令和8年度ぎふオンライン日本語教室運営業務委託に関する入札公告

基本情報

参加資格

停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間

案件の詳細

令和８年度ぎふオンライン日本語教室運営業務委託に関する一般競争入札公告 令和８年度ぎふオンライン日本語教室運営業務委託の調達について、一般競争入札を行うので、 岐阜県会計規則（昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。）第 127 条第１項の規定に より公告する。 令和８年６月15日 岐阜県知事 江崎 禎英 本調書は、資料提出及び入札を電子手続（IC カードが必要です。）で行う案件です。なお、本サ ービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること（以下「紙入札方 式」という。）ができます。 １ 一般競争入札に付する事項 （１）委託業務の名称 令和８年度ぎふオンライン日本語教室運営業務委託 （２）業務の仕様等 入札説明書による。 （３）履行期間 契約締結日から令和９年３月12日（金）まで （４）納入場所 入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項 （１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であるこ と。 （２）岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登録されている者であること。 （３）岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置 要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止 措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 （４）令和元年度以降、入札参加資格申請期限日までに、国又は都道府県若しくは市町村から本 業務に類する業務（オンライン日本語教室の運営業務）を受託し、完了した実績を有する者 であること。 ３ 入札手続等に関する事項 （１）担当部局 〒500－8570 岐阜市薮田南２丁目１番１号 岐阜県総合企画部外国人活躍・共生社会推進課 多文化共生係 電話：058-272-1111（内線2563） （２）入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和８年６月 15日（月）から令和８年６月22日（月）までの県の機関の休日を除 く毎日午前６時から午後11時まで イ 交付場所 岐阜県電子調達システム（入札情報公開システム）に掲載する。 （３）入札参加資格の確認 ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の（１） へ提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限 令和８年６月24日（水）午後５時（必着） （提出を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する 一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２ 項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）で行う場合は、必着のこと。） イ 入札参加資格の確認結果は、令和８年６月26日（金）までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入 札執行日時までに３の（１）まで提出すること。 （４）入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月１日（水）午前10時 （入札を郵便等又は電子手続で行う場合は、令和８年６月30日（火） 午後５時まで に３の（１）に必着のこと。） イ 場所 岐阜市薮田南２丁目１番１号 岐阜県庁舎７階708会議室 （５）開札の日時及び場所 ３の（４）に同じ。 （６）契約条項を示す場所 ３の（１）に同じ。 （７）入札方法等に関する事項 ア 入札方法 入札は、本人又はその代理人が行うこととする。ただし、代理人が入札する場合に は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札書記載金 額」という。）の100分の 10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金 規則第114条に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法 （ア）規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、 最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 （イ）最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定 するものとする。 （ウ）落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度の入札は原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限 りでない。再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入 札を行う。 エ 入札の無効 本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において 虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入 札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき は、これを中止する。入札又は開札の中止による損害は入札者の負担とする。 カ 落札の無効 落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しな いときは、その落札は、無効とする。 ４ その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）契約書作成の要否 要 落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約同意書兼メール アドレス確認書」を提出すること。 （３）３の（１）の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。なお、郵便等により入札 書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、 表封筒に入れて提出すること。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 （４）談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することが ある。 （５）談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結を しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 （６）落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入その他の契約に係る入札参加資格 停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間 内に受けた時は、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参 加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約 後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 （７）詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/life/503011_2874232_misc.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岐阜県

公告資料を開く（PDF等） →

岐阜県 の他の案件

有料プランでさらに便利に