AR防災体験機器購入に係る事前審査型条件付一般競争入札(郵便入札)を実施します。 | 生駒市公式ホームページ
奈良県生駒市(奈良県)
締切
06/24
2026年
開札
非公表
公告日
06/15
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 奈良県生駒市
- 所在地
- 奈良県
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/06/16 18:01
案件の詳細
事前審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)
生駒市において発注する下記の業務については、事前審査型条件付一般競争入札に付することとしたの
で、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
令和8年6月15日
生駒市長 小紫 雅史
記
入札公告 消防総第3号
第1 入札に付する事項
(1)契約件名 AR防災体験機器購入
(2)場 所 生駒市山崎町4番10号
(3)契約期間 契約の日から令和8年10月30日まで
(4)履行期間 契約の日から令和8年10月30日まで
(5)業務概要 別紙仕様書による
(6)予定価格 事後公表
(7)最低制限価格 設定なし
(8)入札保証金 免除
第2 入札に参加するために必要な資格
公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすと
ともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。
(1)過去5年間(令和2年度から令和7年度)に国又は地方公共団体が発注した消防防災用品の納入実
績があること。
(2)国税又は地方税を滞納していないこと。
(3)地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令16号)第167条の4各項各号の規定に該当しない
こと。
(4)破産法(平成16年法律第75号)の規定により破産の申し立てがなされていないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成1
1年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続開始
の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合を除く。
(6)次のいずれにも該当しない者
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2
号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関
する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
ウ 役員等が暴力団であると認められる者
エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者
オ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図
る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供又は便宜を供与する等、直接的若しくは積
極的に暴力団の維持及び運営に協力又は関与していると認められる者
キ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
※「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市と
の契約に関する業務を行う事務所をいう。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の
役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をい
う。以下同じ。
第3 入札参加資格の確認申請(事前審査)
この入札に参加を希望する者は、第2に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、次の通
り書類を各1部提出しなければならない。
なお、次の期間に、申請書及び確認資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、
この入札に参加することはできない。
ただし、本市の「令和8年度物品・委託業務業者登録一覧表」に登録のある者については、提出書類の
内エ、オを省略することができる。
(1)提出書類
ア 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)
イ 誓約書(暴力団排除関係)(様式第2号)
ウ 業務履行実績調書(様式第3号)及び業務実績に関する契約書の写し
エ 法人登記の登記事項証明書(写し可)又は、破綻手続開始決定確定通知(破綻宣告の通知を含む)
など受けていない証明書(写し可、個人事業主のみ)
※申請書提出時前3ヶ月以内のものに限ります。
オ 納税証明書など納税が確認できる書類(写し可)
・法人の場合
最新の事業年度の納税証明書その3の3(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」)
※事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、
「法人設立届出書」を提出してください。
・個人事業主の場合
最新の納税証明書その3の2(「申告所得税及び復興特別所得税)及び「消費税及び地方消費
税」)
カ 委任状(本社から委任する場合)
(2)提出方法・期限
上記提出書類を令和8年6月30日(火)までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書等郵送用
封筒の記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留め
扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。
※ 特定記録郵便での郵送及び指定した郵送方法以外の提出は無効となります。
なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、上
記提出期限日の10日前に到着することがないようご注意ください。
(3)入札参加資格の確認
申請者には、令和8年7月8日(水)までに次に掲げる事項を記載した事前審査型条件付一般競争
入札参加資格確認結果通知書(以下「結果通知書」という。)をFAXまたはメールにより通知する。
なお、通知期限の翌日において、通知がない場合は、生駒市消防本部総務課に確認をすること。
ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨
イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由並びに所定
の期限までに理由について説明を求めることができる旨
(4)その他
ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない
ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない
第4 設計図書等の閲覧
契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。
※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。
閲覧日時 令和8年6月15日(月)~ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)
午前9時00分~午後4時30分
閲覧場所 生駒市役所3階市政情報コーナー
第5 質問回答に関する事項
質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。
※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市消防本部総務課の窓口で入手するか、生
駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)
※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。
回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所3階市政情報コーナー及び生駒市
公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。
第6 入札書の郵送方法
入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書等郵
送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱
いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。
※特定記録郵便での郵送は、無効となります。
○ 入札書(指定様式)
・各種様式は生駒市消防本部総務課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。
※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。
(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び
生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)
入札書の生駒郵便局への到達期限 令和8年7月15日(水)
なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、下
記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。
入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の10日
前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。
第7 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定
入札(開札)日時 令和8年7月16日(木)午後2時00分
入札(開札)場所 生駒市消防本部 3階 講堂
(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午
前9時から午後1時45分までの間に生駒市消防本部3階総務課の窓口で申し込みをしてください。
なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。
また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。
(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。
第8 その他
契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。
また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。
(1)役員等が暴力団員であると認められるとき。
(2)暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積
極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当
たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認めら
れるとき。
(7)受注者が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前
号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わな
かったとき。
(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくそ
の旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及
び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。
問合先:生駒市消防本部総務課0743-73-0119(内線210)生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
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