険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者資格取得等確認 通知書（被保険者通知用）、住民税特別徴収税額通知書等の写 し）。ただし、(a)により３か月以上の雇用関係が確認できな い場合に限る。 ｃ 主任技術者の場合 雇用関係が確認できる書類（健康保険・厚生年金保険被保険 者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知 書（被保険者通知用）、住民税特別徴収税額通知書等の写し） イ アの場合において、電子調達サービスにより送信できない者は、 次のとおり持参または郵送による提出を認める。 (ｱ) 持参の場合 令和８年６月１９日（金）正午まで（土曜日、日曜日、国民の 祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日お よび１２月２９日から１月３日までの期間を除く。）に、青梅市役 所４階総務部総務契約課契約係に持参するものとする。 (ｲ) 郵送の場合 次の提出先に簡易書留により令和８年６月１９日（金）必着と する。 提出先 青梅市総務部総務契約課契約係 郵便番号 １９８－８７０１ 所在地 東京都青梅市東青梅１丁目１１番地の１ (3) その他 ア 書類の作成費等については、申請者の負担とする。 イ 提出された書類等は、本契約事務および関連事務以外には使用し ない。 ウ 提出された書類等は、提出期限以後の差し替えおよび訂正を認め ない。ただし、配置予定技術者については、工事着手届（現場代理人・ 主任技術者等届）提出時点まで変更を認めるものとする（変更後の配 置予定技術者については、当初の配置予定技術者が保有する資格およ び施工経験と同等以上の者とする。）。 エ 提出された書類等は、返却しない。 ４ 入札参加資格確認結果の通知 一般競争入札参加資格確認結果通知書は、令和８年６月３０日（火） までに電子調達サービスにより送信する。 ５ 入札参加資格がないとした者に対する理由の説明 入札参加資格がないとされた者は、次に掲げる方法により、市長に対 して理由の説明を求めることができる。 (1) 説明を求める者は、令和８年７月７日（火）正午まで（土曜日、日 曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日および１２月２９日から １月３日までの期間を除く。）に、青梅市役所４階総務部総務契約課契 約係に書面（様式は任意）を持参すること。 (2) 入札参加資格がないとした理由については、書面により回答する。 ６ 設計図書等の受領 設計図書、図面等は一般競争入札参加資格確認結果通知書の受領後、 電子調達サービスよりダウンロードすること。 なお、ダウンロードしたデータについては、市長の承諾なく複製する ことおよび本件入札にかかる提出書類の作成以外の目的に使用すること を禁ずる。 ７ 工事に関する質問および回答 工事に関する質問および回答については、次に掲げる方法により電子 調達サービス上で行うこと。詳細は一般競争入札参加資格確認結果通知 書と同時に発送する「入札説明書」の質疑応答の欄を確認すること。 なお、電子調達サービス以外での質問は受け付けない。 (1) 提出方法 電子調達サービスの「業務メニュー」欄の「質問登録・閲覧」をク リックし、該当する業種を選択した後、該当する案件を選択して質問 を登録すること。 (2) 受付期間 令和８年６月３０日（火）から同年７月６日（月）午後３時まで (3) 回答 回答が可能になったものから、順次、令和８年７月９日（木）午後 ４時までに電子調達サービスに登録する。 なお、入札の公平性および公正性を損なう質問については回答をし ない場合がある。 ８ 入札保証金 入札に参加する者は、その見積もる契約金額の１００分の３以上の入 札保証金を納付しなければならない。ただし、入札に参加する者が、保 険会社との間に、青梅市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、 入札前にその入札保証保険契約にかかる保険証券を青梅市に提出したと き、または入札参加資格確認結果通知書で入札保証金を免除するとした ときは、入札保証金の納付を免除する。 ９ 入札期間および開札日時 本件は、電子調達サービスにより入札を行う。入札期間および開札日 時は次のとおりとする。 (1) 入札期間 令和８年６月３０日（火）から同年７月１４日（火）午前１０時ま で (2) 開札日時 令和８年７月１４日（火）午前１０時５分 10 入札方法 (1) 入札回数は、１回とする（再度入札は行わない。）。入札方法につい

関連文書

公告 https://www.city.ome.tokyo.jp/uploaded/attachment/80440.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都青梅市

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