本文へスキップ

独立行政法人国立印刷局小田原工場で使用 する電気外2件(電子入札対象案件) 契約電力 (常時電力) 小田原工場 8 500kW 取水場 41kW 体育館 32kW 研究所 580kW 研修センター 61kW (予備電力) 小田原工場 8 500kW 予定使用電力量 小田原工場 約22 234 650kWh 取水場 約85 977kWh 体育館 約44 502kWh 研究所 約963 118kWh 研修センター 約98 128kWh

時独立行政法人国立印刷局(神奈川県)/官報政府調達 / 入札公告 新着

締切 12/15 あと53日
開札 非公表
公告日 10/23 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
時独立行政法人国立印刷局
所在地
神奈川県
入札方式
官報政府調達 / 入札公告
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/10/23 09:22
案件の詳細
1 調達内容 fication.  Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  Not come under Article 61 of the Na‑ tional Printing Bureau's regulation con‑ cerning the contract procedures. Further‑ more, minors, person under conservator‑ ship, and person under assistance, who have obtained the consent necessary for concluding a contract, may come under this qualification in cases involving spe‑ cial reasons within the said article.  Not come under Article 62 of the Na‑ tional Printing Bureau's regulation con‑ cerning the contract procedures.  品目分類番号 26  購入等件名及び数量 独立行政法人国立印刷局小田原工場で使用 する電気外2件(電子入札対象案件)  契約電力 (常時電力) 小田原工場 8500kW 取水場 41kW 体育館 32kW 研究所 580kW 研修センター 61kW (予備電力) 小田原工場 8500kW  予定使用電力量 小田原工場 約22234650kWh 取水場 約85977kWh 体育館 約44502kWh 研究所 約963118kWh 研修センター 約98128kWh 2 競争参加資格  独立行政法人国立印刷局購買等契約細則 室 4 その他 (以下「契約細則」という。)第6条第1項第  契約手続において使用する言語及び通貨 1号及び第2号の規定に該当しない者である 日本語及び日本国通貨 こと。  入札保証金及び契約保証金 免除 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 あって、契約締結のために必要な同意を得て のない者のした入札及び契約細則第15条第5 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 項に該当する入札書は無効とする。 該当する。  契約書作成の要否 要 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令     ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令  調達案件の仕様等 入札説明書による。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で  供給期間 令和9年4月1日から令和10年 あって、契約締結のために必要な同意を得て 3月31日まで いる者は、同条中、特別の理由がある場合に  需要場所 小田原工場、取水場、体育館、 該当する。 研究所、研修センター  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  入札方法 入札金額は、入札者において設 定する契約電力に対する単価(kW単価、同 一月においては単一のものとする。)及び使用 電力量に対する単価(kWh単価、同一月に おいては単一のものとする。)を根拠(小数点 支配する者又はこれに準ずる者として、購買 等契約からの排除要請があり、当該状況が継 続している者でないこと。  契約細則第6条第2項の規定に該当しない 者であること。 以下を含むことができる。)とし、当法人が指  令和7・8・9年度財務省競争参加資格  開札の日時及び場所 令和8年12月15日午 前10時 独立行政法人国立印刷局小田原工場 第1会議室 4 提出すべき書類  省CO2化の要素を考慮する観点による基準 7 Summary  Contracting entity : Hisao Arita, Direc‑ tor, Odawara Plant, National Printing Bu‑ reau, Incorporated Administrative Agency.  Classification of the products to be pro‑ に基づき算定した適合証明書 1部 cured : 26  の点数を算出するに当たり、根拠とした 資料 1部 5 事前審査 4に示す書類等を契約責任者が検 討し、当法人の使用目的に合致し、採用し得る と判断したものを採用可能とし、最終的に当該 競争に参加させるものとする。 示する契約電力及び予定使用電力量の総価を (全省庁統一資格)又は令和7・8・9年度 6 その他 入札金額とすること。ただし、入札時におい 独立行政法人国立印刷局競争参加資格におい  契約手続において使用する言語及び通貨 ては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー て、業種区分が「物品の販売」であって、「A」 電気の利用の促進に関する特別措置法に基づ 又は「B」の等級に格付された者、又は当該 く賦課金は考慮しないものとする。落札決定 競争参加資格を有しない者で、入札書の受領 に当たっては、入札書に記載された金額に消 期限までに競争参加資格審査を受け、競争参 費税法及び地方税法の規定に定められた税率 加資格者名簿に登載され、当該区分及び当該 により算出された金額を加算した金額(当該 等級に格付された者であること。 金額に1円未満の端数があるときは、その端  電気事業法第2条の2の規定に基づく小売 数金額を切り捨てるものとする。)をもって落 電気事業者として登録を行っている者である 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 こと。 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の  省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 説明書に記載する基準を満たした者であるこ うち消費税及び地方消費税に相当する額を除 と。 いた金額を入札書に記載すること。 3 入札書の提出場所等 なお、入札書の金額欄には円までを記載す  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ること。また、契約方式は、見積もった入札 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 金額の基礎となる単価に消費税法及び地方税 〒2560816 神奈川県小田原市酒匂六丁目 法の規定に定められた税率により算出された 2番1号 独立行政法人国立印刷局小田原工 金額を加算した金額をもって契約金額とする 場総務部会計課契約担当 梅原加奈子 電話 単価による契約とする。 0465494024  電子入札システムの利用 本案件は、証明  電子入札システムのURL 書等の提出及び入札を電子入札システムで行 独立行政法人国立印刷局電子入札システム う対象案件である。 https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/ なお、電子入札システムによりがたい場合 portal/index.html は、紙入札方式によることができる。  競争参加申込期限 令和8年11月18日午後 2 競争参加資格 4時  独立行政法人国立印刷局購買等契約細則  審査書類の提出期限 令和8年12月3日午 (以下、「契約細則」という。)第6条第1項第 後4時 1号及び第2号の規定に該当しない者である  入札書の受領期限 令和8年12月14日午後 こと。 4時 日本語及び日本国通貨  入札保証金及び契約保証金 免除  入札者の要求される事項  電子入札システムにより参加を希望する 者は、2に掲げる事項を証明する書類及 び4に示す書類等を作成し、令和8年12月 3日午後4時までに3に示すURLに電 子入札システムを利用して提出しなければ ならない。 なお、提出書類がシステムによりがたい 場合は、提出期限までに3に示す場所に 持参又は郵送すること。  紙入札方式により参加を希望する者は、 2に掲げる事項を証明する書類及び4に 示す書類等を作成し、令和8年12月3日午 後4時までに3に示す場所に提出しなけ ればならない。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 日までの間において契約責任者から書類等に 関し説明を求められた場合にはこれに応じな ければならない。書類等に関し説明の義務を 履行しない者の入札書は落札決定の対象とし ない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び契約細則第15条第5 項に該当する入札書は無効とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。  手続における交渉の有無 無  詳細は入札説明書による。  Nature and quantity of the products to be purchased : 2 out of Electricity to be used in Odawara Plant, National Printing Bureau, Incorporated Administrative Agency.  Contract Continuous power Odawara Plant 8,500kW Water intake weir 41kW Gymnasium 32kW Research Institute 580kW Training Center 61kW Standby power Odawara Plant 8,500kW  The estimated electricity. Odawara Plant about 22,234,650kWh Water intake weir about 85,977kWh Gymnasium about 44,502kWh Research Institute about 963,118kWh Training Center about 98,128kWh  Fulfillment period : From 1 April 2027 hrough 31 March 2028  Fulfillment place : Odawara Plant, Water intake weir, Gymnasium, Research Insti‑ tute, Training Center  Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  Not come under Article 61 of the Na‑ tional Printing Bureau's regulation con‑ cerning the contract procedures. Further‑ more, minors, Person under Conservator‑ ship, and Person under Assistance, who have obtained the consent necessary for concluding a contract, may come under this qualification in cases involving spe‑ cial reasons within the said article.  Not come under Article 62 of the Na‑ tional Printing Bureau's regulation con‑ cerning the contract procedures.  Have Grade A or B in terms of the qualifications for participating in tenders for Seles by the ministry of Finance Ja‑ pan (allministries/agencies) or the Na‑ tional Printing Bureau, Incorporated Ad‑ ministrative Agency, in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.  Have registered in accordance with Article 22 of the Electricity Utilities In‑ dustry Law.  Fulfill the requirements mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2  Time‑limit for proposal of the tendering procedures : 4 : 00 P.M. 3 December 2026  Time‑limit for tender : 4 : 00 P.M. 14 De‑ cember 2026  Contact point for the notice : Kanako Umehara, Accounting Division, General Af‑ fairs Department, Odawara Plant, National Printing Bureau, Incorporated Administra‑ tive Agency, 621 Sakawa, Odawara‑ shi, Kanagawa 2560816 Japan TEL 0465494024  Acquire The electric certificate in case of using the Electric Bidding System https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/ portal/index.html 入 札 公 告  履行期限 調達仕様書による。  履行場所及び借入場所 調 達 仕 様 書 に よ る。  入札金額 入札金額は、本調達を実施する ために必要な総価とする。落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額の10%に相当 する額を加算した金額をもって落札価格とす るので、入札者は、消費税に係る課税事業者 であるか、免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 リースによる物品の貸付に関して落札者と なるべき同価の入札が二者以上あるときは、 提出されたリース契約に関する申告書におい て、入札要領書に定めるより高い条件を提示 した入札者を落札者とする。 また、同価の入札を行った者が2人以上あ るときは環境活動への取り組みが優れた入札 者を落札者とするため、環境会計公表、IS O14001の報告を含む環境報告書発行、IS O14001認証取得又は同等の環境活動評価プ ログラム実施、環境管理部門の設置の取り組 みを行っている場合は、それを確認できる書 類等を用意すること。さらに環境活動への取 り組みが同等であった場合、くじで落札者を 決定する。詳細は入札説明書による。 加えて、本契約はコスト変動調整率の対象 となる可能性があるため、「見積額へのコスト 変動調整率の適用について」を参考にし、対 象の場合は参考見積額、入札金額にコスト変 動調整率を計上すること。 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年 10 月 23 日 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 調達部長 (cid:8267) 宏司
出典
官報(政府調達) / 発注機関:時独立行政法人国立印刷局
元サイトの掲載ページを開く → (この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください)
入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください) 元サイトの掲載ページを開く →
この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

有料プランでさらに便利に
この案件を保存 締切リマインダー 落札情報を見る 仕様書PDF取得
プランを見る →