地籍調査事業コンサルティング業務委託（8-1）

千葉県千葉市（千葉県）／役務

参加資格

制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならな

案件の詳細

千葉市公告第４７３号 総合評価落札方式制限付一般競争入札（電子入札）について次のとおり公告します。 令和８年６月１５日 千葉市長 神 谷 俊 一 １ 総合評価落札方式制限付一般競争入札（電子入札）に付する事項 （１）業務名称 ア 地籍調査事業コンサルティング業務委託（８－１） （２）業務概要、業務場所、業務期間及び業種 業務案件ごとに別表に記載 （３）予定価格及び調査基準価格 業務案件ごとに別表に記載 ２ 入札参加資格 制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならな い。 （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、 次のいずれにも該当しないもの ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者 イ 当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者 ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基 づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないもの エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基 づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないもの オ 千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者 カ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含 む。）を完納していないもの キ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者 で当該特別徴収を行っていないもの ク 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）又は千葉市物 品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置 等を、入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者 （２）ちば電子調達システムの電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により 参加できる者 （３）中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合にあっては、 組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者 （４）その他、業務案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者 ３ 入札担当課 〒２６０－８７２２ 千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市建設局建設総務課 電 話 ０４３－２４５－５３６４ ファクシミリ ０４３－２４５－５５６１ メールアドレス somu.CO@city.chiba.lg.jp ４ 入札参加手続 入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を 提出し、入札参加申請を行わなければならない。なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合 わせること。紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申 請書（紙申請用）（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第１号）及び紙入札方 式参加申請書（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領（平成２８年１０月１日施行） 様式第２号）を、次の提出資料とあわせて提出すること。 （１）入札参加申請期間 業務案件ごとに別表に記載 （２）提出資料 業務案件ごとに別表に記載 ５ 設計図書等の交付及び質問回答 （１）設計図書等の交付 ちば電子調達システムの入札情報サービス（https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/po rtalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do）からダウンロードすること。 なお、交付期間については、業務案件ごとに別表に記載する。 （２）質問回答 質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 質問回答期限までに前記３に質問回答書を電子メールにより提出すること。 ６ 総合評価に関する事項 （１）総合評価落札方式 業務の実施方針、実施体制、経験及び能力（以下「技術提案等」という。）並びに入札価 格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であ り、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める要件をすべて満たし、か つ、評価値の最も高いものを落札者とする。 （２）総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準 業務案件ごとに別表のその他欄に記載 （３）実施要領書等 前記５（１）により交付する。 （４）技術提案等の提出 ア 技術提案等に関する様式の交付 前記５（１）により交付する。 イ 技術提案等に関する資料の作成方法及び提出方法 業務案件ごとに別表に記載 ７ 入札及び開札 （１）入札期間及び開札の日時 業務案件ごとに別表に記載 （２）開札場所 千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所本庁舎 （３）入札方法 積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が 認められた場合は、入札（見積）書（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第 ３号）及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留 郵便による郵送又は持参により提出すること。 （４）辞退 入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができ る。この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認 められた場合は、入札（見積）辞退届（千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式 第４号）を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵 送又は持参により提出すること。 なお、業務案件ごとに別表に記載する、総合評価落札方式の入札の辞退についての手続き をあわせて行うこと。 （５）入札保証金 免除（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条第２ 項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金 として徴収するものとする。） （６）無効又は失格となる入札 次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。なお、入札の有効、無効又は失格 の確認は、開札後、落札候補者となり得る者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款（平成２４年４月１３日施行）第７条各号に該当する入札は、無効とす る。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ８ 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定 （１）落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定 ア 開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札参加者のうち、前記６に従 い、定められた評価値の最も高いものを落札候補者とする。その者の入札参加資格の確認 の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当 該候補者に次いで評価値の最も高い者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行 う。以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入 札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同評価値の者が２者以上あるときは、くじにより落札候補 者を決定する。 イ 本公告に記載の業務は、千葉市業務委託（建設工事に係る測量、建設コンサルタント及 び地質調査業務委託を除く）低入札価格取扱要領（平成２６年１月１０日施行）に基づ く、低入札価格調査対象業務委託とする。前項にかかわらず、落札候補者が調査基準価格 を下回っている場合は、調査基準価格を下回っている全ての者（以下「低入札価格調査対 象者」という。）に対して入札参加資格の確認を行う。入札参加資格の確認の結果、入札 参加資格があると認めた場合は、評価値の高い順に、低入札価格調査を行い、落札者を決 定する。 なお、低入札価格調査を行うべき者のうち、同評価値の者が２者以上あるときは、くじ により低入札価格調査の順位を決定する。 また、低入札価格調査対象者の全てが落札者とならなかった場合は、前項に定める落札 候補者において入札参加資格がないと認めた場合の例による。 （２）落札決定通知 落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全 てに通知する。 （３）入札参加資格確認結果通知 落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知書をもって代えるものとす る。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書 （千葉市建設局業務委託等一般競争入札実施要領様式第５号）により通知する。 ９ 再度入札 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再 度入札を行う。 （１）再度入札の回数は、２回とする。 （２）再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できな いものとする。 （３）低入札価格調査の対象となった入札においては、調査した結果、調査対象者を落札者とし ない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは再度入札を行う。 （４）再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの 「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 （５）再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 （６）開札場所は、前記７（２）と同様とする。 （７）再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出するこ と。ただし、紙入札が認められた場合は、入札（見積）書（千葉市建設局業務委託等一般競 争入札実施要領様式第３号）及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に 封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。なお、再度入札を辞退 するときは、前記７（４）によるものとする。 １０ 契約条件等 （１）契約保証金 要（ただし、千葉市契約規則第２９条第１号又は第２号に該当する場合に限 り、免除とする。） （２）契約書作成の要否 要 （３）支払条件 業務案件ごとに別表に記載 （４）契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 （５）契約条項については、前記５の設計図書等に含めて交付する。 （６）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （７）他に契約条件等がある場合は、業務案件ごとに別表の備考欄に記載する。 １１ その他 （１）入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 （２）入札参加者の評価結果については、当該業務の落札者の決定後に公表する。 （３）電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。 （４）積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ入札担当課へ連絡すること。 （５）契約事務に関し、この公告に定めのない事項については、千葉市契約規則の規定によるも のとする。 別表 ア 地籍調査事業コンサルティング業務委託（８－１） （ページ１／２） 入札に関する事項 業務場所 千葉市美浜区中瀬１丁目地内外 業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで 業 種 測量 業務概要 工程管理 一式 検査支援 一式 市職員支援 一式 予定価格 落札決定後に公表 最低制限価格 落札決定後に公表 入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿（業種 ：測量）に登録されている者 ２ 平成２８年度から令和７年度までに地籍調査事業コンサルティング業務 委託を履行した実績を有する者（契約書の写し等、実績の概要がわかる資料 を添付すること。） ３ 測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項に定める測量業者 の登録を受けている者(登録が確認できる書類を添付すること。） ４ 令和８年度分とし

関連文書

公告 https://www.city.chiba.jp/somu/somu/somu/kojibunsyo/documents/08kk0473.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：千葉県千葉市

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