【学校企画課】「こども性暴力防止法施行に伴う管理システム導入・運用業務」提案競技について掲載しました

島根県 学校企画課（島根県）／入札公告 新着

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[公告PDF] 公 告 こども性暴力防止法施行に伴う管理システム導入・運用業務に係る契約予定者を決定するため、 次により提案競技を実施する。 令和8年10月22日 島根県教育委員会教育長 井手 久武 1 提案競技に付する事項 (1) 名称：こども性暴力防止法施行に伴う管理システム導入・運用業務 (2) 仕様：「こども性暴力防止法施行に伴う管理システム導入・運用業務に係る提案競技仕様書」 による (3) 委託期間：契約締結日から令和9年3月31日まで (4) 提案価格の上限：4,840千円（消費税及び地方消費税を含む。） 2 提案競技参加資格に関する事項 提案競技に参加する者は、次の(1)から(7)に掲げる要件のすべてを満たし、島根県教育委員会 教育長の提案競技参加資格の確認を受けたものであること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者で あること。 (2) 地方自治法施行令第 167 条の4第2項各号に該当すると認められる事実があった後2年 を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用す る者でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第6号 に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しく は暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。 (4) 島根県税を滞納していない者であること。 (5) 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (6) 島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提案競技参加資格審査に係る提出 書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。 (7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成11年法律 第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者（同法に基づき更生手続開 始の申し立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続 に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。）でないこと。 3 提案競技説明手続に関する事項 (1) 提案競技仕様書等の配布期間及び配布場所 ア 配布期間 令和8年 10 月22日（木）から令和8年11月4日（水）の期間内の閉庁日を 除く毎日午前9時から午後5時まで 1 イ 配布場所 島根県教育庁学校企画課人材育成スタッフ（松江市殿町1番地） ウ 配布手続 「守秘義務の遵守に関する誓約書」を提出し、担当者連絡先等を明らかにした 者に無償で1部を配布又は電子メールにて送付する。 ※誓約書様式はＨＰで提供 (2) 提案競技説明会 実施しない 4 提案競技の参加申込みに関する事項 (1) 提出書類の種類及び部数 提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる書類を提出すること。ただし、必要がある 場合は、補足資料の提出を求めることがある。 なお、提出された書面を審査の結果、2の参加資格を有すると認めたものに限り、提案競技 に参加できるものとする。 ア 提案競技参加申込書（様式1） 1部 イ 会社概要及び業務実績等（様式2） 1部 ウ 法人登記事項証明書又は身分証明書 1部 エ 県税に係る納税証明書 1部 オ 消費税及び地方消費税に係る納税証明書 1部 (2) 書類の提出方法、提出期限及び提出先 ア 提出方法 郵送又は持参による。 イ 提出期限 令和8年11月4日（水）午後5時まで（郵送の場合は書留とし、11月4日の 午後5時までに必着のこと） ウ 提出先 〒690－8502 松江市殿町1番地 島根県教育庁学校企画課人材育成スタッフ 電 話：0852－22－6608 電子メール：gakkokikaku@pref.shimane.lg.jp 5 提案競技参加資格確認審査結果の通知 申請者に対し、令和8年11月6日付けで、郵送にて通知する。 6 提案競技に係る質問に関する事項 (1) 質問方法 期限までに提案競技質問書（様式3）により提出すること。 提出方法は電子メールによることとし、必ず到着確認の電話を行うこと。 なお、口頭や電話での質問は受け付けない。 (2) 提出先 4の(2)のウに同じ。 2 (3) 提出期限 令和8年10月27日(火)午前12時まで (4) 回答方法 質問に対する回答は、令和8年10月30日（金）までに電子メールにより回答する。 7 提案書の作成及び提出に関する事項 提案競技参加資格確認審査において参加資格が認められた者は、次のとおり提案書及び見積書 を提出すること。 (1) 提案書の内容 提案書は画面イメージ等を盛り込むなど視覚的に分かりやすいものを意識して作成するこ と。また、仕様書に記載された要件を網羅していることを提示するとともに、次表の提案内 容について具体的な提示を行うこと。 項目 記載する内容 提案全般 ・目的を達成するための考え方 ・実施スケジュール、実施体制及び国若しくは地方公共団体へのシステム導入実績 機能面 ・管理画面の見やすさ、操作性 ・入力フォームの入力のしやすさ 等 運用面 ・障害への対応 セキュリティ面 ・ユーザ認証機能 ・ネットワークの安全性 等 認定 ・プライバシーマークの取得又はＩＳＭＳ認証の取得 (2) 提案書の規格 Ａ4版の用紙を用いること。 (3) 提出部数 正本1部、副本6部 (4) 書類の提出方法、提出期限及び提出先 ア 提出方法 郵送又は持参による。 イ 提出期限 令和8年11月13日（金）午後5時まで（郵送の場合は書留とし、13日の午後 5時までに必着のこと） ウ 提出先 4の(2)のウに同じ。 8 選定方法 (1) こども性暴力防止法施行に伴う管理システム導入業務に係る提案競技審査委員会（以下「審 査委員会」という｡) において、厳正な審査を行い契約予定者を選定する。 (2) 審査に係る要綱については、別途定める。 (3) 評価については、仕様書の要求内容及びコストの抑制（見積額）の点を考慮する。 3 (4) 評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を 加算する方法により合計得点を算出し、評価点の最も高い者を契約予定者とする。 (5) 提出書類を形式審査した後、提案書について必要に応じ審査委員会事務局（島根県教育庁 学校企画課）によるヒアリング及び提案競技参加者によるプレゼンテーションを行う。 (6) ヒアリング及びプレゼンテーションの日程等については、提案競技参加者に別途通知する。 （令和8年11月20日（金）午前中を予定） (7) 審査委員会による選定の結果については、提案競技参加者に別途通知する。 (8) 審査経過については、公表しない。また、選定結果に対しての異議は受け付けない。 9 提案の無効に関する事項 次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。 (1) 参加する資格のない者が提案したとき (2) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき (3) 事実に反する申請や提案に関する不正行為があったとき (4) 提案者が当該提案競技に対して2以上の提案をしたとき (5) 提案者が他人の提案の代理をしたとき (6) その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しな かったとき 10 契約の締結に関する事項 (1) 契約相手方 審査委員会が選定した者（以下「契約予定者」という。）と地方自治法施行令第167条の2 第1項第2号の規定により、随意契約を行う。 (2) 契約金額 契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。 (3) 前金払い 前金払いは行わない。 (4) 契約保証金 島根県会計規則第69条第1項の規定により契約金額の100分の10以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合は免除する。 (5) その他の契約条項 契約予定者と協議の上、定める。 11 不当介入への対応 この提案競技に参加を希望する者が、提案競技の履行に当たって暴力団等から不当介入を受け たときは、島根県教育庁学校企画課に報告するとともに警察へ通報すること。 なお、当該報告及び通報を怠ったと認められるとき、島根県教育委員会教育長は、注意喚起そ の他必要な措置を講ずるものとする。 4 12 その他の留意事項 (1) 提出期限後の問い合わせ、書類の追加・修正には原則として応じない。 (2) 提案競技及び契約の手続において使用する言語、通貨は日本語及び日本国通貨とする。 (3) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。 (4) 提出書類は他の提案者に対して非公開とする。 (5) 提出書類は返却しない。 (6) 提出書類の作成及び提出に要する費用並びにプレゼンテーションに要する費用は、提案者 の負担とする。 (7) 提案された内容等に関して、電話又は電子メールによる確認等を行う場合があるので、対 応すること。 (8) プレゼンテーションでは、提案書に基づき説明すること。提案書から読み取ることができ ない内容は認められない。 13 問い合わせ先 4の(2)のウに同じ。 5

出典

島根県入札情報 ／ 発注機関：島根県 学校企画課

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