案件の詳細
柏崎市都市計画マスタープラン及び
柏崎市立地適正化計画見直し支援業務委託に係る
公募型プロポーザル実施要領
令和８年（２０２６年）６月
新潟県柏崎市都市整備部
都市計画課
１ 業務の目的
本業務は、人口減少・少子高齢化の進行、社会経済情勢の変化及び多様
化する市民ニーズ等を踏まえ、柏崎市の持続可能で魅力ある都市づくりを
推進するため、「柏崎市都市計画マスタープラン（平成２２（２０１０）年
３月策定）」及び「柏崎市立地適正化計画（令和４（２０２２）年３月策定）」
の見直しを行い、時代に即した都市計画の方針を策定することを目的とす
る。
２ 業務の概要
⑴ 業務名 柏崎市都市計画マスタープラン及び柏崎市立地適正化計画見
直し支援業務委託
⑵ 業務内容 別紙仕様書のとおり
⑶ 履行期限 令和９年（２０２７年）３月２５日
⑷ 業務の対象範囲 柏崎都市計画区域
⑸ 提案限度額
８,００８,０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
本業務は２か年を予定している。上記提案限度額は、令和８（２０２６）
年度分であり、令和９年度（２０２７年度）の業務内容を含んでいない。
令和９年度（２０２７年度）の市及び国の予算が確保できた場合かつ本業
務の成果が良好であると判断した場合に限り、随意契約による継続委託を
行う。よって、令和９年度（２０２７年度）の契約を確約するものではな
い。
なお、各業務の提案限額は次のとおりとする。
（単位：円）
都市計画
立地適正化計画 合計
マスタープラン
３,８３９,０００ ４,１６９,０００ ８,００８,０００
３ 参加資格
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる全ての要件を満たし
ていなければならない。
⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に
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該当する者でないこと。
⑵ 参加意向申出書提出期限から契約締結までの間に柏崎市建設工事請負業
者等指名停止措置要領及び柏崎市物品調達に係る業者等指名停止措置要領
の規定による停止措置を受けていないこと。
⑶ 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６
号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与してい
ると認められる者
イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に 損害を加
える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者
ウ 暴力団員であると認められる者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等
直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与
していると認められる者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有す ると認め
られる者
カ 法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。キに
おいて同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又
は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用して
いると認められるもの
キ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する
者があるもの
⑷ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は同法による廃止前の会社
更生法（昭和２７年法律第１７２号）の適用申請をした者（更正計画の認
可を受けた者を除く。）でないこと。
⑸ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用申請をした者（再生計
画の認可を受けた者を除く。）でないこと。
⑹ 国税及び地方税を滞納していないこと。
⑺ 本プロポーザルの参加意向申出書提出時点において、令和７（２０２５）・
令和８（２０２６）年度柏崎市入札参加資格者名簿（都市計画及び地方計
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画）に登載されていること。
⑻ 管理技術者及び照査技術者は、本業務を遂行する上で技術上の管理を行
うに必要な能力と経験を有する技術者で、技術士総合技術監理部門（建設
－都市及び地方計画）、技術士建設部門（都市及び地方計画）又は RCCM（都
市計画及び地方計画部門）の資格を有するものであること。また、管理技
術者と照査技術者は、兼ねることはできない。
⑼ 管理技術者は、令和３年（２０２１年）以降に管理技術者として同種・
類似業務実績（同種業務：立地適正化計画、市町村都市計画マスタープラ
ン、類似業務：都市計画やまちづくりに関する基本計画などの作成・見直
し検討業務（都市計画区域マスタープラン、市町村総合計画、地域公共交
通計画、中心市街地活性化基本計画等））があること。
４ 受託候補者を特定するための評価基準
⑴ 参加表明者の経験及び能力
⑵ 配置予定技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況
配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績
⑶ 当該業務の実施体制
⑷ 業務の実施方針、実施フロー、工程表その他
業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性
⑸ 特定テーマに関する技術提案
５ 担当部署及び問合せ先
〒９４５－８５１１
新潟県柏崎市日石町２番１号
柏崎市 都市整備部 都市計画課 都市計画係
電 話番号 ０２５７－２１－２４５９（直通）
ＦＡＸ番号 ０２５７－２３－５１１６
メールアドレス:toshikeikaku@city.kashiwazaki.lg.jp
６ プロポーザル実施日程
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内容 実施日又は期限
公告 令和８年（２０２６年）６月１２日（金）
質問書の提出 令和８年（２０２６年）６月１９日（金）
午後４時まで
質問に対する回答 令和８年（２０２６年）６月２４日（水）
参加意向申出書及び１次審査書類の 令和８年（２０２６年）６月２９日（月）
提出 午後４時まで
参加資格審査及び１次審査の結果通 令和８年（２０２６年）６月３０日（火）
知
技術提案書等の提出 令和８年（２０２６年）７月２１日（火）
午後４時まで
２次審査（技術提案書等の審査） 令和８年（２０２６年）７月２３日（木）
プレゼンテーション及びヒアリング
審査結果の通知 令和８年（２０２６年）７月２４日（金）
７ 質問及び回答
⑴ 質問書の提出
ア 提出期限 令和８年（２０２６年）６月１９日（金）午後４時必着
イ 提出方法 電子メール、ファクス又は郵送で担当部署に提出するとと
もに、電話による連絡を要す。
ウ 提出様式 指定様式（別記第２号様式）を用いること。
⑵ 質問に対する回答
令和８年（２０２６年）６月２４日（水）午後５時までに質問者に回答
するとともに、当該内容をホームページで掲載する。
８ 参加意向申出書及び１次審査書類の提出
⑴ 提出期限 令和８年（２０２６年）６月２９日（月）午後４時必着
⑵ 提出書類
ア 参加意向申出書兼誓約書（別記第１号様式）
イ １次審査書類
（ア） 参加意向申出者の同種・類似業務実績書（別記第３号様式）
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（イ） 管理技術者等の同種・類似業務実績書（別記第４号様式）
※資格証明書の写しを添付
（ウ） 業務推進体制（任意様式）
⑶ 提出方法
ア 持参する場合
提出期限まで（新潟県柏崎市の休日を定める条例（平成元年条例第３
１号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）
の各日午前８時３０分から午後４時までに提出すること。
イ 郵送する場合
提出期限必着とし、表面に「柏崎市都市計画マスタープラン及び柏崎
市立地適正化計画見直し支援業務公募型プロポーザル参加意向申出書等
在中」と朱書きすること。
⑷ 提出部数
正本１部、副本１部
⑸ １次審査
提出された⑵イの１次審査書類について、書類の審査及び評価（以下「審
査等」という。）は、柏崎市都市計画マスタープラン及び柏崎市立地適正化
計画見直し支援業務公募型プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」
という。）において、技術提案書要請者を５者程度選定する。ただし、参加
意向申出書を提出した者が５者に満たない場合は、１次審査を省略する。
ア 評価基準 別表１評価基準のとおり
イ 評価方法
提出された⑵イの１次審査書類について、評価基準に基づき、選定委
員会の各委員が審査等を行う。
９ 参加資格審査及び１次審査の結果通知
参加資格審査及び１次審査の結果を提出者全員に通知する。本プロポーザ
ルへの参加が認められた者には、当該結果通知書に技術提案書等の提出要請
書を同封する。
10 技術提案書等の提出
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技術提案書等の提出を要請された者は、次のとおり提出書類を担当部署へ
提出すること。提出期限までに提出がない場合は、辞退したこととみなす。
⑴ 提出期限 令和８年（２０２６年）７月２１日（火）午後４時必着
⑵ 提出方法 持参又は郵送
ア 持参する場合
提出期限まで（休日を除く。）の各日午前８時３０分から午後４時まで
に提出すること。
イ 郵送する場合
提出期限必着とし、表面に「柏崎市都市計画マスタープラン及び柏崎
市立地適正化計画見直し支援業務公募型プロポーザル技術提案書等在中」
と朱書きすること。
⑶ ２次審査提出書類
ア 技術提案書（任意様式）
イ 見積書（別記第５号様式）、見積内訳書（任意様式）
（ア） 見積金額は消費税及び地方消費税を含む額とすること。
（イ） 計画策定に向け、令和８年度（２０２６年度）業務の見積書も提
出すること。なお、技術提案書に記載された内容については、提出
された見積書の金額に追加費用を伴わず実施する意思があるとみ
なすので留意すること。
ウ 業務スケジュール（任意様式）
（ア） 作業項目ごとに実施スケジュールが具体的に分かるように記載す
ること。
（イ） 計画策定に向け、令和８年度（２０２６年度）業務の工程表も提
出すること。
⑷ 提出部数 正本１部、副本８部
⑸ 技術提案書の作成方法
技術提案書等の作成に当たっては、評価項目に照らし、極力簡潔なもの
とするとともに、本市独自の問題点と解決方策を念頭に「、別表２評価基準」
にある評価項目の視点に沿って、提案内容を分かりやすく具体的に記載す
ること。また、別紙仕様書を基に積極的な提案を行うとともに、令和９年
度（２０２７年度）業務内容も併せて提案を行うこと。
⑹ 技術提案のテーマ
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技術提案を求めるテーマは次のアからエのとおりとする。
ア 過年度に行った計画評価を踏まえ、計画見直しの視点の提案
平成３１(２０１９)年２月に行った柏崎市都市計画マスタープラン中間
年次における進捗状況（H31(2019).2)及び令和７（２０２５）年に把握し
た評価指標等を踏まえ、計画見直しの基本的な視点についての提案。
なお、過年度に行った評価資料については、９ 参加資格審査及び１次
審査の結果通知の際に合わせてデータを送付する。
イ 都市計画マスタープランの見直し方策
人口減少及び都市基盤の老朽化等により、都市の維持管理が重要となる
中で、持続可能な都市経営の視点から都市計画マスタープランのあり方と、
その具体的な見直し方策についての提案。
ウ 立地適正化計画における都市機能・居住誘導施策
都市機能誘導区域への誘導施設の立地及び居住誘導区域への居住誘導を
促進するための施策のあり方についての提案。
エ 計画の実行性を高めるための方法
市民・事業者に対して計画内容をわかりやすく伝える周知・方向手法、
行動変容や民間投資につなげるための周知・広報手法など、計画書の構成
やデザインの工夫等についての提案。
⑺ 技術提案書の様式（指定のあるもの以外は、任意とする。）
用紙のサイ 日本工業規格「Ａ４判」を基本とし、左綴りとする（「Ａ
ズ等 ３判」をしようする場合は、折綴り）。⑶のア～ウの順で
綴じ込み、インデックス等の見出しを付すること。技術提
案書は表紙、目次を除き、両面印刷とし、２０ページ以内
とすること。印刷の色はカラー、白黒を問わない。
フォント １０．５ポイント